退職後も続く司法責任：非嫡出子の扶養義務と裁判官の不服従

[A.M. No. RTJ-98-1398. 1998年2月24日] テレシタ・O・サムディオ対ホセ・S・ペニャス・ジュニア裁判官

はじめに

不倫関係の末に生まれた子供に対する扶養義務は、道徳的責任だけでなく、法的責任でもあります。特に、社会の模範となるべき裁判官が、自身の非行により生じた子供たちの扶養を拒否した場合、それは重大な非難に値します。本件、サムディオ対ペニャス・ジュニア裁判官事件は、裁判官の退職後も、その倫理的、法的責任が免除されないことを明確に示しています。裁判官としての職務を退いた後も、弁護士としての資格、そして一人の人間としての道徳的責任は、依然として彼を拘束し続けるのです。この判決は、単に個人の責任を問うだけでなく、司法倫理の重要性と、公的責任の範囲を再確認する上で重要な意義を持ちます。

法的背景：フィリピンにおける扶養義務と司法倫理

フィリピン法において、扶養義務は家族法によって明確に定められています。家族法第195条は、扶養を受ける権利を持つ者を規定しており、これには嫡出子、非嫡出子、そして特定の状況下にある配偶者や兄弟姉妹が含まれます。特に非嫡出子の場合、父親は認知後、子供に対する扶養義務を負います。扶養義務の内容は、生活費、教育費、医療費など、子供が生活を維持し、成長するために必要なすべての費用を網羅します。家族法第201条は、扶養の程度を、被扶養者のニーズと扶養義務者の収入または財産との比例関係に基づいて決定することを定めています。

一方、裁判官の倫理については、司法倫理綱領が規範となります。綱領の基本原則は、独立、公正、誠実、適格性です。裁判官は、公私を問わず、その行動において高い倫理基準を維持することが求められます。特に、綱領の第1条は、裁判官は司法の誠実さと独立性を維持しなければならないと規定しています。裁判官の私生活における非行は、司法全体への信頼を損なう可能性があり、重大な倫理違反とみなされます。例えば、裁判官が不倫関係を持ち、その結果生まれた子供に対する扶養義務を怠る行為は、綱領が求める誠実さを欠き、社会からの信頼を失墜させる行為と言えるでしょう。

本件に関連する重要な法律条項として、家族法第195条と第201条、そして司法倫理綱領第1条が挙げられます。これらの条項は、扶養義務の法的根拠と、裁判官に求められる倫理基準を明確に示しており、本判決の法的根拠となっています。

事件の経緯：裁判官の非行と二つの行政訴訟

この事件は、元地方裁判所裁判官ホセ・S・ペニャス・ジュニアに対する二つの行政訴訟から成り立っています。一つは、テレシタ・O・サムディオが提起したもので、ペニャス裁判官が自身の非嫡出子である二人の娘の扶養を怠っているという訴えです。もう一つは、ベンジャミン・R・アレホラが提起したもので、ペニャス裁判官が担当した民事訴訟において偏見と職務怠慢があったとする訴えです。これらの訴訟は、ペニャス裁判官が退職する前に提起されました。

サムディオの訴えによると、彼女が15歳の時に、当時弁護士であったペニャスと関係を持ち、二人の娘をもうけました。ペニャスは当初、娘たちの扶養を行っていましたが、裁判官に任命された後、徐々に扶養を減らし、最終的には完全に停止しました。これに対し、サムディオはオンブズマンに訴え、その後、最高裁判所に行政訴訟が提起されました。

アレホラの訴えは、彼が当事者であった民事訴訟におけるペニャス裁判官の不公正な裁判運営を指摘するものです。アレホラは、ペニャス裁判官が相手方である市長に有利なように手続きを進め、偏見を示したと主張しました。具体的には、裁判所書記官なしで審理を進めた、原告側の主張を無視した、相手方の弁護士のように振る舞った、などの行為が指摘されました。

