本判決は、危険薬物の不法販売および所持と、銃器の不法所持の事件に関するものです。最高裁判所は、危険薬物の不法販売および所持については、警察官による証拠保全の不備から被告人の有罪判決を取り消しました。しかし、銃器の不法所持については、危険薬物犯罪とは別に審理されるべきであるとし、原判決を支持しました。この判決は、証拠の完全性が損なわれた場合、有罪とすることはできないこと、また、別個の犯罪はそれぞれ独立して評価されるべきであることを明確に示しています。

逮捕時に発見された薬物と銃、それぞれの罪を問えるか？

2015年6月17日、警察はビクター・アルシラ（以下、アルシラ）に対する「おとり捜査」を実施しました。この捜査は、アルシラが違法薬物の使用・販売に関与し、無許可の銃器を所持しているとの情報に基づいて開始されました。おとり捜査において、警察官が薬物を購入した際、アルシラを逮捕。その際、彼の所持品から銃器も発見されました。この事件で、薬物犯罪と銃器不法所持の罪は、それぞれ独立して成立するのかが争われました。

地方裁判所は、アルシラに対して、共和国法（R.A.）第9165号第5条および第11条に定義される危険薬物の不法販売および所持、そしてR.A.第10591号第28条(a)に定義される銃器の不法所持について有罪判決を下しました。控訴院もこの判決を支持しましたが、最高裁判所は、薬物犯罪に関する有罪判決については、証拠の取り扱いにおける重大な不備があったため、これを覆しました。鍵となったのは、「証拠の連鎖（Chain of Custody）」という概念です。これは、押収された証拠が、その完全性と同一性を保ちながら、収集から法廷での提出まで、いかに管理されたかを証明するプロセスを指します。

R.A.第9165号第21条は、証拠の連鎖に関する詳細な手順を規定しています。これには、証拠の押収後のマーキング、押収物の写真撮影、関係者（被疑者、公選された役人、検察官またはメディアの代表）の立会い、押収物の24時間以内の犯罪研究所への引き渡しなどが含まれます。今回のケースでは、写真撮影の欠如、逮捕した警察官から捜査官への適切な引き継ぎの欠如、法廷化学者の証言の不足など、証拠の連鎖における複数の不備が指摘されました。最高裁判所は、これらの不備が、証拠の信頼性を著しく損なうと判断しました。

R.A.第10640号は、2014年8月7日に施行され、押収後直ちに、以下の者の立会いのもとで、押収品の物理的な在庫調査および写真撮影を行うことを義務付けています。(1)被疑者またはアイテムが押収された者、またはその代理人または弁護士、(2)選出された公務員、(3)国家検察庁またはメディアの代表。

しかし、銃器の不法所持については、最高裁判所は異なる見解を示しました。薬物犯罪における証拠の不備は、銃器の不法所持の罪には影響を与えないと判断したのです。最高裁判所は、「各犯罪はそれぞれの構成要件（corpus delicti）を持ち、それらは犯罪自体に固有のものである」と述べ、薬物犯罪での証拠不備が、銃器不法所持の訴追を妨げるものではないとしました。銃器の不法所持は、所持の許可がない場合に成立し、この点の証拠は十分に提出されていると判断されました。

最高裁判所は、銃器不法所持に関する量刑についても検討しました。R.A.第10591号第28条(a)により、小型武器を不法に取得または所持した場合、prision mayor（禁錮刑）の中程度の期間が科されます。銃器に弾薬が装填されていた場合、刑罰は1段階引き上げられます。今回のケースでは、アルシラが所持していた銃器に弾薬が装填されていたため、最高裁判所は、禁錮8年8ヶ月1日から10年8ヶ月1日までの刑を科すことが適切であると判断しました。

この判決は、証拠の連鎖の重要性を改めて強調するとともに、各犯罪は独立して評価されるべきであるという原則を明確にしました。これにより、法執行機関は、証拠の収集と管理において、より厳格な手順を遵守することが求められるでしょう。同時に、被疑者は、証拠の不備を指摘することで、不当な有罪判決から身を守る道が開かれることになります。

FAQs

この判決は、薬物犯罪と銃器犯罪の両方に関わる複雑な法的問題を扱っており、証拠の重要性と法的手続きの厳格さを改めて強調しています。薬物犯罪で有罪を回避できても、別の犯罪で有罪となる可能性があることを示唆しています。そのため、法的権利を理解し、必要に応じて法的助言を求めることが重要です。

この判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Law（お問い合わせ）または（frontdesk@asglawpartners.com）までご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的指導については、資格のある弁護士にご相談ください。
情報源：People of the Philippines, vs. Victor Alcira y Madriaga, G.R. No. 242831, 2022年6月22日

本件は、違法薬物であるシャブの販売および所持で逮捕された被告人に対する裁判で、証拠の完全性が争われた事件です。最高裁判所は、証拠保全手続きに一部不備があったものの、証拠の完全性が損なわれていないと判断し、有罪判決を支持しました。この判決は、違法薬物事件における逮捕後の証拠保全手続きの重要性と、その手続きに不備があった場合の救済措置について重要な判断を示しています。

