違法な証拠に基づく起訴は認められない：証拠の適格性と却下申立ての重要性

G.R. No. 140904, 2000年10月9日

刑事裁判において、検察官は被告の有罪を合理的な疑いを超えて証明する責任を負います。しかし、検察官が提示する証拠が不適格であったり、証拠として認められない場合、裁判所は被告の有罪を認定することはできません。今回取り上げるフィリピン最高裁判所の判決は、まさにそのような状況下で、裁判所が証拠の適格性を厳格に審査し、不適格な証拠のみに基づいて有罪を認定することの誤りを明確にした事例です。この判決は、刑事事件における証拠の重要性と、被告人を不当な訴追から守るための「却下申立て（Demurrer to Evidence）」という手続きの意義を改めて示しています。

事件の概要

本件は、紙袋製造機の購入契約を巡る詐欺罪（Estafa）の刑事事件です。原告ゼニー・アルフォンソ氏は、ソリッド・セメント社から紙袋製造機を購入しましたが、実際には機械が既に抵当に入っており、引き渡しを受けることができませんでした。アルフォンソ氏は、ソリッド・セメント社の役員である被告らを詐欺罪で告訴しました。第一審裁判所は、検察側の証拠が不十分であるとして被告側の「却下申立て」を認めませんでしたが、控訴裁判所はこれを覆し、被告側の訴えを認めました。最高裁判所は、控訴裁判所の判断を支持し、第一審裁判所の決定を重大な裁量権の濫用であると判断しました。

フィリピンの証拠法と却下申立て

フィリピンの証拠法は、証拠の適格性に関して厳格なルールを定めています。特に、文書証拠については、原本主義が原則であり、コピーは原則として証拠能力が認められません。また、私文書については、その真正性（署名や作成者の同一性）が証明されなければ証拠として採用されません。

「改正裁判所規則」第132条第20項は、私文書の証拠能力について次のように規定しています。

「私文書が真正なものとして証拠に採用される前に、その正当な作成と真正性は、以下のいずれかの方法で証明されなければならない。
(a) 文書の作成または筆記を見た者による証明。
(b) 作成者の署名または筆跡の真正性の証拠による証明。」

この規則は、私文書が証拠として認められるためには、その信頼性を担保するための手続きが必要であることを示しています。単なるコピーや、誰が作成したか不明な文書は、原則として証拠能力を欠くと解釈されます。

一方、「却下申立て」とは、刑事事件において、検察側の証拠調べが終わった段階で、被告側が「検察側の証拠は有罪を立証するのに不十分である」として、裁判所に対し訴訟の打ち切りを求める手続きです。これは、被告人が不十分な証拠に基づいて不当に裁判を受け続けることを防ぐための重要な権利です。裁判所は、却下申立てがなされた場合、検察側の証拠を慎重に審査し、有罪を合理的に推認できるだけの証拠が揃っているかどうかを判断します。もし、証拠が不十分であると判断されれば、裁判所は訴訟を打ち切る判決を下すことができます。この判決は、確定判決と同等の効力を持ち、検察側は控訴することができません（二重の危険の禁止原則）。

最高裁判所の判断

最高裁判所は、本件において、第一審裁判所が検察側の証拠を十分に検討せずに却下申立てを認めなかったことは、「重大な裁量権の濫用」にあたると判断しました。最高裁判所は、検察側が提出した証拠書類が、ほとんどがコピーであり、原本が提出されておらず、また私文書の真正性を証明する手続きも行われていない点を重視しました。

判決の中で、最高裁判所は次のように述べています。

「本件において、起訴事実を裏付ける有能かつ十分な証拠は存在しない。申立人が指摘するように、私的告訴人が提出したすべての文書証拠は、特定の文書の未認証のコピーであり、その署名は未確認または認証されていない。」

「文書証拠の正当な作成と真正性が証明されておらず、これらは単なるコピーであり、その原本の紛失が事前に立証されていないため、これらは明らかに証拠として不適格である。証拠として不適格であるため、検察が申立人の有罪を証明するために頼ることができる唯一の証拠は、私的告訴人の唯一の証言となるであろう。他の証拠によって裏付けられていない場合、上記の証言は有罪の認定を裏付けるには不十分である。」

