最高裁判所は、土地所有権の確認を求める申請者が、申請地が公共の土地の処分可能な一部であり、1945年6月12日以前から継続的に占有していることを証明する責任を改めて強調しました。本判決は、土地所有権を確立するために必要な証拠の重要性を示しています。

公的土地の処分可能性を巡る争点：D.M.コンスンジ対フィリピン共和国

D.M.コンスンジ社（DMCI）は、タギッグ市のバムバン地区にある土地の所有権を確認するために、メトロポリタン裁判所に申請を行いました。申請の根拠として、DMCIはフィロメナ・D・サン・ペドロから土地を購入し、1945年6月12日以前から公然と、継続的に、独占的に、かつ名声的に土地を占有していると主張しました。しかし、ジュリアン・クルスは、彼自身が土地の所有者であると主張し、申請に異議を唱えました。裁判では、問題の土地が公共の土地の処分可能な一部であるかどうか、そしてDMCIが1945年6月12日以前から継続的に占有しているかどうかという点が争点となりました。控訴裁判所は、DMCIがこれらの要件を十分に証明できなかったとして、DMCIの申請を却下しました。

裁判所は、土地所有権の登録または不完全な権利の司法確認を求める申請者は、2つの主要な要件を満たす必要があると指摘しました。1つ目は、問題の土地が公共の土地の処分可能な一部であること、2つ目は、申請者が1945年6月12日以前から善意の所有権主張に基づいて、公然と、継続的に、独占的に、かつ名声的に土地を占有していることです。DMCIは、CENROが実施した現地調査報告書と、問題の土地の測量図が、土地が公共の土地の処分可能な一部であることを証明するのに十分であると主張しました。しかし、裁判所は、測量図に記載されている単なる記述は、土地の処分可能性を証明するのに十分ではないと判断しました。裁判所は、大統領またはDENR長官が公共の土地を処分可能であると再分類およびリリースしたことの証拠を提示する必要があると指摘しました。また、申請者は、DENR長官が土地分類を承認し、PENROまたはCENROによる測量を通じて承認された区域内に申請地が含まれていることを証明する必要があります。

DMCIは、先輩判例であるビクトリア対共和国の事例を引用しました。裁判所は以前、フォレストマネジメントスペシャリストが特定の公共の土地が処分可能であるかどうかについて証明書を発行する権限を効果的に認めていました。しかし、本件では、裁判所は、DMCIがサン・ペドロの父親がどのようにして問題の土地を所有するようになったのか、そして彼女がどのように父親からそれを相続したのかを示す証拠を提出できなかったという事実を指摘しました。これらの重要な事実が欠落しているため、裁判所は、サン・ペドロまたはその父親が1945年6月12日以前から所有者の概念で土地を占有していたことを証明する証拠が不十分であるという控訴裁判所の判断に完全に同意しました。最後に裁判所はDMCIが勝利していません。

控訴裁判所の決定における誤りを確信できなかった裁判所は、ビクトリアの事例におけるナティビダッドに与えられた緯度をDMCIにまで広げることはできませんでした。本判決は、土地所有権の登録を求める申請者は、申請地が公共の土地の処分可能な一部であり、必要な期間、継続的に占有していることを証明する責任を改めて強調するものです。

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出典：D.M. Consunji, Inc. v. Republic, G.R. No. 233339, 2019年2月13日