本判決は、フィリピン赤十字社（PNRC）の職員に対する懲戒処分における公務員制度の管轄権を明確にしています。最高裁判所は、重大な不正行為により解雇されたPNRC職員に対する公民服務委員会（CSC）の処分を支持しました。これは、PNRCが政府所有・管理会社（GOCC）ではないものの、特定の状況下では公務員制度の対象となることを意味します。

PNRC職員の不正行為：CSCは公益のために介入できるのか？

事の発端は、PNRCの地方支局長であったメリールー・ゲトゥルボス・トーレスが、430万ペソ以上の「技術的不足」を計上したことでした。PNRCの内部監査局の調査により、資金の過剰募集、送金、支出に関するPNRCの財務規定に違反していることが判明しました。当初、PNRCはトーレスに対し、1ヶ月の停職処分と本部に異動させる処分を下しました。トーレスがこれを不服としてCSCに上訴したところ、CSCはPNRCの処分を修正し、トーレスを解雇処分としました。トーレスはその後、控訴裁判所に上訴しましたが、こちらも棄却され、最終的に最高裁判所に上訴しました。

最高裁判所は、PNRCがGOCCではないものの、その特殊な性格（sui generis）から、国際人道法およびフィリピン国家との関係においては特別な地位を有すると判示しました。ただし、労働法および刑法が適用される場合、PNRCはGOCCとして扱われ、CSCの管轄権が及ぶとしました。裁判所は、PNRCが政府機関ではないという事実は、CSCが職員に対する懲戒処分を審査する権限を持たないことを意味するものではないと説明しました。

「PNRCは、国際赤十字・赤新月社運動の国内協会として、『中立性を損なわないよう、国家の機関とは分類できない』。また、国際人道法によって規制され、国家の補助機関として扱われるため、厳密には私企業とは言えない。」

裁判所は、トーレスがCSCに上訴したことは、PNRCの当初の処分を「自主的に受け入れた」とは言えないと指摘しました。行政事件に関する統一規則（URACCS）に基づき、上訴の提起は処分の執行を停止させるものではなく、上訴期間中も予防的停職として扱われるため、トーレスは処分を受けながら上訴手続きを進めることができました。したがって、上訴は適切かつタイムリーに行われたと判断されました。

トーレスは、上訴状の送付先が不適切であったと主張しましたが、裁判所は、重要なのは上訴状がCSC宛てに送られたことであり、形式的な要件を満たしていなくても、実質的に規則を遵守していると判断しました。裁判所は、下級裁判所の判決を支持し、PNRC職員に対するCSCの管轄権を改めて確認しました。PNRCは国際人道法上の特別な地位を持つものの、公益に反する不正行為に対しては、公務員制度の対象となる場合があることを示しました。

本判決は、フィリピン赤十字社（PNRC）の職員に対する懲戒処分における公民服務委員会（CSC）の管轄権を明確にしました。PNRCは政府所有・管理会社（GOCC）ではありませんが、その特別な性格（sui generis）から、労働法および刑法の適用においては、GOCCとして扱われ、CSCの管轄権が及ぶことが確認されました。これは、PNRCの職員が不正行為を行った場合、CSCが介入し、適切な処分を下す権限を持つことを意味します。

本判決は、公益を保護し、不正行為に対する責任追及を強化する上で重要な意義を持ちます。PNRCの職員は、その職務を遂行する上で、高い倫理基準を維持することが求められます。

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出典: Mary Lou Geturbos Torres vs. Corazon Alma G. De Leon, G.R. No. 199440, 2016年1月18日