最高裁判所は、検察側の証拠が証拠能力を欠くコピー文書のみであり、原告の証言だけでは有罪を立証するには不十分であると判断しました。したがって、第一審裁判所がこれらの証拠に基づいて有罪を認定しようとしたことは、重大な誤りであると結論付けました。そして、控訴裁判所が第一審裁判所の決定を覆し、却下申立てを認めた判断を支持しました。

さらに、最高裁判所は、控訴裁判所が第一審裁判所の決定を「重大な裁量権の濫用」と判断したことについても、正当であると認めました。重大な裁量権の濫用があった場合、控訴裁判所は第一審裁判所の決定を覆す権限を有します。本件では、第一審裁判所が証拠の適格性に関する基本的なルールを無視し、不適格な証拠に基づいて訴訟を継続しようとしたため、控訴裁判所が介入することは正当であると判断されました。

この判決により、刑事事件は打ち切りとなり、被告人らは無罪となりました。また、最高裁判所は、二重の危険の禁止原則により、本件について再度起訴することは許されないことを明確にしました。

実務上の意義と教訓

本判決は、フィリピンの刑事訴訟において、証拠の適格性が極めて重要であることを改めて強調しています。特に、文書証拠については、原本主義が原則であり、コピーを証拠として提出する場合には、原本の提出が困難であることや、コピーが原本と同一であることを証明する必要があります。また、私文書については、その真正性を証明するための手続きを怠ると、証拠能力が否定される可能性があります。

企業や個人は、法的紛争に巻き込まれた場合に備え、証拠となりうる文書を適切に保管・管理し、必要に応じて原本を提出できるようにしておくことが重要です。また、弁護士に相談し、証拠の収集・保全や、証拠の適格性に関するアドバイスを受けることも不可欠です。

本判決から得られる主な教訓は以下の通りです。

• 刑事事件においては、検察官は適格な証拠によって被告の有罪を立証する責任を負う。
• 文書証拠は原本主義が原則であり、コピーは原則として証拠能力が認められない。
• 私文書は、その真正性が証明されなければ証拠として採用されない。
• 「却下申立て」は、不十分な証拠に基づく不当な訴追から被告人を守るための重要な手続きである。
• 裁判所は、証拠の適格性を厳格に審査し、不適格な証拠のみに基づいて有罪を認定することは許されない。

よくある質問（FAQ）

Q1. 却下申立て（Demurrer to Evidence）はどのような場合に認められますか？

A1. 検察側の証拠調べが終わった段階で、検察側の証拠が被告の有罪を合理的に疑う余地なく証明するのに不十分であると裁判所が判断した場合に認められます。証拠が不適格である場合や、証拠の信用性が低い場合も、却下申立てが認められる可能性があります。

Q2. コピー文書は絶対に証拠として認められないのですか？

A2. 原則としてコピー文書は証拠能力が低いとされますが、例外的に証拠として認められる場合があります。例えば、原本が紛失・焼失した場合や、原本の提出が困難な場合、コピーが原本と同一であることを証明できた場合などです。ただし、これらの例外的な場合でも、裁判所の判断は厳格です。

Q3. 私文書の真正性を証明するにはどうすればよいですか？

A3. 私文書の真正性は、文書の作成者本人または作成の場に立ち会った人の証言、筆跡鑑定、文書の内容や状況証拠などによって証明することができます。具体的な証明方法は、文書の種類や状況によって異なりますので、弁護士に相談することをお勧めします。

Q4. 刑事事件で不当に訴追されたと感じた場合、どうすればよいですか？

A4. まずは弁護士に相談し、事件の状況を詳しく説明してください。弁護士は、証拠の収集・保全、法的戦略の立案、裁判所との交渉など、様々な面でサポートしてくれます。不当な訴追から身を守るためには、早期に弁護士に相談することが重要です。

Q5. 本判決は、今後の刑事事件にどのような影響を与えますか？

A5. 本判決は、フィリピンの裁判所に対し、刑事事件における証拠の適格性審査をより厳格に行うよう促す効果を持つと考えられます。特に、コピー文書や真正性が疑われる私文書については、証拠能力を慎重に判断することが求められるでしょう。また、弁護士は、本判決を根拠に、証拠不十分な事件における却下申立てを積極的に行うことが考えられます。