情報提供から逮捕へ：違法薬物事件における証拠保全の適正手続きとは？

2016年7月2日、アグサン・デル・ノルテ州の警察署は、被告人が薬物を販売しているという情報を受け、おとり捜査を実施しました。おとり捜査官が被告人からシャブを購入した後、被告人を逮捕し、身体検査を行った結果、さらに2つのシャブの小袋が発見されました。警察官は、村の職員を証人として確保しましたが、司法省（DOJ）とメディアの代表者は現場に到着しませんでした。そのため、警察署で証拠品の目録作成と写真撮影が行われました。裁判では、証拠品に対する一連の保管が適切に行われていなかったとして、被告側は証拠の信憑性を争いました。

しかし、裁判所は、証拠品の一連の保管（チェーン・オブ・カストディ）が完全に遵守されていなくても、証拠の完全性が保たれていれば、証拠としての有効性は損なわれないと判断しました。これは、共和国法（R.A.）9165の第21条、改正R.A.10640に定められた「救済条項」に基づいています。この条項は、証拠保全手続きの不備が正当な理由によるものであり、かつ証拠の完全性が維持されている場合に、証拠の有効性を認めるものです。本件では、おとり捜査官が被告人から薬物を押収し、署名を記入した時点から、犯罪科学研究所での鑑定、そして法廷での提出に至るまで、証拠品が適切に管理されていたと認定されました。

この判決では、警察官が犯罪現場から警察署へ移動した理由も重要な争点となりました。裁判所は、現場に群衆が集まり、雨が降り始めたため、安全を確保するために警察署へ移動したという警察官の証言を認めました。R.A.9165の第21条は、証拠品の目録作成と写真撮影を、原則として逮捕現場で行うことを義務付けていますが、例外として、「実行可能であれば」最寄りの警察署で行うことも認めています。裁判所は、本件では警察官が合理的な判断に基づいて警察署へ移動したと認定しました。また、2人の証人規則についても検討され、警察が善意で職務を遂行していたため、司法省（DOJ）とメディアの代表者の到着を待つことができなかった事情も考慮されました。裁判所は、この事件における証拠は完全なままであると強調しました。シャブを購入した覆面捜査官から始まり、逮捕後すぐに容疑者の目の前で証拠にマークを付けました。

最高裁判所は、証拠品の一連の保管に不備があった場合でも、救済条項が適用されるためには、以下の2つの要件が満たされる必要があると判示しました。

1. 手続きの不備に正当な理由があること
2. 押収された証拠品の完全性と証拠価値が適切に保たれていること

裁判所は、シャブの最初の押収から法廷での提示に至るまでの各段階における一連の保管を分析しました。

今回のケースでは、弁護側は、被告が警察官によってハメられたと主張しましたが、下級裁判所は、それを裏付ける信頼できる証拠がないことを発見しました。否認とハメられたという弁護は、法廷では一般的に不利と見なされます。有罪判決を覆すには、強力な裏付け証拠が必要です。

本件では、薬物の違法販売に対する刑罰は終身刑および50万ペソの罰金であり、違法薬物の所持に対する刑罰は12年1日から14年の懲役と30万ペソの罰金でした。最高裁判所は、控訴裁判所の判決を支持しましたが、原判決の「仮釈放の資格なしの終身刑」という文言を削除しました。その判決は終身刑のみであるべきであり、仮釈放の資格がないという追加条件は不適切であると述べました。最終的な結果として、被告の有罪判決とその科せられた刑は最高裁判所で維持されました。

FAQs

この判決は、薬物関連犯罪において、証拠の信頼性をいかに維持するかの基準を明確にしています。これらのルールに従うことが不可欠です。この事件は、法的手続きを確実に遵守することの重要性を示しています。

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出典：People v. Taglucop, G.R. No. 243577, 2022年3月15日

本判決は、薬物犯罪における有罪判決において、押収された薬物の同一性を立証するチェーン・オブ・カストディの重要性を改めて強調しています。フィリピン最高裁判所は、原審の判決を支持し、レイモンド・ブエサのメタンフェタミン塩酸塩（シャブ）の違法販売と違法所持の罪を認めました。この判決は、捜査官による証拠の取り扱い、保管、および裁判所への提示において、証拠の完全性を維持するための厳格な手順を遵守することの重要性を示しています。

違法薬物取引の網を暴く：証拠の鎖は正義を繋ぐか？

本件は、警察の覆面捜査官（PO2 Abad）が情報提供者の情報に基づいて、レイモンド・ブエサからシャブを購入する買収作戦に端を発します。ブエサは逮捕され、所持品からは追加のシャブが発見されました。問題は、逮捕から法廷での証拠提示に至るまで、押収された薬物が同一であることを立証するチェーン・オブ・カストディが適切に確立されたか否かでした。ブエサは、警察官の証言の矛盾、法定の手続きの不遵守、および証拠の不完全なチェーン・オブ・カストディを主張し、自身の有罪を否定しました。

