本件は、クレジット債権を巡る訴訟において、電子証拠規則と最良証拠規則がどのように適用されるかが争われた事例です。最高裁判所は、原審の判断を支持し、原告（債権者）が証拠として提出した書類が、最良証拠規則に適合する真正なオリジナル文書として認められなかったため、債務者の債務不履行を立証できなかったと判断しました。これは、企業が債権回収を行う際、電子文書の真正性を適切に立証し、証拠として提出するための手続きを遵守することの重要性を示しています。

「原本」の証明：クレジット債権訴訟における電子証拠の壁

RCBCバンクカードサービス株式会社（以下、RCBC）は、モイセス・オラシオン・ジュニアおよびエミリー・L・オラシオン（以下、オラシオン夫妻）に対し、クレジット債権の支払いを求めて訴訟を提起しました。RCBCは、証拠として、債務者であるオラシオン夫妻に送付した利用明細書（SOA）および信用履歴照会を提出しましたが、メトロポリタン trial court（MeTC）および地方裁判所（RTC）は、これらの証拠が最良証拠規則に適合しないとして、RCBCの訴えを棄却しました。RCBCは、これらの文書が電子的に生成されたものであり、電子証拠規則に基づき原本と同等であると主張しましたが、裁判所は、この主張を認めませんでした。

本件の核心は、RCBCが提出した証拠が、最良証拠規則を満たす「オリジナル文書」として認められるかどうかという点にあります。フィリピンの証拠規則（Rules of Court）では、文書の内容が争点となる場合、原則として、オリジナル文書そのものを提出する必要があります。ただし、オリジナル文書が紛失・破損した場合など、一定の例外が認められています。一方、電子証拠規則（Rules on Electronic Evidence）は、電子文書を一定の要件の下で原本と同等に扱うことを定めています。

最高裁判所は、RCBCが訴訟の初期段階で、証拠として提出した書類を「複写原本（duplicate original）」として扱っていた点を重視しました。RCBCは、RTCでの控訴審において初めて電子証拠規則を主張しましたが、裁判所は、訴訟の途中で主張を変えることは許されないと判断しました。さらに、裁判所は、RCBCが電子証拠規則に基づく真正性の立証手続きを遵守していなかったことを指摘しました。電子証拠規則では、電子文書の真正性を立証するために、デジタル署名、適切なセキュリティ手順、または文書の完全性・信頼性を示す他の証拠を提出する必要があります。RCBCは、これらの要件を満たす証拠を提出しなかったため、裁判所は、RCBCの主張を認めませんでした。

裁判所は、RCBCが債権回収訴訟において、適切な証拠を提出しなかった点を厳しく批判しました。裁判所は、RCBCが提出した利用明細書（SOA）の署名が、原本ではなくスタンプであったこと、およびRCBCが電子証拠規則に基づく真正性の立証手続きを遵守していなかったことを指摘しました。裁判所は、RCBCの弁護士に対し、訴訟戦略の不備により訴訟を敗訴させた責任を問い、懲戒処分を下すことを示唆しました。

本判決は、企業が債権回収を行う際、電子文書を証拠として提出する場合の注意点を示唆しています。企業は、電子文書の真正性を適切に立証するための手続きを遵守し、訴訟の初期段階から一貫した主張を行う必要があります。また、裁判所は、弁護士に対し、訴訟戦略の選択において慎重な判断を求め、適切な証拠を提出する責任を強調しました。

本件は、小額債権訴訟における証拠の重要性も示唆しています。RCBCは、訴訟額が10万ペソ未満であった場合、小額債権訴訟の手続きを選択することも可能でした。小額債権訴訟では、証拠の提出がより簡素化されており、訴訟の迅速な解決が期待できます。しかし、RCBCは、通常の訴訟手続きを選択したため、証拠の提出に関する厳格な要件が適用されることになりました。

FAQs

本判決は、電子証拠の取り扱いに関する重要な指針を示すとともに、弁護士の責任の重さを改めて認識させるものです。企業は、債権回収を行う際、専門家のアドバイスを受け、適切な証拠を収集・提出することが重要です。

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出典：RCBC Bankard Services Corporation v. Oracion, G.R. No. 223274, 2019年6月19日