都市計画条例が既存の財産権を侵害する場合、違憲となる可能性がある

QUEZON CITY GOVERNMENT VS. MANILA SEEDLING BANK FOUNDATION, INC., G.R. No. 208788, July 23, 2024

都市計画条例は、都市の秩序ある発展に不可欠なツールですが、その実施は既存の財産権との間で繊細なバランスを必要とします。ケソン市のゾーニング条例をめぐる最高裁判所の判決は、このバランスが崩れた場合に何が起こるかを示す重要な事例です。本件では、ゾーニング条例がマニラ・シードリング・バンク財団（以下、財団）の利用権を侵害したとして、その合憲性が争われました。

法的背景：都市計画とゾーニング条例

フィリピンでは、地方自治体は、地域社会の福祉を促進するために、警察権の一環としてゾーニング条例を制定する権限を有しています。ゾーニング条例は、特定の地域での土地利用を規制し、住宅、商業、工業などの区分を設けることで、都市の秩序ある発展を目指します。

しかし、この権限は絶対的なものではなく、憲法や法律によって制限されています。特に、財産権は憲法によって保護されており、ゾーニング条例がこれらの権利を侵害する場合には、その合憲性が問われることになります。

関連する法的根拠としては、以下のようなものが挙げられます。

• 地方自治法（Republic Act No. 7160）第16条：地方自治体は、住民の福祉を促進するために必要な権限を行使することができると規定しています。
• 地方自治法第458条：市議会は、都市の福祉のために条例を制定し、資金を割り当てる権限を有すると規定しています。
• 憲法：財産権を保護し、正当な手続きなしに財産を奪うことを禁じています。

これらの法的根拠は、地方自治体が都市計画を行う権限を有することを認める一方で、その権限行使が憲法や法律に適合していなければならないことを明確にしています。

事件の経緯：ゾーニング条例と財団の利用権

本件の背景には、1977年に当時のマルコス大統領が発布した大統領令（Proclamation No. 1670）があります。この大統領令により、財団はケソン市内の土地（以下、対象地）の利用権を付与されました。財団は、この土地を苗床や環境センターとして利用し、政府の植林事業に貢献してきました。

しかし、2000年にケソン市が新たなゾーニング条例を制定し、対象地を商業地域に指定したことで、財団の活動は制限を受けることになりました。市は、財団の事業活動がゾーニング条例に適合しないとして、事業許可の更新を拒否しました。

これに対し、財団は、ゾーニング条例が自らの利用権を侵害するものであり、違憲であるとして、裁判所に提訴しました。裁判所は、財団の主張を認め、ゾーニング条例の適用を差し止める判決を下しました。

事件は最高裁判所に上告され、最高裁は以下の点を審理しました。

1. 財団が提訴する法的資格を有するか否か
2. ゾーニング条例が財団の利用権を侵害するか否か
3. ゾーニング条例が合憲であるか否か

最高裁判所の判断：ゾーニング条例は違憲

最高裁判所は、以下の理由から、ゾーニング条例が財団の利用権を侵害し、違憲であるとの判断を下しました。

• 財団は、大統領令によって付与された利用権を有しており、これは憲法によって保護される財産権である。
• ゾーニング条例は、財団の活動を制限し、その利用権を事実上剥奪するものである。
• ゾーニング条例の目的が、公共の福祉を促進するものではなく、特定の商業的利益を優先するものである。

最高裁判所は、判決の中で、以下の点を強調しました。

地方自治体は、都市計画を行う権限を有するが、その権限行使は、憲法や法律に適合していなければならない。

財産権は憲法によって保護されており、ゾーニング条例がこれらの権利を侵害する場合には、その合憲性が問われる。

最高裁判所の判決は、地方自治体の権限行使が、既存の財産権を尊重しなければならないことを明確にしました。

実務上の影響：財産権と都市計画の調和

本判決は、都市計画と財産権の調和に関する重要な教訓を示しています。地方自治体は、ゾーニング条例を制定する際に、既存の財産権を十分に考慮し、その侵害を最小限に抑える必要があります。また、財産権者は、ゾーニング条例が自らの権利を侵害する場合には、積極的に法的手段を講じることで、その権利を保護することができます。

本判決から得られる教訓は、以下のとおりです。

• 地方自治体は、ゾーニング条例を制定する際に、既存の財産権を十分に考慮しなければならない。
• ゾーニング条例が財産権を侵害する場合には、その合憲性が問われる可能性がある。
• 財産権者は、ゾーニング条例が自らの権利を侵害する場合には、積極的に法的手段を講じることで、その権利を保護することができる。