最高裁判所は、R.A. No. 9165（包括的危険薬物法）第5条および第11条違反の有罪判決を維持するために必要な要件を改めて示しました。違法販売の場合、購入者と販売者の特定、販売対象物の特定、および対価の支払いが立証されなければなりません。違法所持の場合、被告が危険薬物を所持していたこと、その所持が法律で認められていないこと、および被告が危険薬物を所持していることを自由に意識していたことが証明されなければなりません。裁判所は、違法薬物を犯罪の構成要件として捉え、その証拠としての同一性を合理的な疑いを超えて立証する必要性を強調しました。

最高裁判所は、検察がブエサからの薬物の押収、押収した薬物の捜査官から捜査担当官への引き渡し、捜査担当官から法医学化学者への引き渡し、そして最後に法医学化学者から裁判所への引き渡しという、チェーン・オブ・カストディにおける重要な要素を立証したと判断しました。PO2 Abadはブエサを特定し、シャブの販売の事実を証言しました。押収された薬物は、適切なマーキングが施され、警察署で目撃者の立会いのもとで目録が作成されました。裁判所は、犯罪研究所に薬物を届けた証拠保管担当者が法廷に出廷しなかったことは、検察の訴訟にとって致命的なものではないと判断しました。チェーン・オブ・カストディが明確に確立され、証拠が適切に識別された限り、薬物に接触したすべての人が証人台に立つ必要はないと述べました。

ブエサは、R.A. No. 10640で修正されたR.A. No. 9165第21条に規定されている厳格な手続きが遵守されていないと主張しました。彼は、目録作成時に国家検察庁の代表者がいなかったため、無罪になるべきだと主張しました。裁判所は、法律は検察庁の代表者またはメディアの代表者のどちらかの存在を要求していると反論しました。本件では、メディアの代表者が目録作成時に存在していたため、法の要件は満たされました。さらに、違法薬物の物理的な目録作成と写真撮影がブエサの逮捕場所で直ちに行われなかったという事実は、本件の結果を変えるものではないと判示しました。裁判所は、逮捕場所が危険な場所であったため、警察官が警察署で目録作成と写真撮影を行う必要があったと述べました。

裁判所は、証拠の完全性が損なわれていない限り、R.A. No. 9165およびその施行規則の不遵守は正当化される可能性があると結論付けました。検察の証拠によって十分に示されているように、ブエサは有効な買収作戦の実施中に違法薬物を販売し、所持していた人物として明確に特定されました。ブエサは、自身の否定と陥れられたという主張を立証するための強い証拠を示すことができませんでした。その結果、裁判所は彼の弁護を否定しました。最高裁判所は、原審が科した刑罰がR.A. No. 9165の範囲内であると判断し、これを支持しました。これらの考慮事項を踏まえ、最高裁判所はブエサの訴えを棄却し、原審の判決を支持しました。本判決は、薬物犯罪における適切な証拠保全がいかに重要であるかを強調しています。

FAQs

本判決は、薬物犯罪における証拠の保全が重要であることを明確に示しています。当局は、逮捕から法廷での証拠提示に至るまで、チェーン・オブ・カストディに関する手順を厳格に遵守しなければなりません。この遵守は、公正な裁判を確保し、薬物犯罪に対する有罪判決の完全性を維持するために不可欠です。

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出典: PEOPLE OF THE PHILIPPINES VS. RAYMOND BUESA Y ALIBUDBUD, G.R. No. 237850, 2020年9月16日

フィリピン最高裁判所は、Peter Lopez y Canlasに対する2つの薬物犯罪事件の判決を下しました。一つは違法な薬物販売、もう一つは違法な薬物使用です。裁判所は、違法な薬物販売については有罪判決を支持しましたが、違法な薬物使用については、法的に必要な確認試験が実施されなかったため無罪としました。この判決は、薬物犯罪の立証における証拠の重要性と、警察の手続きの厳格な遵守を強調しています。

薬物売買の罠か、使用の証明か：証拠の鎖が問われる裁判

本件は、警察が実施したおとり捜査から始まりました。警察官が薬物を購入する客になりすまし、Lopezに薬物を購入したとして、Lopezは逮捕されました。逮捕後、Lopezは薬物検査を受け、陽性反応が出ました。Lopezは、薬物販売と薬物使用の罪で起訴されましたが、裁判では、警察の手続きの適正性と、証拠の完全性が争点となりました。

違法薬物販売の罪について、裁判所は、有罪の立証には以下の要素が必要であると指摘しました。（1）販売者と購入者の身元、（2）販売の目的物と対価、（3）販売物の引き渡しと代金の支払い。裁判所は、本件ではこれらの要素がすべて満たされていると判断しました。警察官は、Lopezが薬物を販売したことを証言し、おとり捜査で使用された現金を証拠として提出しました。さらに、押収された薬物は検査の結果、危険薬物であることが確認されました。Lopezは、おとり捜査は違法であると主張しましたが、裁判所は、事前の監視が行われなかったとしても、おとり捜査の有効性には影響がないと判断しました。

危険ドラッグの不法販売の犯罪の成立には、違法販売の完了が必要です。これは法律で「金銭またはその他の対価の有無にかかわらず、危険ドラッグおよび/または管理された前駆体および必須化学物質を譲渡する行為」と定義されています。おとり捜査による逮捕では、違法ドラッグをおとり捜査官に引き渡し、売り手がマークされた金銭を受け取ると、違法取引は完了します。

