本判決は、非営利教育機関が憲法上の免税を受けるには、収益および資産を教育目的に実際に、直接的に、排他的に使用していることを証明しなければならないと述べています。 デラ・サール大学が賃貸収入の特定部分をスポーツ施設の建設融資の返済に充当していることを証明したため、その収入は免税となりました。 ただし、必要な証明がなかった他の収入は課税対象でした。 本判決はまた、以前に認容された証拠にコミッショナーが異議を唱えることの重要性を強調しており、CTAがその専門知識に基づいて提示した証拠の評価を尊重する旨を明確にしています。 判決は、免税の資格を得るには透明性とアカウンタビリティが必要であることを示しています。
ラ・サール大学は本当にすべての賃料を教室に当てていますか?
本件は、内部収入長官 (Commissioner of Internal Revenue) と、非営利教育機関であるデラ・サール大学（De La Salle University, Inc.、DLSU) との間で争われた事件です。 中心的な論点は、DLSUの賃貸収入が租税公課を免除されるか否かでした。 納税者は、DLSUのような非営利教育機関は憲法に基づき、実際にかつ直接的に、そして排他的に教育目的で使用されている収入はすべての公租公課から免除される、と主張しました。 内部収入長官はこれに反論し、歳入法典 (Tax Code) に免税措置を認める収入があるにもかかわらず、その他の活動から得た収入の帰属に関わらず課税対象にすべきだと主張しました。 また、内部収入長官は、貸付契約にかかる印紙税（DST) を納税者が納税したか疑わしいとしました。 さらに、コミッショナーは、DLSUが補足証拠を提出することを許可した租税裁判所（Court of Tax Appeals, CTA) の決定に反対しました。
この訴訟の事実関係は、2004年に始まりました。その時、国税庁（BIR) がDLSUに国税庁検査官に財務諸表その他の経理書類を調査する権限を与える権限付与書 (Letter of Authority, LOA) を発行しました。 2001年から2003年の会計年度に関するすべての内部収益税の納税義務の正確性を確認するためでした。 調査後、BIRは、レストランや食堂の賃貸収入、事業所得に係る付加価値税、貸付及び賃貸契約の印紙税（DST) に関する不足税額をDLSUに対して評価し、DLSUに対し追加料金、利息およびペナルティーを含む17,303,001.12フィリピンペソの支払いを要求しました。
DLSUは異議を唱え、第14条第4項第3号は、すべての収入と資産を教育目的で実際に、直接的に、排他的に使用する非営利教育機関は、租税公課を免除されると主張しました。 租税裁判所（CTA)はDLSUの一部免訴を認容し、貸付取引の印紙税（DST) の課税は取り消されました。 しかし、不足所得税（VAT) と租税裁判所（CTA) が評価した賃貸契約には利息、追加料金が課税されました。
DLSUは、その賃貸収入が、実際にかつ直接的に、そして排他的に教育目的に使用されていたと主張し証拠を提示しました。 それにも関わらず、CTAはDLSUによる一部税金しか認容しませんでした。DLSUがアテネオ・デ・マニラ大学 (Ateneo De Manila University) で提出した証拠と同等の証拠を提示した場合にも関わらず、 CTAがアテネオ・デ・マニラ大学 (Ateneo De Manila University) の課税を取り消したことを根拠としてDLSUは上訴しました。 租税裁判所（CTA)はDLSUとアテネオ（Ateneo)では異なった証拠、防御手段が講じられたため、先例とならないと判断しました。
最高裁判所はCTAの評価を支持し、非営利教育機関の収入、収益、資産が実際にかつ直接的に、そして排他的に教育目的に使用されていることが証明された場合は、租税公課が免除されることを確認しました。 しかし、最高裁判所は租税裁判所（CTA) による損益の計算方法に異議を唱えました。 最高裁判所は、租税裁判所（CTA)が使用した方法は正確ではなく、DLSUに損益を申告させることが出来るようにしたうえで、憲法で保証される非営利教育機関に対する免税を与えるべきだ、と述べました。DLSUは2003課税年度に賃貸収入を教育目的に使用したことを証明する必要がありました。