本記事は情報提供のみを目的としており、法的助言ではありません。具体的な法的問題については、必ず専門の弁護士にご相談ください。

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証拠不十分による訴訟却下申立て（Demurrer to Evidence）を行う際、事前の許可を得なかった場合、証拠提出の権利を放棄することになる

[G.R. No. 119010, 1997年9月5日] パス・T・ベルナルド対控訴裁判所、オスカー・L・レビステ裁判官、フロリタ・ロンキージョ・コンセプション事件

刑事訴訟における秩序ある手続きのために、裁判所規則は、第119条第3項に基づき、検察と弁護側が証拠を提示する順序を規定しており、その後、提示された証拠を評価し、裁判所は無罪または有罪の判決を下します。同規則第15条に基づき、検察側が立証を終えた後、裁判所は、検察に意見を述べる機会を与えた上で職権で、または被告の申立てにより、裁判所の事前の許可を得て、証拠不十分を理由に訴訟を却下することができます。裁判所が訴訟却下申立てを認めない場合、被告は弁護側の証拠を提出することができます。

被告が裁判所の明示的な許可なしに訴訟却下申立てを行った場合、被告は証拠を提出する権利を放棄し、検察側の証拠に基づいて判決を受けることに同意したものとみなされます。

証拠開示請求に関する新規則は、1985年の刑事訴訟規則に初めて組み込まれ、証拠不十分による訴訟却下申立てが却下された場合、被告は弁護側の証拠を提出する権利を有するという「ピープル対ママコル事件^[1]」および「アブリオル対ホメレス事件^[2]」の判決を大きく変更しました。以前の規則では、検察側が立証を終えた後、被告が証拠不十分を理由に訴訟却下申立てを行った場合、被告は証拠を提出する権利を放棄し、検察側の証拠に基づいて判決を受けることに同意したものとみなされていました^[3]。規則は1988年にさらに修正され、被告が裁判所の明示的な許可なしに証拠開示請求または訴訟却下申立てを行った場合に限り、被告は証拠を提出する権利を放棄したものとみなされ、訴訟は検察側の証拠に基づいて判決を受けるものとみなされることになりました。被告が裁判所の事前の許可を得ていた場合、訴訟却下申立てが却下された場合でも、被告は弁護側の証拠を提出する権利を保持します。裁判所はまた、職権で証拠不十分を理由に訴訟を却下することもできますが、その前に、検察に意見を述べる機会を与え、申立てに反対する機会を与える必要があります^[4]。

私たちは今、証拠開示請求に関する新規則を適用するよう求められています。

パス・T・ベルナルドは当初、ケソン市の地方裁判所において、B.P. Blg. 22違反の4つの罪状で起訴され、刑事事件番号Q-93-46792-95として登録されました。その後、私的告訴人である被告訴人のフロリタ・ロンキージョ・コンセプションは告訴取下書を作成し、これが刑事事件番号Q-93-46794およびQ-93-46795の却下につながり、刑事事件番号Q-93-46792およびQ-93-46793は裁判所の処分に委ねられることになりました。

1994年5月20日、検察側が最後の証人を提示した後、立証を終え、正式に証拠を申し出ました。その期日は、裁判所のカレンダーに反映されているように、検察側の証拠の受領を継続するために同日の午前8時30分に設定されました^[5]。検察側が正式に証拠を申し出た後、公廷で次のことが起こりました –

裁判所：

わかりました。検察側の立証が終わったので、弁護側は証拠を提出してください。続けてください。

ミラビテ弁護士：

裁判長、恐縮ながら、期日変更をお願いし、証拠開示請求の申立てを提出する許可を裁判所にお願いいたします（下線部筆者）。

裁判所：

理由は？

ミラビテ弁護士：

理由は、検察が小切手が発行された場所と実際に不渡りになった場所を明らかにしなかったからです。これは、裁判管轄を決定する上で重要なことです。また、裁判長、検察側が提出した証拠に対する私たちのコメントで述べたように、被告に対する当該小切手の不渡り通知は有効ではありませんでした。したがって、これらの理由に基づき、検察は被告に対する訴訟を正当に立証できておらず、これらは被告に対する訴訟の却下には十分であると考えます。