最高裁判所は、これらの二つの行政訴訟を併合して審理しました。サムディオの訴訟では、当初、彼女が訴えを取り下げようとしましたが、ペニャス裁判官が和解契約を履行しなかったため、訴えを取り下げませんでした。ペニャス裁判官は、訴訟において、サムディオとの関係や娘たちの父親であることを明確に否定しませんでしたが、扶養義務については、退職後の年金から娘たちの分を確保する意向を示しました。

アレホラの訴訟では、ペニャス裁判官は最高裁判所からのコメント提出命令に繰り返し従わず、最終的に不服従として扱われました。最高裁判所は、アレホラの偏見の主張については証拠不十分として退けましたが、ペニャス裁判官の不服従行為は重大な非行と認定しました。

判決の中で、最高裁判所は以下のように述べています。「裁判官は司法の品位を維持すべきであり、ペニャス裁判官は、自身が法の遵守を怠っているのに、他人に法を尊重することを期待することはできない。」また、「裁判所は、当事者の反抗的な態度を決して容認しない。ましてや、彼が司法府の一員であり、法と所属機関への忠誠の体現者であることが期待される場合はなおさらである。」

判決の意義と実務への影響

最高裁判所は、サムディオの訴訟において、ペニャス裁判官に対する裁判官としての責任は退職により消滅するとしながらも、弁護士としての、そして人間としての扶養義務は依然として存在すると判断しました。そして、ペニャス裁判官に対し、娘の一人であるチェリー・サムディオに対し、月額5,000ペソの扶養料を支払うよう命じました。この扶養料は、ペニャス裁判官の年金から天引きされることになりました。もう一人の娘であるレジーナ・サムディオについては、成人しており、結婚していることから、扶養を受ける権利は認められませんでした。ただし、過去の未払い扶養料については、適切な法的手続きを通じて請求できることが示唆されました。

アレホラの訴訟については、偏見の主張は証拠不十分として退けられましたが、ペニャス裁判官の最高裁判所命令への不服従は重大な非行と認定され、5,000ペソの罰金が科せられました。この罰金も、ペニャス裁判官の退職金から差し引かれることになりました。

この判決は、裁判官が退職しても、過去の非行に対する責任が完全に免除されるわけではないことを明確にしました。特に、倫理的責任、そして法律で定められた義務は、退職後も継続する場合があります。裁判官、そして弁護士は、その職務内外を問わず、高い倫理基準を維持することが求められます。本判決は、司法関係者に対し、自己の行動が社会に与える影響を深く認識し、常に品位と責任ある行動を心がけるよう強く促すものと言えるでしょう。

実務上の教訓

• 退職後も続く責任：裁判官、弁護士は、退職後も倫理的、法的責任から完全に解放されるわけではありません。特に、職務に関連する非行や、法律で定められた義務は、退職後も追及される可能性があります。
• 扶養義務の重要性：非嫡出子に対する扶養義務は、法的にも倫理的にも非常に重要です。裁判官、弁護士は、法律を遵守し、自身の子供に対する扶養義務を誠実に履行する必要があります。
• 不服従の重大性：裁判所、特に最高裁判所の命令に対する不服従は、重大な非行とみなされます。司法関係者は、裁判所の命令に常に従い、敬意を払う必要があります。
• 倫理基準の維持：裁判官、弁護士は、公私を問わず、高い倫理基準を維持することが求められます。私生活における非行も、司法全体の信頼を損なう可能性があります。

よくある質問（FAQ）

Q1: 裁判官が退職した場合、行政訴訟は取り下げられますか？

A1: いいえ、必ずしもそうではありません。裁判官としての責任は退職により消滅する場合がありますが、弁護士としての、または人間としての責任は、退職後も追及される可能性があります。本件のように、退職した裁判官に対しても、扶養義務の履行や不服従行為に対する責任が問われることがあります。