一方、違法薬物使用の罪について、裁判所は、有罪の立証には、スクリーニング検査と確認検査の両方が必要であると指摘しました。スクリーニング検査とは、薬物使用の有無を迅速に判定するための検査であり、確認検査とは、スクリーニング検査の結果をより正確に確認するための検査です。裁判所は、本件では、スクリーニング検査のみが実施され、確認検査が実施されていないと判断しました。したがって、Lopezを有罪とする証拠はないと結論付けました。法律では、スクリーニング検査で陽性反応が出た場合、確認検査を実施することが義務付けられています。確認検査の結果がない場合、スクリーニング検査の結果は法廷で有効な証拠として認められません。

危険ドラッグの使用の罪で刑事責任を問われるためには、陽性のスクリーニング検査の結果を確認するために、ガスクロマトグラフ/質量分析計などの近代的な分析機器を使用して確認検査を行う必要があります。この確認検査がなければ、違法薬物の使用で刑事責任を問うことはできません。

本件から、警察は、薬物犯罪の捜査において、証拠の完全性を確保し、法的手続きを厳格に遵守する必要があることがわかります。特に、違法薬物使用の罪で有罪を立証するためには、スクリーニング検査と確認検査の両方が不可欠です。これらの要件を遵守することで、個人の権利を保護し、公正な裁判を確保することができます。薬物犯罪の捜査における警察の役割は重要ですが、個人の権利を尊重し、法の原則を遵守することが不可欠です。厳格な証拠管理と手続きの遵守は、誤った有罪判決を防ぐための重要な安全策となります。

FAQs

この裁判は、法執行機関が薬物関連犯罪の取り締まりに努める一方で、個人の権利と公正な法の執行を確保することの重要性を示しています。必要な手順を厳守することで、正義が守られ、潜在的な誤判が回避されます。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：ピーター・ロペス対フィリピン、G.R. No. 247974、2020年7月13日

本判決は、麻薬販売事件において、逮捕後の証拠品の取り扱いが厳格に法に準拠していなければ、有罪判決は覆される可能性があることを明確に示しています。最高裁判所は、麻薬取締法（R.A. 9165）第21条に規定された証拠保全手続きが遵守されなかった場合、証拠の完全性が疑われ、被告人の権利が侵害されると判断しました。特に、証拠品押収直後の物理的な調査と写真撮影、そしてメディア、司法省（DOJ）、選挙で選ばれた公務員の立会いの重要性を強調しました。この判決は、麻薬犯罪捜査における警察のデュープロセス（適正手続き）の遵守を促し、不当な有罪判決を防ぐ上で重要な役割を果たします。

麻薬取締法第21条の遵守：証拠保全の不備は有罪判決を覆すか？

2009年9月30日、ダバオ市で麻薬販売の疑いがある人物の情報に基づき、PDEA（フィリピン麻薬取締庁）が買受（おとり捜査）作戦を実施しました。作戦中、IO1ロメル・アドリアン・デラ・ペーニャは購入者として、マリファナを購入。販売者の男、マーロン・ボブ・カラニアガン・サニコは逃走しましたが、証拠品が押収されました。しかし、押収後直ちに証拠品の物理的な調査と写真撮影は行われず、必要な立会人も不在でした。翌日、証拠品の調査が行われましたが、被告人であるサニコは欠席。裁判の結果、サニコは有罪判決を受けましたが、控訴裁判所はこれを支持。しかし、最高裁判所は、証拠保全手続きの不備を理由に、控訴を認め、サニコを無罪としました。本件は、R.A. 9165第21条の厳格な遵守が、麻薬犯罪の有罪判決においていかに重要であるかを示しています。法の求める手続きの不遵守は、有罪判決を覆す可能性があるのです。

R.A. 9165第21条は、麻薬犯罪における証拠品の取り扱いに関する重要な規定です。この条項は、逮捕チームが麻薬を Custody（管理）する際、押収直後に物理的な調査と写真撮影を義務付けています。この手続きは、被告人またはその代理人、メディア代表、司法省（DOJ）代表、および選挙で選ばれた公務員の立会いのもとで行われなければなりません。これらの立会人は、調査書のコピーに署名し、そのコピーを受け取る必要があります。この規定の目的は、証拠品の捏造や改ざんを防ぎ、その完全性を確保することにあります。

(1) 麻薬の最初の Custody および管理権限を有する逮捕チームは、押収および没収後直ちに、被告人または当該物品が没収および/または押収された者、あるいはその代表者もしくは弁護士、メディアおよび司法省 (DOJ) の代表者、および調査書のコピーに署名し、そのコピーが与えられることを要求される選出された公務員の立会いのもとで、物理的に在庫を調査し、写真を撮影するものとする。