裁判所：

記録を見直す手間を省くために、小切手が発行された場所と不渡りになった場所の証拠がないことを認めますか？

私選弁護人：

いいえ、それは認めません、裁判長。実際にはマニラで不渡りになりましたが、小切手はケソン市のPAR CREDIT ENTERPRISESの銀行に預けられ、当然ながらフィリピンナショナルバンクに転送され、そこでケソン市のPAR CREDIT ENTERPRISESの銀行に返却されました。

裁判所：

それはどこに記載されていますか？

私選弁護人：

Exhibit Aの裏面に記載されています、裁判長。

裁判所：

マークされていますか？

私選弁護人：

裁判長、ここには、フィリピンナショナルバンク、ウェストアベニュー、ケソンシティに預金されたと記載されており、Exhibit A-4としてマークされた小切手に記載されています。

裁判所：

それでは、それは判例となります。要件はケソンシティで発生しました。

私選弁護人：

はい、裁判長。

ミラビテ弁護士：

弁護士が読んだメモは証拠としてマークされていません、裁判長。マークされたのは小切手の裏面に記載されているB-4であり、不渡り、イニシャル、日付のみに関するものです。事実に関するものは何も提示されていません。もしそうだとすれば、それは実際にウェストアベニュー、ケソンシティに預金されたことになります。

私選弁護人：

あります、裁判長。PNB、ケソンシティ、ウェストアベニューの出納部門が受け取ったスタンプがあります。

裁判所：

とにかく、その文書の申し出はありましたか？

私選弁護人：

はい、Exhibit A-4の申し出がありました、裁判長。記録には、Exhibit B-4がDAIFと読み取れる銀行のスタンプであり、その上に他のスタンプがあることを明らかにしていることが示されています。

裁判所：

あなたは、DAIFという単語が裏面にマークされ、不渡りの証拠として申し出られ、場所が証拠であると言っているのですか？

私選弁護人：

はい、裁判長、DAIFという単語のすぐ上にあります。

裁判所：

これらが現金化され、不渡りになったという証言証拠はありますか？

私選弁護人：

はい、裁判長、この証人の証言は非常に明確であり、小切手が預金され、銀行によって不渡りになったと述べています。

裁判所：

不渡り通知がなかったことを認めますか？

私選弁護人：

認めません、裁判長。実際、請求に関する手書きの承認があります。

裁判所：

これらの小切手が現在まで支払われていないという証拠は提示されていますか？

私選弁護人：

はい、裁判長。まず、証人の口頭証言、つまり支払われていないという証言です。次に、証拠1と1-1、つまり証人の告訴状です。

裁判所：

わかりました。異議申し立てと私選弁護人の弁明を考慮し、弁護側の訴訟却下申立ての理由は十分に認められないため、却下します（下線部筆者）。今から証拠を提出してください。

ミラビテ弁護士：

裁判長、恐縮ながら、再考をお願いできますでしょうか（下線部筆者）？

裁判所：

もしあなたが証拠を提出する権利を放棄するならば、裁判所はあなたに証拠開示請求を提出する期間を与えます。そして、もしあなたが今証拠を提出しないならば、あなたは証拠を提出する権利を放棄したものとみなされます（下線部筆者）。

xxxx

ミラビテ弁護士：

裁判長、恐縮ながら、証拠開示請求を提出する申立てを再度申し上げます（下線部筆者）？

裁判所：

しかし、あなたはすでに口頭でその証拠開示請求を行い、それは却下されました（下線部筆者）。

ミラビテ弁護士：

その場合、裁判長、もし裁判所の許可がないのであれば、私たちは証拠開示請求を提出することになります、裁判長（下線部筆者）。

裁判所：

それはこの訴訟を延期することと同義です（原文ママ）。裁判所はその申立てを遅延行為とみなします（下線部筆者）。

ミラビテ弁護士：

裁判長、当事者が救済措置を講じることは選択肢の範囲内であり、現時点では、私たちは被告を提示したり、証人を提示したりする代わりに、証拠開示請求を申し立てることを優先したいと考えています（下線部筆者）。