Q2: 非嫡出子の扶養義務はいつまで続きますか？

A2: フィリピン法では、非嫡出子は成人するまで、または自立できるまで扶養を受ける権利があります。ただし、個別の状況によって判断が異なり、裁判所が扶養期間や程度を決定します。本件では、娘の一人は成人しており、結婚していたため、扶養義務は認められませんでしたが、もう一人の娘には扶養義務が認められました。

Q3: 裁判官の偏見を訴える場合、どのような証拠が必要ですか？

A3: 裁判官の偏見を訴えるためには、単なる疑念だけでなく、偏見があったことを示す具体的な証拠が必要です。例えば、裁判所での発言記録、手続きの不公正さを示す記録、証人の証言などが考えられます。本件では、アレホラの偏見の主張は証拠不十分として退けられました。

Q4: 最高裁判所の命令に不服従した場合、どのような処分が下されますか？

A4: 最高裁判所の命令に不服従した場合、重大な非行とみなされ、罰金、停職、免職などの処分が下される可能性があります。本件では、退職した裁判官に対し、罰金が科せられました。現職の裁判官であれば、より重い処分が科せられる可能性もあります。

Q5: 裁判官の倫理違反はどのように報告できますか？

A5: 裁判官の倫理違反は、最高裁判所または裁判所管理庁（Office of the Court Administrator）に報告することができます。具体的な証拠を添えて、書面で申立てを行うのが一般的です。

ASG Lawは、フィリピン法、特に家族法および行政訴訟に関する豊富な知識と経験を有しています。裁判官や弁護士の倫理問題、扶養義務に関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。専門家がお客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な法的アドバイスを提供いたします。

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非嫡出子の姓：家族法に基づき母の姓が必須

[G.R. No. 111455, 1998年12月23日] マリッサ・A・モーセスゲルド 対 控訴裁判所および民事登録官

フィリピンでは、子供の姓はアイデンティティの重要な一部であり、法的権利と義務に影響を与えます。特に非嫡出子の場合、姓の決定は複雑な問題となることがあります。最高裁判所の画期的な判決であるマリッサ・A・モーセスゲルド対控訴裁判所および民事登録官事件は、非嫡出子の出生登録における姓の使用に関する家族法の規定を明確にしました。この判決は、非嫡出子は原則として母親の姓を使用しなければならないという原則を確立し、父親が認知した場合でも例外は認められないことを明確にしました。

家族法第176条：非嫡出子の姓の規定

この判決の中心となるのは、家族法第176条です。この条項は、1987年7月6日に発令され、1988年8月3日に施行された大統領令第209号によって導入されました。第176条は明確に、「非嫡出子は母親の姓を使用し、母親の親権に服し、本法典に従い扶養を受ける権利を有する」と規定しています。この条項は、非嫡出子の姓に関する明確な規則を設け、以前の民法との矛盾を解消しました。

この規定の背景には、非嫡出子の保護と母親の権利の尊重という目的があります。非嫡出子はしばしば社会的な偏見にさらされやすく、法的な保護が特に重要です。母親に姓の使用と親権を与えることは、母親が単独で子供を養育する場合でも、子供の福祉を確保するための合理的な措置と言えます。

重要なのは、第176条は父親が認知した場合でも適用されるという点です。つまり、父親が自ら認知し、出生証明書に署名し、さらには認知を認める宣誓供述書を作成した場合でも、非嫡出子は依然として母親の姓を使用しなければなりません。これは、家族法が非嫡出子の姓に関する明確な原則を確立し、個別の事情による例外を認めないという強い意志を示しています。