よくある質問（FAQ）

1. Q: ゾーニング条例とは何ですか？
   A: ゾーニング条例とは、地方自治体が制定する、特定の地域での土地利用を規制する条例です。住宅、商業、工業などの区分を設けることで、都市の秩序ある発展を目指します。
2. Q: ゾーニング条例は、どのような場合に違憲となる可能性がありますか？
   A: ゾーニング条例が、憲法によって保護される財産権を侵害する場合には、違憲となる可能性があります。
3. Q: 財産権者は、ゾーニング条例が自らの権利を侵害する場合には、どのような対応を取ることができますか？
   A: 財産権者は、ゾーニング条例が自らの権利を侵害する場合には、裁判所に提訴し、その合憲性を争うことができます。
4. Q: 地方自治体は、ゾーニング条例を制定する際に、どのような点に注意する必要がありますか？
   A: 地方自治体は、ゾーニング条例を制定する際に、既存の財産権を十分に考慮し、その侵害を最小限に抑える必要があります。
5. Q: 本判決は、今後の都市計画にどのような影響を与えると考えられますか？
   A: 本判決は、都市計画と財産権の調和に関する重要な教訓を示しており、今後の都市計画において、地方自治体が財産権をより尊重するようになることが期待されます。

フィリピンの法律に関するご質問は、ASG Lawにお気軽にお問い合わせください。経験豊富な弁護士が、お客様のニーズに合わせた最適な法的アドバイスを提供いたします。お問い合わせまたはkonnichiwa@asglawpartners.comまでご連絡ください。コンサルテーションのご予約をお待ちしております。

逆収用訴訟における不可欠な当事者の重要性

G.R. No. 266880, May 15, 2024

フィリピンにおいて、公共事業のために私有地が事実上収用された場合、土地所有者は逆収用訴訟を通じて正当な補償を求めることができます。しかし、この訴訟において、誰を被告として訴えるべきかは非常に重要な問題です。今回の最高裁判所の判決は、逆収用訴訟における「不可欠な当事者」の重要性を明確に示し、訴訟手続きの適正性と最終的な判決の有効性を確保するための重要な教訓を提供しています。

はじめに

もし、あなたの土地が公共事業のために使用され、適切な補償が支払われなかったらどうしますか？逆収用訴訟は、そのような状況で土地所有者を保護するための法的手段です。しかし、訴訟を提起する際には、誰を被告として訴えるべきかを正確に把握することが不可欠です。今回の最高裁判所の判決は、逆収用訴訟における「不可欠な当事者」の重要性を強調し、訴訟手続きの適正性と最終的な判決の有効性を確保するための重要な教訓を提供しています。

本件は、国家送電公社（TRANSCO）が、Batangas-Makban 230KV送電線プロジェクトのために、Clemente P. Untiveros氏ら（以下「Untiveros氏ら」）が所有する土地に立ち入り、構造物や樹木を撤去したことに端を発しています。Untiveros氏らは、TRANSCOに対して逆収用訴訟を提起し、土地の正当な補償を求めました。

法的背景

逆収用とは、政府またはその機関が、正式な収用手続きを経ずに、事実上、私有地を公共のために使用することを指します。この場合、土地所有者は、政府またはその機関に対して、土地の正当な補償を求める訴訟を提起することができます。これは、フィリピン憲法が保障する財産権を保護するための重要な法的手段です。

フィリピン憲法第3条第9項には、「私有財産は、正当な補償なしに公共のために収用されてはならない」と明記されています。この規定は、政府が公共の目的のために私有地を収用する権限（eminent domain）を認める一方で、土地所有者の権利を保護するために、正当な補償の支払いを義務付けています。

民事訴訟規則第3条第7項は、不可欠な当事者について規定しています。「訴訟の最終的な決定を行うために、その当事者の参加が不可欠である場合、その当事者は原告または被告として参加しなければならない。」不可欠な当事者が訴訟に参加していない場合、裁判所の判決は無効となる可能性があります。

事件の経緯

以下は、本件の訴訟手続きの経緯です。

• 2017年、TRANSCOがUntiveros氏らの土地に立ち入り、構造物や樹木を撤去。
• Untiveros氏らがTRANSCOに対して逆収用訴訟を提起。
• TRANSCOは、訴訟の却下を求め、後にNGCP（National Grid Corporation of the Philippines）を不可欠な当事者として訴訟に参加させることを申し立て。
• 地方裁判所（RTC）は、TRANSCOの申し立てを却下。
• TRANSCOは、控訴裁判所（CA）に上訴したが、CAは手続き上の不備を理由にTRANSCOの上訴を却下。
• TRANSCOは、最高裁判所（SC）に上訴。

最高裁判所は、控訴裁判所の決定を覆し、NGCPを不可欠な当事者として訴訟に参加させるために、事件を原裁判所に差し戻しました。最高裁判所は、TRANSCOが手続き上の規則を遵守しなかったことを認めましたが、パンデミックによる特別な状況と、事件の実質的なメリットを考慮し、規則を緩和することを決定しました。