裁判所：

あなたはそれを再審請求に含めることができます。わかりました。検察側の立証が終わり、弁護側が証拠を提出する権利を放棄したものとみなされたため、本件は判決のために提出されたものとみなします。本件の判決期日を1994年6月6日午前8時30分に設定します（下線部筆者）^[6]。

原告は、上記の裁判官命令に対し、職権濫用を理由として、差止命令および職務執行令状を求めて控訴裁判所に異議を申し立てました。原告は、裁判所が証拠開示請求の申立てを提出する許可の申立てを却下した後、原告が証拠を提出する権利を放棄したとみなしたのは重大な職権濫用であると主張しました。

1994年9月30日、控訴裁判所は、ケソン市RTC-Br. 97の1994年5月20日の問題の命令の一部である「弁護側が証拠を提出する権利を放棄したものとみなされたため、本件は判決のために提出されたものとみなします^[7]」という部分を事実上修正する判決を下し、刑事事件番号Q-93-46792およびQ-93-46793^[8]を「原告の証拠受領のための審理」^[9]のために設定するよう裁判所に指示しました。原告は控訴裁判所の判決の再審理を申し立てましたが、その申立ては1995年2月7日に却下されました。

原告ベルナルドは、控訴裁判所が原告に証拠開示請求をすることを認めなかったとき、控訴裁判所が本件を法律および本最高裁判所の適用可能な判決に従って判断しなかったという理由で、控訴裁判所の判決に対する上告許可の嘆願を提起しました^[10]。原告は、弁護士が1994年5月20日に証拠開示請求を提出する許可を申し立てたことは、広範な調査とそれを裏付ける適切な権威に基づいて書面による証拠開示請求を行う意図があったことを意味すると主張しています。裁判所が申立てを却下したのは、事実上、証拠開示請求を提出する許可の申立てのみの却下であり、証拠開示請求そのものではないため、原告が証拠を提示することを認めた控訴裁判所の命令は時期尚早であったと主張しています。原告はさらに、最初に証拠開示請求を提出する機会を与えられ、裁判所に証拠を提示するよう指示される前に、その却下が最終的に確定するのを待つべきであると主張しています^[11]。

私たちは原告を支持することはできません。裁判所が観察したように、弁護士を通じて表明された原告の行動は、単なる「遅延行為」でした^[12]。しかし、証拠開示請求を提出する許可の申立てが却下された後、弁護側の証拠を受理するよう裁判所に指示した控訴裁判所の判決を肯定することもできません。それは、裁判所規則第119条第15項の文言と精神に反しています。

被告が証拠開示請求を提出する前に事前の許可を得ることの意味と結果は、規則改正委員会によって1997年2月18日の議事録に反映されています。委員会の共同委員長であるホセ・Y・フェリア裁判官は、次のように説明しました –

新規則に対して、被告にとって不利であるという異議が提起されました。したがって、現在の修正条項が採用されました。被告が裁判所の明示的な許可なしにそのような訴訟却下申立てを行った場合にのみ、被告は証拠を提出する権利を放棄し、検察側の証拠に基づいて判決を受けることに同意するものとみなされます x x x x ^[13]

委員会の委員長であるアンドレス・R・ナルバサ長官は、次のように示唆しました –

x x x 証拠が明らかに不十分な場合もあれば、裁判所が疑念を抱く場合もあります x x x x 裁判所が訴訟開示請求を提出すべきかどうかを決定するのは裁判所であり、両当事者の意見を聞いた後に行われます x x x x 被告が裁判所の許可を求め、裁判所がそれを支持する場合、それは良いことです。しかし、x x x 裁判所が申立てを遅延行為と判断した場合、裁判所はそれを却下します。しかし、x x x 訴訟開示請求が裁判所の許可を得ている場合、権利放棄があってはなりません。なぜなら、裁判所自体が訴訟を却下したい場合があるからです x x x x 許可が却下され、被告がそれでも訴訟開示請求を提出した場合、権利放棄があります（下線部筆者）^[14]。

委員会は最終的に、長官の次の提案を承認しました。（a）裁判所は、検察に事前通知を行った上で、職権で訴訟を却下することができます。（b）被告は、裁判所の事前の許可を得た場合にのみ、証拠開示請求を提出することができます。（c）許可の申立てまたは証拠開示請求が却下された場合、被告は証拠を提出することができ、権利放棄はありません。そして、（d）被告が許可なしに証拠開示請求を提出した場合、証拠を提出する権利は放棄されます^[15]。

