違法な固定資産税評価額減額は許されない：査定不服申立て制度の重要性

Callanta v. Office of the Ombudsman, G.R. Nos. 115253-74, 1998年1月30日

フィリピンでは、地方自治体の重要な財源である固定資産税の徴収において、適正な評価額の決定が不可欠です。しかし、一部の地方公務員が、法令で認められていない手続きで評価額を減額し、地方自治体に損害を与える事例が発生しています。本稿では、このような違法な評価額減額行為とその責任、そして適正な評価額決定のための制度的枠組みについて、最高裁判所の判例を基に解説します。

はじめに：評価額減額の裏に潜む不正

固定資産税は、地方自治体の歳入の柱であり、公共サービスの提供を支える重要な財源です。しかし、不動産所有者からの「要望」に応じて、本来の手続きを踏まずに評価額が減額される慣行が存在すると、税収の減少を招き、ひいては公共サービスの低下につながる可能性があります。特に、当初に不当に高い評価額を設定し、その後「要望」に応じて不当に低い評価額に修正するという手法は、不正の温床となりかねません。このような事態を防ぐため、法律は、市町村の評価官やその部下には、個別の「要望」に基づいて評価額を減額する権限を与えていません。制度に組み込まれたチェック機能を厳格に遵守することが、不正行為を未然に防ぐ上で極めて重要です。

法的背景：不動産評価と異議申立ての手続き

フィリピンの不動産評価制度は、大統領令464号（不動産税法）および共和国法7160号（地方自治法）によって規定されています。不動産の評価は、市町村の評価官が行い、定期的な再評価を通じて、不動産の市場価格の変動を反映させることが求められます。重要な点は、評価額に不満がある不動産所有者には、法律で定められた異議申立ての道が開かれているということです。不動産税法30条は、評価額に不満がある所有者は、評価通知を受け取ってから60日以内に、地方評価委員会（LBAA）に不服申立てをすることができると規定しています。この制度は、評価の適正性を担保し、評価官の恣意的な判断を抑制する役割を果たしています。

本件に関連する不動産税法（PD 464）の条文は以下の通りです。

第22条 不動産の評価
州または市町村の評価官またはその権限を与えられた代理人は、不動産の発見時、第21条に規定する不動産評価の全体的な見直し中、または不動産の所有者の名義人が要求した場合、以前の評価または納税者の評価に関係なく、宣言書に記載され記述された不動産の評価および査定を第5条に従って行うものとする。ただし、不動産の評価額は、当該不動産の価値を増加させる新たな改良またはその利用方法の変更がない限り、5年に1回を超えて増額してはならない。ただし、本法典に別途規定がある場合はこの限りではない。

第30条 地方評価委員会
自己の財産の評価に関する州または市町村の評価官の措置に不満のある所有者は、本法典に規定されている評価の書面による通知を本人受領日から60日以内に、宣誓供述書を付した請願書を所定の様式で作成し、納税申告書の写しおよび不服申立てを裏付ける宣誓供述書または書類を添付して、州または市町村の評価委員会に不服申立てを行うことができる。

これらの条文から明らかなように、不動産評価に関する最終的な判断は、評価官ではなく、LBAAに委ねられています。評価官は、最初の評価を行う権限はありますが、いったん評価通知が発行された後は、個別の「要望」に基づいて評価額を修正する権限は法律上認められていません。

事件の経緯：セブ市評価官事務所における不正減額

本件は、セブ市評価官事務所の職員らが、不動産所有者からの依頼に基づき、LBAAの承認を得ずに、不動産の評価額を不正に減額したとして、オンブズマン（監察官）から行政処分を受けた事件です。事件の経緯は以下の通りです。

1. 1988年、セブ市評価官事務所は、不動産の包括的な再評価を実施。
2. 再評価後の評価通知書と納税申告書が不動産所有者に送付された。
3. 一部の不動産所有者から、評価額が高すぎるとして、評価官事務所に減額の「要望」が提出された。
4. 評価官事務所の職員らは、LBAAの承認を得ずに、これらの「要望」に応じて評価額を減額。
5. セブ市は、これらの減額措置が違法であるとして、オンブズマンに告発。
6. オンブズマンは、調査の結果、評価額減額に関与した職員らに対して、停職または免職の処分を下した。

