フィリピン最高裁判所は、麻薬不法所持事件において、証拠の連鎖（chain of custody）が厳格に遵守されなければならないという原則を改めて強調しました。特に、逮捕後の麻薬のマーキング、目録作成、写真撮影における法定証人の立会いが不可欠であり、これが欠如している場合、証拠の完全性が損なわれ、有罪判決は覆されるべきであると判示しました。この判決は、麻薬関連犯罪の取り締まりにおける警察の行動に対する監視の目を強め、被告人の権利保護を強化するものです。

麻薬所持で有罪になった被告人、証拠不備で無罪へ：証拠の連鎖とは？

2016年7月25日、情報提供に基づき、警察はジョセフ・サイソン（以下、被告人）を麻薬売買の疑いで逮捕しました。逮捕時、被告人からは覚せい剤と疑われるシャブの小袋が発見されました。警察官は被告人を逮捕し、所持品検査を行った結果、さらに5つのシャブの小袋が発見されました。群衆が集まってきたため、警察官は押収品をバランガイ（地区）のホールに持ち込み、マーキングと目録作成を行いました。その後、警察署に持ち帰り、検査の結果、メタンフェタミン（シャブ）であることが判明しました。被告人は麻薬の不法販売と不法所持で起訴されました。

第一審の地方裁判所は、被告人に対し、麻薬の不法所持で有罪判決を下しましたが、不法販売については証拠不十分として無罪としました。被告人は控訴しましたが、控訴裁判所は第一審判決を支持しました。そこで、被告人は最高裁判所に上訴しました。最高裁判所は、本件における最大の争点は、控訴裁判所が被告人の麻薬不法所持の有罪判決を支持したことが誤りであるかどうかであると判断しました。

最高裁判所は、麻薬不法所持の犯罪が成立するためには、①被告人が麻薬と特定される物を持っていたこと、②その所持が法律で認められていないこと、③被告人が自由に、かつ意識的に麻薬を所持していたこと、の3つの要件が必要であると指摘しました。さらに、麻薬の同一性が疑いの余地なく証明されなければならないとし、そのためには、麻薬が押収された時点から、犯罪の証拠として法廷に提出されるまでの証拠の連鎖を明らかにしなければならないとしました。

証拠の連鎖手続きの一環として、法律は、特に、押収品のマーキング、物理的な目録作成、および写真撮影が、押収および没収直後に行われることを要求しています。また、目録作成と写真撮影は、被告人または押収された人物、またはその代理人または弁護人、ならびに特定の必要な証人、すなわち、（a）RA 9165がRA 10640によって改正される前は、メディアおよび司法省（DOJ）の代表者、および選出された公務員、または（b）RA 9165がRA 10640によって改正された後は、選出された公務員と、国家検察庁（NPS）またはメディアの代表者の立ち会いが必要であると定めています。

本件では、犯罪が行われたとされる2016年7月25日には、RA 10640が適用されます。記録によると、必要な目録作成は、ケソン市のタタロンのバランガイホールの当直デスク担当官であったマナロのみの立会いのもとで行われました。 明らかな理由から、証人要件は全く遵守されていませんでした。警察官が義務的な証人に連絡しようとしたが、誰も到着しなかったという主張だけでは、法律の義務的な指示からの逸脱を正当化するのに十分であるとは言えません。 前述のように、必要な証人に連絡するために実際的かつ真剣な試みがなされたことを示すことがない限り、利用不能の主張だけでは、警察官によって真の努力が払われたことを示すことができないため、受け入れられません。

最高裁判所は、警察官が法定証人に連絡を取ろうとしたにもかかわらず、誰も現れなかったという主張だけでは、法律の厳格な遵守からの逸脱を正当化するに足らないと判断しました。なぜなら、単なる不在の主張は、真の努力が払われたことを示すものではないからです。そして、この不遵守は、証拠の完全性を損なうものであり、その結果、有罪判決は覆されるべきであると結論付けました。そのため、被告人は無罪となりました。

FAQs

この判決は、警察による麻薬取締りの手続きにおける透明性と公正さを確保する上で重要な役割を果たします。証拠の連鎖を厳格に遵守することは、誤った有罪判決を防ぎ、すべての人が公正な裁判を受ける権利を保護するために不可欠です。

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Disclaimer: This analysis is provided for informational purposes only and does not constitute legal advice. For specific legal guidance tailored to your situation, please consult with a qualified attorney.
Source: Joseph Sayson v. People, G.R. No. 249289, September 28, 2020

本判決は、麻薬不法販売事件において、押収された薬物の継続性（チェーン・オブ・カストディ）が厳格に維持されるべきであることを改めて強調しています。最高裁判所は、警察が押収した薬物を証拠として提出する際に、その同一性が保たれていることを立証する責任があることを確認しました。薬物の押収から法廷への提出までの一連の手続きにおいて、明確な記録と証拠が必要です。本判決は、手続き上の不備が被告の有罪判決を覆す可能性があることを示唆しています。法の遵守が重要であることを明確にしています。