モーセスゲルド事件の経緯：事実と争点

モーセスゲルド事件は、まさにこの家族法第176条の適用をめぐる争いでした。事件の経緯は以下の通りです。

• 1989年12月2日、マリッサ・モーセスゲルドは未婚のまま男児を出産。
• 父親と称するエレアザール・シリバン・カラサン（既婚の弁護士）は、出生証明書の情報提供者として署名し、子供の姓を「カラサン」と記載。
• カラサン弁護士は、子供の父であることを認める宣誓供述書も作成。
• 病院の担当者は、子供の姓を父親の姓にすることに難色を示し、モーセスゲルド自身が出生証明書をマンダルヨンの民事登録官事務所に提出。
• 1989年12月28日、民事登録官事務所の担当者は、民事登録官長の回状第4号（家族法第176条に基づき、1988年8月3日以降に生まれた非嫡出子は母親の姓を使用すべきとする）を理由に登録を拒否。
• カラサン弁護士は登録を求めて地方裁判所に職務執行命令（マンダマス）の申立てを行ったが、地裁はこれを棄却。
• 控訴裁判所も地裁の判決を支持し、モーセスゲルドが最高裁判所に上告。

この事件の核心的な争点は、職務執行命令（マンダマス）によって、民事登録官に非嫡出子の出生証明書に父親の姓を登録させることができるか否かでした。モーセスゲルド側は、父親が認知しており、子供の福祉のためにも父親の姓を使用すべきであると主張しましたが、最高裁判所は家族法第176条の規定を重視し、申立てを棄却しました。

最高裁判所の判断：家族法第176条の絶対性

最高裁判所は、判決の中で家族法第176条の文言を強調し、その規定が明確かつ絶対的であることを指摘しました。判決は次のように述べています。「家族法第176条は、『非嫡出子は母親の姓を使用しなければならない』と規定している。これは、父親が認知しているか否かにかかわらず適用される規則である。したがって、民事登録官が、父親の同意があったとしても、非嫡出子の出生証明書に父親の姓を使用することを拒否したのは正当である。」

さらに、最高裁判所は、家族法が民法第366条（認知された自然子は父親の姓を使用する権利を有するとしていた）を事実上廃止したと判断しました。家族法は、子供の分類を嫡出子と非嫡出子に限定し、認知された自然子や法律上の自然子というカテゴリーを廃止したからです。これにより、非嫡出子の姓は一律に母親の姓となることが明確になりました。

最高裁判所は、職務執行命令（マンダマス）は法律で禁止されている行為を強制するものではないと結論付け、「職務執行命令は、法律で禁止されている行為の実行を強制するものではない」と判示しました。これは、家族法第176条が非嫡出子の姓に関する明確な法的根拠であり、これに反する登録を強制することはできないということを意味します。

実務上の影響：出生登録と養子縁組

モーセスゲルド事件の判決は、非嫡出子の出生登録において、母親の姓の使用が原則であり、父親の認知や同意があっても例外は認められないことを明確にしました。この判決は、民事登録官の実務に大きな影響を与え、出生登録手続きの統一性と予測可能性を高めました。

父親が自分の非嫡出子に自分の姓を名乗らせたい場合、法的に可能な方法は養子縁組です。判決も指摘しているように、「既婚の父親であっても、自分の非嫡出子を合法的に養子にすることができる。養子縁組の場合、子供は養親の嫡出子とみなされ、養親の姓を使用する権利を有する。」養子縁組は、法的な親子関係を確立し、子供に父親の姓と嫡出子としての法的地位を与えるための唯一の手段となります。

この判決は、非嫡出子の権利と父親の願望とのバランスをどのように取るかという難しい問題を示唆しています。家族法は、非嫡出子の保護と母親の権利を優先しましたが、父親が子供との関係を積極的に築きたいという願望も尊重されるべきです。養子縁組は、そのような願望を実現するための法的な枠組みを提供しますが、手続きの煩雑さや感情的な側面も考慮する必要があります。

主要な教訓

• フィリピン家族法第176条により、非嫡出子は原則として母親の姓を使用する。
• 父親が認知し、出生証明書に署名し、認知を認める宣誓供述書を作成した場合でも、この原則は変わらない。
• 民事登録官は、家族法第176条に基づき、父親の姓を使用した出生登録を拒否する権利を有する。
• 父親が非嫡出子に自分の姓を名乗らせたい場合、養子縁組が法的に可能な唯一の方法である。
• 職務執行命令（マンダマス）は、法律で禁止されている行為（家族法第176条に反する出生登録）を強制するために使用することはできない。