オンブズマンの調査によると、当時の評価官事務所責任者であったカランタ氏らは、部下職員に対し、不動産所有者からの「要望」に応じて評価額を減額するよう指示していました。減額幅は、当初の評価額から大幅に減額されるケースもあり、中には10分の1以下になる事例も見られました。オンブズマンは、これらの減額措置が、不動産税法に違反する違法行為であり、セブ市に損害を与えたと判断しました。

最高裁判所は、オンブズマンの判断を支持し、評価官事務所の職員らによる評価額減額は違法であると改めて確認しました。判決の中で、最高裁は次のように述べています。

「評価官が評価額の通知を不動産の所有者または合法的な占有者に送付した後、評価官はもはや見直しまたは再調整の要求を受け付ける管轄権を持たないものとする。苦情のある当事者が不服申立てを行う適切なフォーラムは、法律で定められているLBAAである。」

この判決は、評価額に関する不服申立ては、LBAAを通じて行うべきであり、評価官事務所に個別に「要望」しても、法的な根拠がないことを明確に示しています。

実務上の意義：適正な評価と透明性の確保

本判決は、地方自治体の固定資産税徴収における適正な評価手続きの重要性を強調するものです。評価官事務所による違法な評価額減額は、地方自治体の財政基盤を脆弱化させ、公共サービスの提供に支障をきたす可能性があります。本判決の教訓は、以下の点に集約されます。

• 評価額に関する不服申立ては、必ずLBAAを通じて行うこと。評価官事務所への個別の「要望」は法的な根拠を持たない。
• 評価官事務所は、法令で定められた手続きを厳格に遵守し、恣意的な評価額の修正は行わないこと。
• 地方自治体は、評価手続きの透明性を高め、不正行為を防止するための内部統制を強化すること。

これらの教訓を踏まえ、地方自治体は、固定資産税の適正な徴収を通じて、安定的な財政運営と公共サービスの向上に努める必要があります。また、不動産所有者も、自身の権利を守るため、評価額に不満がある場合は、LBAAへの不服申立て制度を積極的に活用することが重要です。

キーポイント

• 地方評価官には、最初の評価通知後に不動産評価額を一方的に減額する権限はありません。
• 評価額に不満がある不動産所有者は、地方評価委員会（LBAA）に正式に異議を申し立てる必要があります。
• 評価官事務所による不正な評価額の減額は違法であり、行政処分や刑事責任を問われる可能性があります。
• 地方自治体は、固定資産税評価の透明性と公正性を確保するための内部統制を強化する必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 固定資産税の評価額に納得がいかない場合、どうすればよいですか？

A1. 評価通知を受け取ってから60日以内に、地方評価委員会（LBAA）に不服申立てを行うことができます。所定の様式で請願書を作成し、必要な書類を添付して提出してください。

Q2. 評価官事務所に直接評価額の減額を交渉することはできますか？

A2. いいえ、できません。法律上、評価額の修正はLBAAの管轄であり、評価官事務所に個別に交渉しても法的な効果はありません。

Q3. 評価額の減額が認められるのはどのような場合ですか？

A3. 評価額が市場価格を著しく上回っている場合や、評価方法に誤りがある場合などです。LBAAは、提出された証拠に基づいて、評価額の適正性を判断します。

Q4. LBAAへの不服申立てには費用がかかりますか？

A4. LBAAへの不服申立て自体に手数料はかかりませんが、鑑定評価書などの資料を準備する費用や、弁護士に依頼する場合は弁護士費用が発生する可能性があります。

Q5. 評価額減額の不正行為に関与した場合、どのような処分が科せられますか？

A5. 行政処分として、停職や免職、刑事処分として、罰金や懲役などが科せられる可能性があります。公務員の信用を失墜させる行為として、厳しく処分されます。

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