DLSUに発行された LOAは、完全に無効ではありません。 2003課税年度の評価は有効です。 税務署が 2003課税年度がLOAで具体的に指定されていたので有効なものと判決し、これにより納税者に課税年度の審査範囲が十分に通知されました。DLSUが 2001課税年度と 2002課税年度で課税対象になったにも関わらず、個別の LOA に定められた RMO No.43-90 の要件を満たしていないため、無効と見なされました。
重要なことは、DLSUはレンタル料からSports Complexに支払ったことが明らかになりました。 最高裁判所は、収益を実際にかつ直接的に、そして排他的に教育目的に使用したことを十分に証明する補足証拠があると判決し、CTAによる補足証拠の追加容認を是認しました。裁判所はCTAによる証拠の評価が終局的でなければならない、と述べました。
本判決はまた、財政状態における教育の重要性を認識し、その役割に対する国の方針と奨励的義務に貢献しています。 この憲法の規定は、教育制度および経済全体にとっても不可欠であり、それは将来世代の繁栄に対する国の永続的な投資に繋がるからです。
FAQs
| 本件における核心的論点は何でしたか？ | 租税裁判所（CTA) が評価した賃貸収入に対する印紙税は、非営利教育機関であるDLSUに免除されますか否か。 |
| 税務当局が提起した主張とは何でしたか? | 内部収入長官（CIR)はDLSUのような非営利教育機関は、非課税措置を享受する特定の収入があるにも関わらず、その財産または営利目的の活動からの収入に対して課税されるべきである、と主張しました。 |
| 裁判所が示した非営利教育機関に対する要件とは何ですか？ | この訴訟では、DLSU のような非営利教育機関は、憲法上の租税債務からの免除のため、収益を実際にかつ直接的に、そして排他的に教育目的に利用したことを証明する必要があります。 |
| レター・オブ・オーソリティ (LOA) の重要性は何ですか？ | レター・オブ・オーソリティ (LOA) は税務署職員が納税者の会計帳簿を検査する権限であり、2003課税年度に有効ですが、未検証の以前の年度まで及ぶことになったLOAが議論されています。 |
| 補足証拠の受付に対する CTAの決定が鍵だったのはなぜですか? | 控訴人は補足証拠の追加に遅れて異議を申し立てたため、補足証拠は追加されたためDLSUはそれらの証拠を活用でき、結果として課税対象所得の修正につながりました。 |
| 高等裁判所は印紙税に関する租税裁判所（CTA) の判決についてどのように裁定しましたか? | 最高裁判所は、モーゲージおよびローン取引のDSTがDLSUの取引金融機関によってオンラインのDSTインプリンティング・マシンを介して支払われたとCTAが判断したことは誤りであるとし、その課税に修正を加えました。 |
| 本件の重要な相違点は何ですか？ | 同様の組織であるにもかかわらずアテネオ対デラサールの違い、特に類似した証拠の量、関連する問題を正当化した課税責任の差違は注目に値する。 |
| 裁判所は税の統一性に関する議論をどのように考慮しましたか？ | この訴訟において一様な課税ルールは、すべての関係団体を同様の証拠および合法的な検討を通じて平等に扱うことを意味します。 |
| 最高裁判所の本件における意思決定の基礎となったものは何ですか？ | 裁判所の裁定は主に憲法規範に準拠し、非営利教育機関への租税課税は、実際にかつ直接的に、そして排他的に教育目的で使用された場合のみとすべきとしています。 |
この訴訟の結果は、非営利団体における資金管理に関する憲法上の要求事項の順守について大きな影響を及ぼします。これらの組織は、将来、すべての収益、資産を関連支出と正確かつ完全に一致させ、透明性を強化し、将来の課税紛争のリスクを軽減する必要があります。
本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawにお問い合わせ いただくか、frontdesk@asglawpartners.comまでメールでご連絡ください。
免責事項: この分析は情報提供のみを目的として提供されており、法的助言を構成するものではありません。 お客様の状況に合わせた具体的な法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典: 略称, G.R No., DATE