よくある質問（FAQ）

1. 質問：非嫡出子の出生証明書に父親の名前を記載することはできますか？
   回答：はい、父親の名前を出生証明書の父親欄に記載することは可能です。ただし、これは子供の姓を父親の姓にすることを意味するものではありません。
2. 質問：父親が認知した場合、子供は自動的に父親の姓を使用できますか？
   回答：いいえ、家族法第176条により、認知の有無にかかわらず、非嫡出子は原則として母親の姓を使用します。
3. 質問：父親が子供の姓を自分の姓に変更したい場合、どうすればよいですか？
   回答：父親が子供の姓を自分の姓に変更したい場合、養子縁組の手続きを行う必要があります。養子縁組が完了すると、子供は養親である父親の姓を使用することができます。
4. 質問：母親が父親の姓を子供に使わせたい場合、どうすればよいですか？
   回答：法律上、非嫡出子は母親の姓を使用する義務があります。母親が父親の姓を子供に使わせたい場合でも、民事登録官は原則として母親の姓で登録します。父親の姓を使用するためには、養子縁組の手続きが必要になる場合があります。
5. 質問：この判決は、出生日が1988年8月3日以前の非嫡出子にも適用されますか？
   回答：いいえ、家族法第176条は1988年8月3日以降に生まれた非嫡出子に適用されます。それ以前に生まれた非嫡出子の姓については、民法の規定が適用される可能性があります。
6. 質問：職務執行命令（マンダマス）とは何ですか？
   回答：職務執行命令（マンダマス）とは、公務員が法律で義務付けられた特定の職務を遂行することを裁判所が命じる命令です。モーセスゲルド事件では、職務執行命令は民事登録官に出生登録を強制するために使用されましたが、最高裁判所は家族法第176条を理由にこれを認めませんでした。
7. 質問：家族法第176条は改正される可能性はありますか？
   回答：家族法の改正は国会の権限であり、今後の社会状況や法的議論の変化によって改正される可能性はあります。しかし、現時点では家族法第176条は有効であり、非嫡出子の姓に関する原則として適用されています。

非嫡出子の姓に関する法的問題でお困りの際は、ASG Lawにご相談ください。当事務所は、家族法に関する豊富な知識と経験を有しており、お客様の状況に合わせた最適な法的アドバイスを提供いたします。konnichiwa@asglawpartners.comまでメールでお問い合わせいただくか、お問い合わせページからご連絡ください。ASG Lawは、マカティ、BGC、そしてフィリピン全土のお客様をサポートいたします。

子供の福祉が最優先：非嫡出子の父親にも認められる面会交流権

[G.R. No. 114742, July 17, 1997] カリートス・E・シルバ vs. 控訴裁判所、スザンヌ・T・ゴンザレス

子供の親であるということは、自然権であると同時に、道徳的、法的な義務でもあります。子供の適切な育成と福祉を守ることは、親の最も重要な責任です。この親としての権限と責任は、正当な理由なく否定されるべきではなく、親自身も放棄することはできません。たとえ両親が別居し、愛情が冷めてしまったとしても、子供に対する愛情は変わらないものです。法律も裁判所も、子供の幸福に対する現実的、重大かつ差し迫った脅威がない限り、この親子の絆を軽視することは許しません。

この判例は、まさにそのような親子の絆に関わる重要な判断を示しています。

既婚のビジネスマンであるカリートス・E・シルバ氏と、未婚の女優であるスザンヌ・T・ゴンザレス氏は、婚姻関係を結ばずに同棲し、その間にラモン・カルロスとリカ・ナタリアという二人の子供をもうけました。しかし、二人の関係は長くは続かず、シルバ氏によれば、ゴンザレス氏が彼の反対を押し切って女優業を再開したことがきっかけで、関係に亀裂が生じたと主張しています。一方、ゴンザレス氏は、交際中もずっと仕事を続けていたと反論しています。いずれにせよ、二人は最終的に別れることになりました。