逮捕現場から鑑定まで：薬物犯罪の証拠保全義務とは

本件は、ジェニー・テクソン被告が麻薬取締法違反で起訴された事件です。テクソン被告は、麻薬の違法販売を行ったとして有罪判決を受けましたが、押収された薬物の取り扱い手続きに問題があると主張し、上訴しました。本稿では、麻薬取締法における「継続性の原則」を中心に、証拠の保全と取り扱いについて詳しく解説します。

麻薬関連犯罪において、最も重要な証拠の一つが、押収された薬物そのものです。そのため、**薬物の同一性を立証する「継続性の原則（chain of custody）」**が非常に重要になります。この原則は、薬物が押収された時点から、鑑定、そして法廷での証拠として提出されるまでの一連の流れにおいて、その薬物が同一であることを証明するものです。言い換えれば、薬物の取り扱いに関わった全ての人物、場所、時間が明確に記録され、薬物が改ざんされたり、すり替えられたりする可能性がないことを示す必要があります。

この原則を確立するために、法律は一連の手続きを義務付けています。たとえば、薬物の押収後、速やかに**マーキング（識別表示）、物品目録の作成、写真撮影**を行う必要があります。これらの手続きは、原則として、逮捕現場で行われなければなりません。しかし、治安上の問題など、やむを得ない事情がある場合は、最寄りの警察署や事務所で行うことが認められています。また、これらの手続きには、被告人本人、またはその代理人、弁護士の立ち会いが必要です。さらに、メディアの代表者や、公正さを担保するための公的機関の代表者などの証人が必要となります。

本件では、テクソン被告の逮捕後、警察は直ちにマーキング、物品目録の作成、写真撮影を行いませんでした。これらの手続きは、被告人が逮捕された場所から離れた警察署で行われました。また、当初、司法省（DOJ）の代表者が立ち会っていませんでした。テクソン被告は、これらの手続きの不備を指摘し、継続性の原則が守られていないと主張しました。

裁判所は、テクソン被告の主張に対し、継続性の原則の重要性を認めつつも、手続き上の些細な不備が直ちに証拠の無効を意味するものではないと判断しました。裁判所は、**RA 10640**という法律の改正に注目しました。この改正により、手続きの厳格さが緩和され、事件発生当時、司法省の代表者の立ち会いは必須ではなくなっていたのです。裁判所は、本件ではメディアの代表者が立ち会っており、その他の手続きも適切に行われていたと判断しました。継続性の原則を厳格に適用すると、犯罪者の逃げ道となりかねないという懸念も示しました。

ただし、最高裁判所は、継続性の原則を軽視しているわけではありません。継続性の原則は、麻薬犯罪の立証において極めて重要な役割を果たします。**たとえ一部の手続きに不備があったとしても、薬物の同一性が十分に証明されている限り、証拠としての有効性が否定されることはありません。**

裁判所は、**「逮捕現場での即時マーキングが不可能だった場合でも、最寄りの警察署や事務所でのマーキングは、継続性の原則を満たすものとみなされる」**と判示しています。これは、現場の状況や安全確保の必要性に応じて、柔軟な対応が認められることを意味します。重要なことは、薬物の取り扱いに関わる全ての手続きが透明性を持ち、記録として残されていることです。

しかし、手続き上の不備が重大で、薬物の同一性に疑念が生じる場合は、話が変わってきます。たとえば、薬物の保管状況が不適切で、改ざんの可能性が否定できない場合や、薬物の鑑定結果に矛盾がある場合などは、継続性の原則が損なわれることになります。そのような場合、裁判所は証拠としての有効性を否定し、被告人を無罪とする可能性もあります。

本判決は、継続性の原則の重要性を改めて確認するとともに、その適用においては、形式的な要件だけでなく、実質的な証拠の保全が重視されるべきであることを示唆しています。

FAQs

本判決は、麻薬犯罪における証拠の取り扱いについて、重要な指針を示しています。法の遵守は当然のこととして、実質的な証拠の保全と透明性の確保が、適正な裁判の実現に不可欠であることを改めて確認する必要があります。

本判決の具体的な適用に関するお問い合わせは、ASG Lawまでご連絡ください。 contact またはメールで frontdesk@asglawpartners.com.