最高裁判所は、本件において、逮捕チームがこの規定を遵守しなかったことを重視しました。特に、押収後直ちに物理的な調査と写真撮影を行わず、立会人を確保できなかった点について、正当な理由の説明が不十分であると判断しました。IO1デラ・ペーニャは証言で「当日に必要な証人を確保できなかったため、翌日に調査を実施した」と述べていますが、これは十分な理由とは認められませんでした。裁判所は、証拠保全手続きの不備が、証拠品の完全性に対する疑念を生じさせ、被告人の権利を侵害する可能性があると指摘しました。また、量が少ない場合は証拠の改ざんの可能性が高いため、法律の遵守をより厳格に適用する必要があると強調しています。

さらに、R.A. 9165の施行規則（IRR）第21条(a)は、上記規定を補完し、物理的な調査と写真撮影を行う場所を詳細に規定しています。原則として、調査は捜索令状が執行された場所、または逮捕状なしの場合は、最寄りの警察署もしくは逮捕チームの最寄りの事務所で行われるべきです。ただし、IRRは、正当な理由がある場合、これらの要件の不遵守を容認する「セービング条項」も設けています。しかし、この条項が適用されるためには、証拠品の完全性と証拠価値が適切に保全されている必要があります。本件では、逮捕チームが立会人を確保できなかった理由が、IRRが定める「正当な理由」に該当しないと判断されました。

逮捕を担当する職員/チームで、薬物の最初の保管および管理を担当する者は、逮捕および没収後直ちに、被告またはかかる物品が没収および/または押収された者、またはその代表者または弁護士、メディアの代表者および司法省 (DOJ) の代表者、および署名するよう要求される選出された公務員の面前で、当該薬物の現物確認および写真撮影を行うものとする。物理的な目録と写真は、捜索令状が執行される場所で行われるものとする。または、逮捕令状なしの逮捕の場合、最も近い警察署、または逮捕を担当する職員/チームの最も近い事務所。ただし、これらの要件を正当な理由なく遵守しなかったとしても、逮捕を担当する職員/チームが押収品の完全性と証拠としての価値を適切に維持している限り、当該物品の押収および保管は無効にならないものとする[.]

最高裁判所は、過去の判例（People v. Vicente Sipin y De Castro）を引用し、R.A. 9165第21条の規定を緩和できる場合について言及しました。例えば、逮捕場所が遠隔地である、立会人の安全が脅かされる、選挙で選ばれた公務員自身が犯罪に関与している、または時間的制約や麻薬取締作戦の緊急性などが挙げられます。しかし、これらの理由を立証する責任は検察にあり、単に「正当な理由」を述べるだけでなく、その理由を宣誓供述書で明確に述べ、証拠品の完全性を保全するために取った措置を説明する必要があります。

FAQs

本判決は、麻薬犯罪捜査における証拠保全の重要性を改めて強調するものです。法の定める手続きを遵守することで、不当な有罪判決を防ぎ、公正な裁判を実現することができます。

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出典: People vs Sanico, G.R No. 240431, 2020年7月7日

フィリピン最高裁判所は、違法薬物の販売および所持事件において、逮捕後の証拠品の取り扱いにおける重大な手続き上の不備を指摘し、被告人Zaldy Sioson y Limonに対する有罪判決を破棄しました。本判決は、証拠品の同一性と完全性を維持するための厳格な手続き（チェーン・オブ・カストディ・ルール）の遵守を改めて強調するものです。これにより、不当な有罪判決から個人を保護し、法的手続きの公正さを確保します。

証拠品の取り扱い：厳格な手続き遵守の必要性

本件は、Zaldy Siosonが違法薬物の販売および所持で起訴された事件です。事件の核心は、逮捕時に押収された薬物の証拠品が、法的手続きに従って適切に取り扱われたかどうかにあります。R.A. No. 9165（包括的危険薬物法）第21条は、証拠品のチェーン・オブ・カストディ（証拠保全）に関する厳格な手続きを定めています。これは、証拠品の完全性を保証し、証拠品の捏造や汚染を防ぐために不可欠です。特に、薬物犯罪においては、薬物自体が犯罪の構成要件（corpus delicti）であるため、その証拠としての価値が非常に重要となります。したがって、証拠品の取り扱いにおける不備は、被告の有罪を証明するための証拠として不十分と判断され、無罪判決につながる可能性があります。

R.A. No. 9165第21条1項には、以下の規定があります。

第21条 x x x. —

(1) 危険薬物、規制前駆物質及び基礎化学物質、器具／道具、及び／又は実験器具の最初の保管及び管理を行う逮捕チームは、押収及び没収の直後に、押収品の物理的な目録を作成し、押収された者又は押収された者、及び／又はその代理人若しくは弁護人の立会いのもとで、同じ写真を撮影しなければならない。目録の写しに署名し、その写しを与えられることを要求される選挙された公務員及び国家検察庁又はメディアの代表者がいなければならない。ただし、物理的な目録及び写真は、捜索令状が執行される場所で実施されるものとする。又は、令状なしの押収の場合には、最寄りの警察署又は逮捕担当官／チームの最寄りの事務所において、いずれか実行可能な場所において実施されるものとする。ただし、最終的には、正当な理由の下でのこれらの要件の不遵守は、逮捕担当官／チームによって押収品の完全性及び証拠価値が適切に保持されている限り、かかる押収及び物品の保管を無効化しないものとする。（強調表示は筆者による）