1986年2月、ゴンザレス氏が、以前の合意に反して、週末にシルバ氏が子供たちと過ごすことを拒否したことから、今回の紛争が始まりました。シルバ氏は、ケソン市の地方裁判所78支部に対し、子供たちの親権を求める訴訟を起こしました。ゴンザレス氏は、シルバ氏が「ギャンブルや女性遊び」にふけっており、それが子供たちの道徳観や社会性に悪影響を与えることを懸念していると主張し、これに反対しました。

1989年4月7日、裁判所は以下の判決を下しました。

「以上の理由により、被告に対し、原告が土曜日または日曜日に子供たちと面会交流することを許可する。ただし、いかなる場合も、母親である被告の書面による同意なしに子供たちを連れ出すことは認められない。訴訟費用は各自の負担とする。」

シルバ氏はこの判決に一応満足したようですが、ゴンザレス氏は地方裁判所の命令を不服として控訴裁判所に控訴しました。

その間、ゴンザレス氏はオランダ人男性と結婚し、新婚夫婦はラモン・カルロスとリカ・ナタリアを連れてオランダに移住しました。

1993年9月23日、控訴裁判所はゴンザレス氏を支持する判決を下しました。その判決理由は以下の通りです。

「子供の養育、監護、教育、財産に関するすべての問題において、最も重要な考慮事項は子供の福祉であり、親の福祉ではない（PD 603第8条）。原告被申立人と被告控訴人の現状および立場を考慮すると、子供たちの監護をローテーションさせることをやめることが、子供たちにとって道徳的、感情的に健全であると判断する。子供たちが平日は母親と、週末は父親とその内縁の妻と過ごすことは、幼い子供たちの正常な成長を妨げる可能性がある。このような状況が、一時的なものであれ、遠隔的なものであれ、未成年の子供たちの道徳的、感情的な状態にどのような影響を与えるかは予測できない。自分たちが非嫡出子であることを知るだけでも辛いのに、父親が母親ではない女性と生活しているのを目撃することは、彼らにとってさらに有害な影響を与える可能性がある。

児童・青少年福祉法典として知られるPD 603の第3条は、次のように規定している。

「第3条 子供の権利 – x x x

（1）x x x

（2）x x x

（3）x x x

（4）x x x

（5）すべての子供は、人格の豊かさと強化のために、道徳と高潔さの雰囲気の中で育てられる権利を有する。

（6）x x x

（7）x x x

（8）すべての子供は、搾取、不適切な影響、危険、およびその身体的、精神的、感情的、社会的、道徳的発達を損なう可能性のあるその他の条件または状況から保護される権利を有する。

x x x」

PD 603の第3条と第8条を念頭に置いて、たとえ父親である原告被申立人を傷つけることになったとしても、未成年の子供たちの最善の利益のために、父親への面会交流権または一時的な監護権を否定することが適切であると判断する。結局のところ、もし彼の子供たちへの愛が本物であり、自分自身への愛よりも神聖なものであるならば、少しの自己犠牲と自己否定は子供たちにとってより大きな利益をもたらす可能性がある。父親である原告被申立人は、不適切な影響によって意図的に子供たちに偏見を与えるつもりはないかもしれないが、子供たちが父親の家で目撃し、耳にするかもしれないことは、彼らが育てられるべき道徳と高潔さの雰囲気とは相容れない可能性がある。

子供たちはまだ人生の初期の形成期にある。子供の人格形成は家庭から始まる。片親だけの家庭は、二つの別々の家（片方の家には片方の親が住み、もう片方の家にはもう片方の親が別の女性/男性と住んでいる）よりも正常である。結局のところ、家族法第176条に基づき、非嫡出子は母親の姓を名乗り、母親の親権に服するとされている。

