本判決は、国民送電公社（TransCo）の元契約職員に支払われた分離給付の一部に対する監査委員会の不許可決定を検討したものです。最高裁判所は、正規職員になる前の契約期間に対する分離給付の支払いを不許可としました。これは、契約職員の任命が公務員委員会（CSC）によって承認または証明されていない場合、分離給付を受ける資格がないという既存の法律を遵守するものであり、政府機関職員の退職給付の厳格な条件を再確認しています。

契約から資格へ：分離給付の適切な決定

国民送電公社（TransCo）は、電気事業改革法（EPIRA法）に基づいて設立された政府機関です。TransCoは、主要なエンジニアBの役職にあったアルフレド・V・アグルト・ジュニア氏に、早期退職プログラムを実施するための決議に基づき、分離給付として656,597.50ペソを支払いました。監査委員会（COA）は事後監査で、アグルト氏の雇用の身分が契約職員であった期間、特に「提供されるサービスは政府のサービスとはみなされないし、クレジットされない」と定められていた2004年3月1日から15日までの期間に相当する22,965.81ペソを不許可としました。これにより、COAは当初、ベルナディン・L・プロトマルティル、ホセ・マリ・M・イラガン、そしてアグルト・ジュニア氏の3名を責任者としました。TransCoは、分離給付の支払いがEPIRA法、会社法、TransCoの取締役会決議に従って合法であると主張し、COAの決定に対して異議を申し立てました。

COAの取締役は、アグルト氏が善意で分離給付を受け取ったため、責任を免除し、異議申し立てを部分的に認めました。ただし、COA委員会（CP）は取締役の決定を承認せず、EPIRA法の第63条とCOAの規則の第33条に基づいて、職員の任命が公務員委員会によって承認または証明された場合にのみ、分離給付を受け取る権利があると主張しました。アグルト氏の場合、CSCによる任命の適切な承認または証明が確認できなかったため、22,965.81ペソの支払いは正当に不許可とされました。TransCoは、アグルト氏の分離給付の一部を不許可とし、アグルト氏と取締役会メンバーが連帯責任を負うと判断したCOAの決定に異議を申し立てました。本件の主要な問題は、COAがアグルト氏の分離給付の一部を不許可とすること、およびアグルト氏とTransCoの取締役会のメンバーに連帯責任を負わせることにおいて、重大な裁量権の濫用を行ったかどうかでした。

最高裁判所は以前の同様の事例、国民送電公社対監査委員会の判決を引用し、従業員が契約職員であった期間に相当する分離給付の一部の不許可を支持しました。最高裁判所は、契約職員は任命がCSCによって承認または証明されている場合にのみ、分離給付を受ける権利があるとしました。本件において、アグルト氏の任命がCSCによって正式に承認または証明された証拠がなかったため、22,965.81ペソの不許可は有効かつ適切でした。したがって、最高裁判所は、COAが不許可を支持することにおいて、COA側に重大な裁量権の濫用はなかったと判断しました。

ただし、国民送電公社における裁判所の判決に従い、不許可金額はTransCoの取締役会メンバーとアグルト氏によって返還される必要はありません。裁判所は、以前の判例への依存を考慮して、TransCoの請願を一時的に認め、不許可金額の返還に対する責任を免除しました。さらに、Silang対COAの判決で確立されたように、善意で行動した不許可された支払いの受動的な受領者は、返還から免除されます。

FAQs

最高裁判所は、COAによる一部給付の不許可決定を維持しましたが、遡及的に義務を免除しました。今回の裁定は、類似の将来の案件が異なる裁定を受けやすいものであっても、関連職員を責任から保護する目的で下されました。ただし、企業は現在および将来において規制の順守に対するデューデリジェンスを実践する必要があることを浮き彫りにしています。

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