違法漁業における爆発物使用の法的推定とその影響

[G.R. No. 118806, 平成10年7月10日]

はじめに

豊かな海は、フィリピンの食文化と経済を支える重要な資源です。しかし、違法な爆発物漁業は、サンゴ礁を破壊し、海洋生態系に深刻なダメージを与え、持続可能な漁業を脅かしています。今回の最高裁判所の判決は、違法漁業、特に爆発物を使用した漁業に対する法的解釈と、その取締りの重要性を明確に示しています。本稿では、この判決を詳細に分析し、漁業関係者、環境保護団体、そして一般市民にとっての重要な教訓を抽出します。

本件は、爆発物を使用した違法漁業の罪で起訴された3人の被告人、サンティアゴ・アルゴンシーロ、リカルド・バルボナ、ポリカルピオ・ウミテンに対するものです。彼らは、第一審の地方裁判所と控訴裁判所で有罪判決を受け、最高裁判所に上告しました。争点は、魚が爆発物によって捕獲されたという証拠がある場合、違法漁業の罪が成立するかどうか、そして、被告人が爆発物を使用したという直接的な証拠がない場合に、有罪とすることができるかという点でした。

法的背景：大統領令704号とその改正

フィリピンにおける漁業法の中核となるのは、大統領令704号、通称「漁業法」です。この法律は、違法な漁法を禁止し、海洋資源の保護を目的としています。特に、第33条では、爆発物、有毒物質、または電気を使用した漁業を違法と定めています。この条項は、海洋生態系への深刻な影響を考慮し、これらの破壊的な漁法を厳しく規制しています。

本件で適用された主要な条項は、第33条の以下の部分です。

第33条 違法漁業；xxx — 何人も、フィリピンの領海において、爆発物、有害または有毒物質、または電気を使用して、魚または漁業/水産物を漁獲、採取、収集し、または漁獲、採取、収集させてはならない。第3条(l)、(m)、(d)項にそれぞれ定義されるところによる。xxx。

さらに、同条項は、重要な法的推定を規定しています。漁船や漁師の所持品から爆発物や爆発物の痕跡、または爆発物で捕獲された魚が発見された場合、それは違法漁業が行われたという推定が成立します。この推定規定は、取締り当局が違法漁業を取り締まる上で強力な武器となります。なぜなら、直接的な爆発の瞬間を捉えなくても、魚の状態や漁具の状況から違法行為を立証できるからです。

最高裁判所は、先例となる判決であるHizon vs. Court of Appeals (G.R. No. 129740, 1996年12月16日) を引用し、この法的推定の原則を再確認しました。この判例は、魚が爆発物で捕獲されたことが客観的に証明されれば、たとえ爆発物そのものが発見されなくても、違法漁業の罪が成立しうることを明確にしました。

事件の経緯：事実と裁判所の判断

1990年5月7日、イビサン湾で爆発音が聞こえたとの通報を受け、農業天然資源省職員、漁業局職員、そしてバランガイ（村）の隊長と警察官からなる取締チームが現場へ急行しました。現場に到着した取締チームは、3人が海に潜り、魚を採取しているのを発見しました。近くのバンカ（小型ボート）には、すでに魚が積み込まれていました。取締チームは6人を拘束し、魚を検査した結果、魚は爆発物によって捕獲されたものであると判断しました。被告人らは、爆発物を使用したことを否認しましたが、地方裁判所は、証拠に基づき、3人の被告人（アルゴンシーロ、バルボナ、ウミテン）に有罪判決を下しました。控訴裁判所もこれを支持し、最高裁判所への上告に至りました。

最高裁判所は、控訴裁判所の判決を支持し、被告人らの上告を棄却しました。最高裁判所は、以下の点を重視しました。

• 魚の鑑定結果：漁業局の専門家であるジョーイ・デ・ラ・クルスとロランド・アモロソの鑑定により、採取された魚は、外観検査と内部検査の両方で、爆発物による損傷の兆候が認められました。具体的には、鰓蓋からの出血、眼球の突出、浮き袋の破裂、脊椎の骨折などです。
• 状況証拠：爆発音の通報、現場への急行、被告人らの行動、そして魚の状態、これらの状況証拠が総合的に、被告人らが爆発物漁業を行っていたことを強く示唆しました。
• 被告人らの弁明の信憑性：被告人らは、網を使った漁法である「パトゥロイ」で魚を捕獲したと主張しましたが、裁判所は、専門家の鑑定結果を重視し、被告人らの弁明を退けました。