子供は国家の最も重要な資産の一つである。したがって、特にこのケースのように非嫡出子である場合は、子供の養育には慎重を期すべきである。

以上の理由により、控訴を認容する判決を下す。1989年4月7日付のケソン市地方裁判所の命令は、これを破棄する。原告被申立人の面会交流権の申し立ては、これを却下する。

よって命じる。」

シルバ氏は、この控訴裁判所の判決を不服として、最高裁判所に上告しました。

最高裁判所に提起された争点は、実際には親権の問題ではなく、単に父親であるシルバ氏の子供たちへの面会交流権に関するものでした。地方裁判所は、「被告は、原告が土曜日または日曜日に子供たちと面会交流することを許可する。ただし、いかなる場合も、母親である被告の書面による同意なしに子供たちを連れ出すことは認められない」と判決し、シルバ氏の面会交流権を認めていました。ここでいう面会交流権とは、監護親でない親が子供と会う権利のことです。

具体的な法的規定は不足しているものの、親が子供に対して持つ固有の自然権は十分に認識されています。家族法第150条は、「家族関係には、…（2）（両親と子供の間）…が含まれる」と規定しています。家族法第209条と第220条は、親および親権を行使する者は、とりわけ、子供を自分のそばに置き、愛情を注ぎ、助言と忠告、同伴と理解を与える自然権および義務を有すると規定しています。憲法自体も、青少年の育成における親の「自然的かつ第一義的な権利」という言葉を用いています。これらの規定が、嫡出関係のみを対象としていることを示す決定的な証拠はありません。実際、程度は異なるものの、扶養および相続権に関する法規定は、例を挙げれば、家族の嫡出の構成員を超えて、非嫡出の関係も明確に包含しています。さらに、最も重要なこととして、婚姻の無効の宣言、すなわち婚姻が無効または存在しないことを前提とする状況において、家族法第49条は、子供の親権を与えられない親に対して適切な面会交流権を規定しています。

子供に関するすべての場合において、子供の利益と福祉が常に最優先事項であることに疑いの余地はありません。最高裁判所は、訴訟を認容することを勧告した訟務長官の見解を共有しており、父親が子供たちと数時間過ごすことが、子供たちにとってそれほど有害であるとは考えにくいとしています。同様に、地方裁判所が観察したことも、全く根拠がないわけではありません。すなわち、

「被告による原告の人格に対する申し立ては、たとえ真実であると仮定しても、原告を不適格な父親とする十分な根拠とはなり得ない。被告が表明した、原告と一時的にでも交流することを許可すれば、原告が子供たちを堕落させ、堕落させる可能性があるという懸念は、被告の根拠のない想像の産物に過ぎない。なぜなら、道徳的説得力と善良さを完全に欠いた人間であれば、自分の非嫡出子に会う目的で訴訟を起こす手間と費用をかけることはないだろうからである。幼い子供たちから引き離された父親の深い悲しみは想像に難くない。」

最高裁判所は、私的被告の懸念と、子供たちに対する善意からの配慮を理解しますが、それでも、原告が、ほんの短い訪問であっても、自分の子供たちに会いたいという親としての自然な欲求以上の、下心や不当な意図を持っているとは考えにくいと思われます。いずれにせよ、地方裁判所は、「いかなる場合も、母親の書面による同意なしに子供たちを連れ出すことはできない」という予防措置を講じるのが適切であると判断しました。

したがって、地方裁判所の判決を復活させ、控訴裁判所の判決を破棄する。訴訟費用は各自の負担とする。

よって命じる。

パディリャ、ベロシージョ、カプナン、JJ. 同意。

エルモシシマ・ジュニア、J. 休暇中。

^[2] ロール、pp. 22-23。

^[3] ブラック法律辞典、第6版、p. 1572を参照。

^[4] 1987年憲法第2条第12項。

^[5] 家族法第176条、195条。

^[6] ロール、p. 29。