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：テクソン対フィリピン、G.R No. 243786、2019年10月9日

最高裁判所は、違法薬物所持事件において、証拠の完全性を維持するための厳格な手続きである「証拠保全の連鎖（チェーン・オブ・カストディ）」の重要性を強調しました。この判決は、捜査当局が証拠を収集から裁判所での提示まで適切に管理できていない場合、被告は無罪となる可能性があることを明確にしました。この判断は、薬物犯罪の捜査における警察の過ちを防ぎ、公正な裁判を確保するために重要な役割を果たします。

証拠保全の不備：杜撰な手続きがもたらす冤罪の危機

この事件は、警官が武器を所持していた男を逮捕し、所持品から違法薬物を発見したことに端を発します。しかし、最高裁判所は、証拠保全の連鎖が適切に守られていなかったことを指摘しました。具体的には、薬物の押収時およびその後の保管において、法律で義務付けられているメディアおよび司法省（DOJ）の代表者の立ち会いがありませんでした。この手続きの欠如が、証拠の完全性を損ない、被告の権利を侵害する可能性があると判断されました。したがって、最高裁判所は下級審の判決を覆し、被告を無罪としました。

麻薬関連事件における有罪判決を確実にするためには、証拠の完全性を証明することが不可欠です。証拠保全の連鎖とは、違法薬物が押収された瞬間から法廷で証拠として提示されるまで、そのすべての段階を明確に記録し、追跡できる状態を指します。このプロセスには、薬物のマーキング、物理的な在庫管理、写真撮影が含まれます。重要なことは、これらの措置が薬物の押収後直ちに、被告人またはその代理人、および立会人の存在下で行われる必要があるということです。

法律は、証拠の在庫管理と写真撮影に立ち会うべき特定の証人を義務付けています。RA 9165の改正前は、メディアおよび司法省（DOJ）の代表者、そして選出された公務員が立ち会う必要がありました。RA 10640による改正後は、選出された公務員、および国家検察庁の代表者またはメディアの代表者の立ち会いが必要です。これらの証人の存在は、証拠保全の連鎖を確立し、証拠のすり替え、捏造、または汚染の疑いを排除するために不可欠です。最高裁判所は、証拠保全の連鎖は単なる手続き上の技術的なものではなく、実体法上の問題であると繰り返し述べています。

最高裁判所は、状況によっては、証拠保全の連鎖の手続きを厳格に遵守することが不可能な場合もあることを認識しています。したがって、逮捕チームが手続きを厳格に遵守できなかったとしても、それだけでは証拠の押収と保管が無効になるわけではありません。ただし、検察は次の2点を十分に証明する必要があります。第一に、不遵守に正当な理由があること。第二に、押収された証拠の完全性と証拠としての価値が適切に維持されていること。最高裁判所は、不遵守の正当な理由を事実として証明しなければならないと強調しています。

本件において、押収された薬物の在庫管理と写真撮影は、司法省とメディアの代表者の立ち会いなしに行われました。これは、RA 9165に定められた必須の手続きに反しています。最高裁判所は、弁護側がすでに証人の不在を指摘していたにもかかわらず、検察側がその理由を説明しなかったことを問題視しました。弁護士による証人尋問で、弁護人が警察官にメディアまたは司法省の代表が立ち会ったかどうかを確認しています。

[弁護士：マーギー・ジョイ・F・ルーカス（以下、ルーカス弁護士）]：それでは、証拠品はSAIDで在庫管理されましたか？
[警察官：PO1ギャウラン]：はい、そうです、おっしゃる通りです。

Q：あなたの署名がある物理的在庫の受領書を見せていますが、ページの左下部分に名前と署名があるようです。このカガワード・レンドン・ウルデリコという人物がこの文書に署名したのを目撃しましたか？
A：はい、そうです。

Q：では、彼が実際に文書に署名するのを見たのですね？
A：はい、そうです。

[通訳]：証人による「G」-物理的[I]ンベントリーの受領書の特定。

[ルーカス弁護士]：ページの右下部分、押収された財産の所有者または容疑者の下に名前と住所があるようですが、これは誰が書いたのですか？
[警察官：PO1ギャウラン]：PO2ウィルソン・タンが書きました、おっしゃる通りです。

Q：しかし、これは被告人チャーベン・デュアルテによって署名されたものではありませんか？
A：はい、そうです。

[弁護士：ルーカス]：以上です、裁判長。

[裁判所]：再尋問はありますか、検察官？

[アルバート・T・カンシノ副検察官]：再尋問はありません、裁判長。

検察官は、立ち会うべき証人の不在について正当な理由を説明する義務があります。十分な努力を払ったことを示す必要もありました。最高裁判所は、検察側がこれらの証人の不在を説明せず、証拠保全の連鎖における逸脱があったと結論付けました。その結果、薬物の証拠としての価値が損なわれ、被告の無罪判決が妥当であると判断しました。これらの状況下では、わずかな手続きの逸脱が、被告人の権利を脅かし、冤罪を生み出す可能性があるのです。

FAQs

この判決は、捜査当局が薬物犯罪の証拠を扱う際に、法律で定められた手続きを厳格に遵守することの重要性を改めて強調しました。証拠保全の連鎖におけるいかなる逸脱も、裁判の公正さを損なう可能性があり、被告人の権利を侵害する可能性があります。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的指導については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：CHARBEN DUARTE Y OLIVEROS v. PEOPLE OF THE PHILIPPINES, G.R. No. 238971, August 28, 2019