裁判所は、本件において、逮捕チームが以下の点で手続きを遵守していないと判断しました。まず、証拠品のマーキングが逮捕現場で行われた際、法律で義務付けられている立会人が不在でした。次に、証拠品の目録作成と写真撮影が逮捕現場ではなく、警察署で行われました。さらに、検察側は、これらの手続き上の不備について、安全上の問題など、正当な理由を提示しませんでした。裁判所は、これらの不備が証拠品の完全性に対する合理的な疑念を生じさせると判断し、被告の権利を保護するために、有罪判決を取り消しました。

裁判所は、証拠品のチェーン・オブ・カストディの重要性を強調し、手続きの厳格な遵守が、犯罪の立証における証拠の信頼性を保証するために不可欠であると指摘しました。裁判所はまた、検察が手続き上の逸脱について正当な理由を説明する責任を負っていることを明確にしました。言い換えれば、検察は、手続き上の不備が、証拠品の完全性を損なうものではないことを証明する必要があるのです。最高裁判所は、正当な理由なく法律で定められた手続きが遵守されない場合、たとえ下級裁判所が問題視していなくても、有罪判決を覆す義務があると判断しました。

本件における最高裁判所の判断は、警察官がR.A. No. 9165に定められた手続きを遵守しなかったという事実に基づいています。最高裁判所は、上訴を認め、控訴裁判所の2018年5月16日付判決を破棄しました。これにより、被告人Zaldy Sioson y Limonは、彼に対する罪状で無罪となり、他の理由で合法的に拘留されていない限り、直ちに釈放されることが命じられました。

FAQs

本判決は、フィリピンの法制度において、個人の権利保護と証拠の完全性に対する重要性が再確認されたことを示しています。違法薬物事件における手続きの厳格な遵守は、公正な裁判を実現し、法の支配を維持するために不可欠です。

この判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Law（お問い合わせ）または（frontdesk@asglawpartners.com）までご連絡ください。

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出典: People vs. Sioson, G.R. No. 242686, 2020年7月7日

本判決は、麻薬取締法違反事件において、証拠の連鎖（チェーン・オブ・カストディ）の不備が認められ、被告人が無罪となった事例です。捜査機関による証拠品の管理体制の不備が、有罪判決を覆す結果となりました。本判決は、証拠の完全性が刑事裁判においていかに重要であるかを示しており、麻薬事件の捜査における証拠管理の厳格さが改めて強調されました。

証拠の鎖：薬物事件の真実を繋ぐか、断ち切るか？

フィリピン最高裁判所は、ルズビミンダ・リャマド被告に対し、麻薬及び関連器具の違法所持で下された有罪判決を覆しました。この裁判の核心は、押収された証拠品の取り扱いに関するものでした。具体的には、捜査官が証拠をどのように管理し、裁判所に提出するまでの間、証拠が改竄されていないことをどのように証明するかという点が争点となりました。証拠の連鎖（チェーン・オブ・カストディ）の重要性を改めて確認する判決となりました。

本件では、情報提供に基づき、リャマド被告の自宅に対して捜索令状が執行されました。捜索の結果、覚せい剤であるメタンフェタミン（通称：シャブ）と、その吸引器具が発見されたとされています。しかし、裁判所は、証拠品が押収された時点から裁判所に提出されるまでの間に、証拠の連鎖が確立されていないと判断しました。証拠の連鎖とは、証拠品が誰の手によって、いつ、どのように取り扱われてきたかを明確に示すものであり、証拠の信頼性を担保するために不可欠な要素です。

特に問題となったのは、R.A. 9165のセクション21で定められている要件の不遵守でした。この法律では、押収された薬物とその器具の物理的な在庫調査と写真撮影を、被告本人またはその代理人、メディアの代表者、司法省（DOJ）の代表者、そして選挙で選ばれた公務員の立ち会いのもとで行うことが義務付けられています。本件では、バランガイ（最小行政区画）の役員は捜索後になって初めて現場に到着し、在庫リストは彼が到着する前に作成されていました。さらに、司法省とメディアからの立会人もいませんでした。

裁判所は、捜査官がこれらの要件を遵守しなかったことについて正当な理由を示さなかった点を重視しました。証拠の連鎖が確立されていない場合、押収された証拠品が本当に被告の所持品であったのか、あるいは後から捏造されたものではないかという疑念が生じます。証拠の保全における厳格な手続きが遵守されない場合、それは被告に有利に解釈されるべきです。したがって、このような状況下では、裁判所は被告に対して無罪判決を下すべきであると結論付けました。

この判決は、麻薬取締法違反事件における証拠の重要性を改めて強調するものです。証拠の連鎖が確立されていない場合、証拠の信頼性が損なわれ、有罪判決を維持することができません。捜査機関は、証拠の押収、保管、提出の各段階において、厳格な手続きを遵守する必要があります。本判決は、将来の麻薬事件の捜査において、証拠管理の徹底を促すものとなるでしょう。