要するに、証拠開示請求に関する新規則の下では、被告は検察側が立証を終えた後、証拠開示請求を提出する権利を有します。被告が証拠開示請求を提出する前に裁判所の事前の許可を得ていた場合、証拠開示請求が却下されても、証拠を提示することができます。しかし、裁判所の事前の許可なしに、または許可の申立てが却下された後に証拠開示請求を行った場合、証拠を提示する権利を放棄し、検察側の証拠に基づいて判決を受けることに同意したものとみなされます。被告に証拠開示請求を提出する許可を与える権限は、裁判所の健全な裁量に委ねられています。その目的は、被告が証拠開示請求を提出することが単に訴訟手続きを遅らせるためであるかどうかを判断することです^[16]。

本件において、原告は、1994年5月20日の審理で、裁判所が証拠開示請求を提出する許可の申立てを却下したことを認めています。そのような場合、証拠開示請求を提出する許可が却下された後、原告が裁判所規則第119条第15項に基づき有する唯一の権利は、弁護側の証拠を提出することです。しかし、裁判所の明示的な許可がなくても、いや、許可の申立てが却下された後でも、原告は弁護側の証拠を提示する代わりに、証拠開示請求を提出することを主張しました。

証拠開示請求を提出する事前の許可を与える司法行為は、裁判所の裁量に委ねられています。しかし、証拠開示請求を提出する事前の許可が却下された後、被告に証拠を提示することを認めることは裁量ではありません。事前の許可が却下され、被告が依然として証拠開示請求または訴訟却下申立てを提出した場合、裁判所はもはや被告に証拠を提示することを許可する裁量権を有しません。裁判所に残された唯一の手段は、検察側が提示した証拠に基づいて訴訟を判決することです。そして、本件には存在しない、管轄権の欠如または逸脱に相当する重大な職権濫用がない限り、証拠開示請求または訴訟却下申立てを提出する事前の許可を却下した裁判所の決定は、覆されるべきではありません^[17]。ただし、裁判所の有罪判決は、依然として被告によって控訴裁判所に上訴することができます^[18]。

したがって、原告に証拠開示請求を提出することを許可する嘆願は却下されます。裁判所が裁判所に被告の証拠を審理するよう指示した控訴裁判所の判決は破棄されます。ケソン市地方裁判所は、残りの刑事事件番号Q-93-46792およびQ-93-46793を、検察側がすでに提出した証拠に基づいて判決するよう指示されます。
SO ORDERED.

Vitug、Kapunan、およびHermosisima, Jr.、JJ.、同意。

^[2] 84 Phil. 525 (1949)。

^[3] Ocampo v. Court of Appeals, G.R. No. 79060, 1989年12月8日、180 SCRA 27。

^[4] Herrera, Oscar M., Remedial Law, Vol. IV, Rules 110-127, 1995 Ed., pp. 510-511。

^[5] Rollo, p. 36。

^[7] Rollo, pp. 29-40。

^[8] 刑事事件番号Q-93-47465-67ではありません。ケソン市RTC-Br. 97の記録、p. 60を参照してください。

^[9] CA-G.R. SP No. 34219における控訴裁判所の判決、1994年9月30日、p. 12。Rollo, p. 40。

^[10] Rollo, p. 20。

^[11] Id., pp. 20-26。

^[12] 注6を参照してください。

^[13] Gupit, Fortunato, Jr., The 1988 Amendments to the Rules on Criminal Procedure, 1989 Ed., p. 87, Feria, 1988 Amendments to the 1985 Rules on Criminal Procedure, Philippine Legal Studies, Series No. 3, p. 28を引用。

^[14] Gupit, op. cit., pp. 88-89。

^[15] Gupit, op. cit., pp. 2-3。

^[16] People v. Mahinay, G.R. No. 109613, 1995年7月17日、246 SCRA 451, 457。

^[17] People v. Mercado, No. L- 33492, 1988年3月30日、159 SCRA 453。

^[18] Cruz v. People, G.R. No. 67228, 1986年10月9日、144 SCRA 677。