最高裁判所は、判決の中で次のように述べています。

「爆発物、その他の爆発物、可燃性元素を含む化合物、または有害または有毒物質、あるいは電気漁具が漁船内または漁師の所持品から発見された場合、それは本法令に違反して漁業に使用されたという推定を構成するものとする。爆発物、有害または有毒物質、または電気を使用して捕獲または殺された魚が漁船内で発見された場合、それは所有者、操業者または漁師が爆発物、有害または有毒物質または電気を使用して漁業を行っていたという推定を構成するものとする。」

さらに、専門家証人の証言の信頼性についても、裁判所は強調しました。

「漁業水産資源局の技術職員であるジョーイ・デ・ラ・クルスとロランド・アモロソは、魚サンプルを外部および内部検査した後、爆発物を使用して捕獲されたことを証明する所見を提示したが、これらの検察側証人が話を捏造したことを示す証拠を提示すべきである。彼らが証言したように証言させるような裏の動機はない。さらに、弁護側は、彼らの信用を傷つける証拠も、彼らの人物を信用させない証拠も導入しなかった。証言の信用性が損なわれていないため、被告の有罪の決定において大きな重みを与えられるべきである。その上、漁業法を施行する公務員であるため、彼らの側に悪意がない限り、被告に爆発物を使用した違法漁業という重大な罪を負わせることは、彼らの側には公務の正規の遂行があったという推定である。」

実務上の意義：今後の漁業取締りと法的助言

この判決は、フィリピンにおける違法漁業、特に爆発物漁業の取締りにおいて、重要な先例となります。取締当局は、爆発物そのものを発見できなくても、専門家の鑑定により魚が爆発物で捕獲されたと証明できれば、違法漁業の罪を立証することが可能になります。これは、広大な海域での取締り活動を効率化し、違法漁業の抑止力を高める上で非常に重要です。

漁業関係者、特に零細漁業者にとっては、この判決は、持続可能な漁業の重要性を改めて認識する機会となるでしょう。違法な漁法は、短期的な利益をもたらすかもしれませんが、長期的に見れば、海洋資源を枯渇させ、漁業全体の衰退を招きます。合法的な漁法を守り、海洋環境を保護することが、漁業の未来を守ることにつながります。

環境保護団体にとっては、この判決は、違法漁業に対する法的闘争をさらに進めるための後押しとなるでしょう。証拠収集と専門家証人の活用が、裁判で勝利するための鍵となることが、この判決からも明らかになりました。

主な教訓：

• 証拠の重要性：魚の鑑定結果は、爆発物漁業の罪を立証する上で非常に強力な証拠となります。
• 法的推定の有効性：大統領令704号第33条の法的推定規定は、違法漁業の取締りを効果的に行うための重要なツールです。
• 専門家証人の役割：漁業専門家の証言は、裁判所の判断に大きな影響を与えます。
• 持続可能な漁業の推進：違法漁業は、海洋資源を破壊し、漁業の未来を脅かします。合法的な漁法を守り、海洋環境を保護することが不可欠です。

よくある質問（FAQ）

1. 質問1：爆発物漁業とは具体的にどのような行為を指しますか？
   回答1：ダイナマイトやその他の爆発物、または可燃性物質を含む化合物を使用して、魚を殺傷または気絶させる漁法です。
2. 質問2：爆発物漁業を行うとどのような罪に問われますか？
   回答2：大統領令704号第33条および第38条に基づき、違法漁業の罪に問われ、重い刑罰が科せられます。本件では、懲役20年から25年の不定期刑が科せられました。
3. 質問3：爆発物漁業の疑いで逮捕された場合、どのような弁護活動が考えられますか？
   回答3：爆発物を使用した事実を否認するだけでなく、魚が爆発物で捕獲されたという鑑定結果の信憑性を争う、または、法的推定を覆す証拠を提出するなどが考えられます。
4. 質問4：違法漁業を発見した場合、どこに通報すればよいですか？
   回答4：最寄りの警察署、沿岸警備隊、または地方自治体の漁業取締担当部署に通報してください。
5. 質問5：違法漁業を防止するために、漁業関係者や地域社会ができることはありますか？
   回答5：地域社会全体で違法漁業の監視体制を強化し、違法行為の情報提供を積極的に行う、また、持続可能な漁業に関する教育や啓発活動を推進することが重要です。

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出典: 最高裁判所電子図書館
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