第三者の証人が、押収品のマーキングと棚卸しの際に立ち会うことは、警察の捜査が有効であり、正当なものであることを保証するために必要です。もしそもそも、法廷で提出された薬物が実際に被告から回収されたものなのかどうかについて疑問がある場合、その後の予防措置や保護手段は無意味になります。その結果、そのような不確実性は、物自体、つまり罪体の完全性とアイデンティティに悪影響を及ぼします。そのため、根強い疑念がある場合、裁判所は被告に対して告発された罪について無罪判決を下す以外に道はありません。

FAQs

本判決は、刑事裁判における証拠の重要性と、その保全における厳格な手続きの必要性を改めて確認するものです。捜査機関は、証拠の取り扱いにおいて細心の注意を払い、証拠の連鎖を確立することで、公正な裁判の実現に貢献しなければなりません。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：Luzviminda Llamado y Villana 対 フィリピン国民, G.R. No. 243375, 2020年6月30日

本判決は、麻薬販売事件において、証拠の保全手続きが厳格に遵守されなかった場合に、有罪判決が覆されることを明確に示しています。特に、逮捕後の証拠品の目録作成および写真撮影が、法律で定められた立会人の同席なしに行われた場合、証拠の完全性に対する疑念が生じ、被告人の権利が侵害される可能性があります。本判決は、捜査機関に対し、証拠保全手続きの遵守を徹底することを強く求めています。

麻薬取り締まりの落とし穴：証拠品の保全はなぜ重要なのか？

本件は、Eric Padua y Alvarez a.k.a. Jerick Padua y Alvarezが麻薬取締法違反で起訴された事件です。第一審の地方裁判所および控訴裁判所は、Padua被告を有罪と判断しましたが、最高裁判所はこれらの判決を覆し、無罪判決を下しました。その理由は、逮捕時に押収された麻薬の取り扱いにおいて、法律で義務付けられている証拠保全手続きが適切に遵守されていなかったためです。具体的には、証拠品の目録作成と写真撮影が、被告人または弁護人、選挙で選ばれた公務員、法務省（DOJ）またはメディアの代表者の立会いなしに行われました。

本判決では、麻薬関連事件における有罪判決のためには、単に犯罪の要素を証明するだけでなく、証拠品の完全性（corpus delicti）を立証することが不可欠であると強調されています。corpus delictiとは、犯罪そのものを構成する物証であり、麻薬事件においては、押収された麻薬そのものが該当します。したがって、押収された麻薬が、裁判で提出されたものと同一であることを疑いの余地なく証明する必要があります。そのために、R.A. No. 9165（包括的危険薬物法）第21条で定められた厳格な証拠保全手続きを遵守することが求められます。

R.A. No. 9165 第21条は、次のことを要求しています。(1) 押収された物品は、押収または没収後直ちに目録作成と写真撮影を行うこと、(2) 物品の目録作成と写真撮影は、(a) 被告人またはその代理人または弁護人、(b) 選挙で選ばれた公務員、(c) メディアの代表者、および (d) 法務省（DOJ）の代表者の立会いのもとで行うこと。そして、これらの立会人全員に目録のコピーに署名させ、そのコピーを渡さなければなりません。

本判決では、逮捕現場での証拠品の即時目録作成と写真撮影は、逮捕を行う警察官および法律で義務付けられている立会人の安全が脅かされる場合や、押収された物品が差し迫った危険にさらされている場合に限り、例外的に認められると述べています。しかし、本件では、逮捕現場ではなく警察署で目録作成と写真撮影が行われたことについて、検察側から正当な理由の説明がありませんでした。また、法律で義務付けられている立会人（選挙で選ばれた公務員、法務省の代表者、メディアの代表者）の立ち会いもありませんでした。

最高裁判所は、過去の判例であるPeople v. Vicente Sipin y De Castroを引用し、R.A. No. 9165第21条の手続きを遵守しなかったことに対する正当な理由を証明する責任は検察側にあることを強調しました。検察側は、その不遵守を裁判手続き中に認識し、正当化する積極的な義務を負います。特に、押収された違法薬物の量がごくわずかである場合は、証拠の捏造、改ざん、または改変が行われる可能性が高いため、第21条の厳格な遵守が必要です。

本判決は、証拠品の目録作成と写真撮影に、法律で義務付けられた立会人を確保できなかった理由として、次のような状況が考えられると指摘しています。(1) 逮捕場所が遠隔地であったため、立会人の出席が不可能であった、(2) 証拠品の目録作成と写真撮影中に、被告人またはその代理人による報復措置の危険性があった、(3) 選挙で選ばれた公務員自身が犯罪行為に関与していた、(4) 法務省またはメディアの代表者、および選挙で選ばれた公務員の出席を確保するための努力が、逮捕官に責任がないにもかかわらず徒労に終わった、(5) 麻薬取締作戦の緊急性により、犯罪者が逃亡する前に必要な立会人を確保することができなかった。しかし、本件では、検察側はこれらのいずれの理由も証明することができませんでした。

本判決は、警察官がR.A. No. 9165第21条に規定された手続きを著しく逸脱したことを強く非難しました。これらの逸脱は、押収されたとされる薬物標本の完全性に対する深刻な疑念を生じさせ、被告人Paduaの有罪に対する合理的な疑念を抱かせます。したがって、最高裁判所は、Padua被告に対し無罪判決を下すことを決定しました。

