公務員の資産、負債、純資産申告書（SALN）における軽微な誤りは、必ずしも刑事責任を問われるものではない

G.R. No. 257516, May 13, 2024

はじめに

公務員の資産、負債、純資産申告書（SALN）は、透明性と説明責任を確保するための重要なツールです。しかし、SALNにおける軽微な誤りや不一致は、必ずしも刑事責任を問われるものではありません。最高裁判所は、G.R. No. 257516の事件において、SALNの虚偽記載に関する訴訟を棄却し、公務員が誠実に誤りを犯した場合、一定の保護を受けるべきであることを明らかにしました。この判決は、公務員がSALNを作成する際の注意点と、虚偽記載が発覚した場合の弁護戦略について重要な指針を与えます。

事件の概要

財務省歳入保全保護サービス（DOF-RIPS）は、税関局（BOC）職員であるフレデリック・レアノ夫妻が、SALNに虚偽の記載をしたとして、汚職防止法違反、公務員倫理法違反、公文書偽造罪、偽証罪で告発しました。DOF-RIPSは、レアノ夫妻が2006年から2018年までのSALNにおいて、カビテ州イムス市のモンテファロ・ビレッジにある家と土地を虚偽記載し、また、ゴールデン・ビラス・サブディビジョンにある家と土地、およびフラミル総合雑貨店への事業上の利害を申告しなかったと主張しました。

オンブズマン事務局は、DOF-RIPSの訴えを棄却し、レアノ夫妻が妹のジョセリン・カリとの間で取り決めた財産交換の経緯から、虚偽記載の意図はなかったと判断しました。また、事業上の利害の不申告についても、事業が実際には開始されなかったことを考慮し、刑事責任を問うことはできないとしました。

法的背景

フィリピン共和国憲法、汚職防止法（共和国法第3019号）、および公務員倫理法（共和国法第6713号）は、公務員にSALNの提出を義務付けています。SALNは、公務員の資産、負債、および純資産を正確かつ詳細に申告するものであり、公務員の不正蓄財を防止し、透明性を確保することを目的としています。

共和国法第6713号第8条は、以下のように規定しています。

「すべての公務員は、就任時、毎年、および退任時に、資産、負債、および純資産の申告書を提出しなければならない。申告書には、公務員の配偶者および未成年の子供の資産、負債、および純資産も記載しなければならない。」

しかし、最高裁判所は、SALNの目的は不正蓄財の防止にあるとし、財源が適切に説明できる場合は、「説明された財産」として処罰の対象にならないと判断しています。

事件の詳細な分析

この事件では、レアノ夫妻がSALNに虚偽の記載をした疑いが持たれましたが、オンブズマン事務局は、夫妻に虚偽記載の意図はなかったと判断しました。その理由として、以下の点が挙げられます。

• レアノ夫妻と妹のジョセリンの間で、財産交換の取り決めがあったこと
• レアノ夫妻がモンテファロの物件に実際に居住していたこと
• フラミルの事業が実際には開始されなかったこと

最高裁判所は、オンブズマン事務局の判断を支持し、レアノ夫妻のSALNにおける誤りは、悪意によるものではなく、財産交換の取り決めや事業の状況に関する誤解から生じたものであると認めました。

最高裁判所は、オンブズマンの判断を覆すためには、その判断が恣意的、気まぐれ、または職権乱用にあたることを立証する必要があると指摘しました。本件では、DOF-RIPSはその立証に失敗したため、訴えは棄却されました。

最高裁判所は、DOF-RIPSの主張を退け、オンブズマンの裁量権を尊重する姿勢を示しました。裁判所は、SALNの目的は不正蓄財の防止にあるとし、本件ではレアノ夫妻に不正蓄財の意図は認められないと判断しました。

実務上の示唆

この判決は、SALNの虚偽記載に関する訴訟において、公務員が一定の保護を受けるべきであることを示唆しています。公務員は、SALNを作成する際に正確かつ詳細な情報を記載するよう努めるべきですが、軽微な誤りや不一致があった場合でも、必ずしも刑事責任を問われるものではありません。

重要な教訓

• SALNの作成には細心の注意を払い、正確な情報を記載する
• 財産に関する取り決めや事業の状況など、誤解を招きやすい事項については、詳細な説明を添付する
• SALNの提出前に、上司または適切な委員会に相談し、誤りがないか確認する

よくある質問

Q: SALNに虚偽の記載をした場合、どのような罰則がありますか？

A: SALNに虚偽の記載をした場合、汚職防止法違反、公務員倫理法違反、公文書偽造罪、偽証罪などの罪に問われる可能性があります。ただし、軽微な誤りや不一致があった場合でも、必ずしも刑事責任を問われるものではありません。

Q: SALNに記載する財産の範囲は？

A: SALNには、公務員本人、配偶者、および未成年の子供が所有するすべての資産、負債、および純資産を記載する必要があります。

Q: SALNの提出期限は？

A: SALNは、就任時、毎年4月30日まで、および退任時に提出する必要があります。

Q: SALNの記載内容に誤りがあった場合、どうすればよいですか？

A: SALNの記載内容に誤りがあった場合、速やかに修正申告書を提出し、誤りを訂正する必要があります。

Q: SALNの提出を怠った場合、どうなりますか？

A: SALNの提出を怠った場合、停職、解雇、またはその他の懲戒処分を受ける可能性があります。

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