FAQs

本判決は、麻薬関連事件における証拠保全手続きの重要性を改めて強調するものです。捜査機関は、証拠品の完全性を確保するために、R.A. No. 9165第21条に定められた手続きを厳格に遵守する必要があります。手続きの不履行は、捜査の有効性を損ない、最終的には犯罪者の釈放につながる可能性があります。

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出典: People v. Padua, G.R. No. 239781, 2020年2月5日

本判決は、薬物販売の有罪判決を覆し、買収工作の疑わしい性質と、押収された証拠の完全性維持における重大な過失を強調しています。これにより、薬物犯罪事件における訴追の成功には、合理的な疑いを超えてすべての要素を立証する必要があることが明確になりました。

35万ペソの取引: 物語に疑いの余地はないだろうか？

本件は、Nida Guillermo y De Luna（Nida）とDesiree Guillermo y Solis（Desiree）が、共和国法（R.A.）第9165号第5条（危険薬物の不法販売）に違反したとして起訴されたことに端を発しています。控訴裁判所は地方裁判所の有罪判決を支持しましたが、最高裁判所は審理の誤りを理由に判決を破棄しました。事件の中心となるのは、捜査におけるbuy-bustの信憑性と手続き上の適正さです。

検察側の主張によると、麻薬取締官が買収工作を行い、Nidaが覚醒剤であるシャブを販売したとされています。しかし、最高裁判所は、約50グラムのシャブの対価として35万ペソが支払われたという状況を非常に疑わしいと見なしました。問題の買収工作資金は、新聞の切り抜きを束ねたものの上に本物の500ペソ紙幣2枚を重ねただけのものでした。このような構成では、被告人が詐欺に気づかないはずがないと最高裁は判断し、買収工作そのものの信憑性に疑問を投げかけました。さらに、最高裁は、販売する危険薬物の具体的な量について事前に合意がなかったことも不審であると指摘しました。薬物販売業者はシャブを非常に貴重な商品と見なしているため、具体的な量を決めずに取引が行われることはあり得ないと判断したのです。

また、重要な問題として、危険薬物の同一性を道徳的な確信をもって確立する必要があると指摘しています。これは、危険薬物自体が犯罪の構成要件となるからです。危険薬物の完全性を立証できない場合、国の証拠は、被告人の有罪を合理的な疑いを超えて立証するには不十分となり、結果として無罪判決につながります。R.A. 9165第21条に規定されている保全連鎖規則を遵守する必要があります。本件における主な問題点は、押収品のマーキングが被告人またはその代理人の面前で行われたことを示す証拠がなかったこと、および司法省（DOJ）の代表者が押収品の目録作成および写真撮影に立ち会わなかったことです。

R.A. 9165第21条によれば、押収と没収の直後に、逮捕チームは現物の目録を作成し、被告人またはその代表者もしくは弁護人、および特定の必要な証人の立会いのもとで押収品の写真を撮影することを義務付けられています。必要な証人とは、(1)マスコミの代表者、(2)司法省の代表者、(3)選出された公務員です。

裁判所は、このような手続き上の欠陥は、逮捕した捜査官が正当な理由を提示すれば許容されると認めつつも、本件の麻薬取締官は遵守しなかっただけでなく、遵守しなかったことについて何の釈明もせず、必要がないとして無視したことを強調しました。押収された証拠の完全性を損なうもう一つの保全連鎖の破綻は、研究所での検査依頼書と押収品を受け取り、持ち込んだ人物を検察側が特定できなかったことです。鑑定結果の準備をした法医学化学者は証拠を提出した人物を特定できず、これによりシャブが同一であるという保証がなくなりました。これらの重大な手続き上の欠陥により、法医学的証拠は非常に不確実なものとなり、犯罪の主たる証拠としての有効性は損なわれました。

警察官は職務遂行において職務の適正性の推定が働きますが、これは警察官が法律で定められた公式義務の標準的な行為を遵守していることを示した場合にのみ適用されると裁判所は指摘しています。職務の適正性の推定は、憲法上の無罪推定に優先することはなく、それ自体では合理的な疑いを超えた立証とはなり得ません。この事件では、R.A. 9165で要求される押収品の完全性と証拠としての価値を保護する上で重大な欠陥があったため、麻薬取締官の職務の適正性の推定は適用されませんでした。

本件は、麻薬取締官による法的手続きの遵守が極めて重要であることを示しています。最高裁判所は、手続きの厳格さと証拠の完全性に対する重視を強調し、法の原則を支持し、不当な有罪判決を防ぐ役割を果たすことを明確に示しました。この事件は、司法制度において手続き上の正当性がいかに重要であるかを痛烈に物語っており、個人の権利を保護し、公的当局に責任を負わせる上で不可欠であることを強調しています。

FAQs

この判決は、R.A. 9165の厳格な手順を遵守する必要があること、および危険薬物事件における証拠の信頼性が非常に重要であることを改めて示しています。これは、麻薬犯罪に直面している人々にとって大きな影響があり、裁判所が無実の人々が投獄されないように正当な手続きと手続きの完全性を支持することを示しています。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的として提供されており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
資料名、G.R No., DATE