最高裁判所は、以下の点を強調しました。

「逆収用訴訟は、政府またはその機関が正式な収用手続きを経ずに事実上、私有地を公共のために使用した場合に、土地所有者が正当な補償を求めるための法的手段である。」

「NGCPは、TRANSCOから送電事業を引き継ぎ、問題の送電線を運営・維持する責任を負っているため、逆収用訴訟における不可欠な当事者である。」

「不可欠な当事者の不参加は、裁判所の判決を無効にする可能性があり、訴訟手続きの適正性を損なう。」

実務上の影響

今回の最高裁判所の判決は、逆収用訴訟における不可欠な当事者の重要性を明確にしました。今後、同様の訴訟を提起する際には、誰を被告として訴えるべきかを慎重に検討する必要があります。特に、送電事業やその他の公共事業に関連する訴訟では、事業の運営・維持責任を負う事業者を不可欠な当事者として訴訟に参加させることが重要です。

重要な教訓

• 逆収用訴訟では、土地の収用に関与したすべての関係者を訴訟に参加させる必要がある。
• 不可欠な当事者の不参加は、裁判所の判決を無効にする可能性がある。
• 訴訟を提起する際には、弁護士に相談し、適切な法的アドバイスを受けることが重要である。

例えば、ある企業が政府の許可を得て、あなたの土地に送電線を設置した場合、逆収用訴訟を提起する際には、政府だけでなく、送電線を運営する企業も被告として訴える必要があります。これは、送電線の設置によってあなたの土地の価値が低下した場合、その責任は政府と企業の両方にあると考えられるためです。

よくある質問

以下は、逆収用訴訟に関するよくある質問です。

Q: 逆収用訴訟とは何ですか？

A: 逆収用訴訟とは、政府またはその機関が正式な収用手続きを経ずに、事実上、私有地を公共のために使用した場合に、土地所有者が正当な補償を求めるための法的手段です。

Q: 逆収用訴訟を提起するにはどうすればよいですか？

A: 逆収用訴訟を提起するには、弁護士に相談し、適切な法的アドバイスを受ける必要があります。弁護士は、訴訟の準備、証拠の収集、裁判所への提出などをサポートします。

Q: 逆収用訴訟で勝訴するにはどうすればよいですか？

A: 逆収用訴訟で勝訴するには、土地が公共のために使用されたこと、およびその使用によって土地の価値が低下したことを証明する必要があります。また、正当な補償額を算定し、裁判所に提示する必要があります。

Q: 正当な補償額はどのように算定されますか？

A: 正当な補償額は、通常、土地の公正な市場価格に基づいて算定されます。公正な市場価格とは、土地が収用されなかった場合に、買い手と売り手が合意するであろう価格を指します。また、土地の使用制限によって生じた損害も考慮されます。

Q: 逆収用訴訟にはどのくらいの費用がかかりますか？

A: 逆収用訴訟の費用は、訴訟の複雑さ、弁護士の費用、裁判所の費用などによって異なります。弁護士に相談し、費用の見積もりを受けることをお勧めします。

ASG Lawでは、お客様の財産権を保護するために、専門的な法的アドバイスとサポートを提供しています。お問い合わせ またはメール konnichiwa@asglawpartners.com までご連絡ください。ご相談の予約をお待ちしております。

フィリピン最高裁判所、土地収用における正当な補償の支払いを明確化

G.R. No. 226138, February 27, 2024

土地収用は、公共の利益のために政府が私有財産を収用する権限です。しかし、この権限の行使には、所有者への「正当な補償」の支払いが伴います。本件は、正当な補償の範囲、および政府監査機関である監査委員会（COA）の役割を明確にするものです。土地収用に関する紛争解決と適正な補償金獲得のヒントを提供します。

はじめに

土地収用は、道路、学校、その他の公共事業のために不可欠な手段です。しかし、財産権と公共の利益のバランスを取ることは容易ではありません。フィリピン最高裁判所の最近の判決は、政府が土地収用を行う際に、財産所有者が迅速かつ公正な補償を受けられるよう、重要なガイダンスを提供します。

本判決は、フィリピン共和国（公共事業道路庁（DPWH）代表）対エスピナ＆マダラン、コーポレーションおよびマカール農業コーポレーション事件（Republic of the Philippines vs. Espina & Madarang, Co. and Makar Agricultural Corp.）に関するもので、土地収用における補償と監査委員会の権限について扱っています。本件では、土地所有者への補償が遅延し、COAの承認が必要かどうか、また遅延に対する利息の適用が主な争点となりました。

法的背景

フィリピン憲法第3条第9項は、私有財産を公共のために収用する場合には、正当な補償を支払うことを定めています。正当な補償とは、単に市場価格だけでなく、財産の収用によって生じた損失を補填するために、合理的かつ迅速に支払われるべき金額を意味します。

土地収用権の行使には、以下の要件が必要です。

* 収用される財産が私有財産であること
* 私有財産を収用する正当な必要性があること
* 収用が公共の利用のためであること
* 正当な補償が支払われること
* 収用が適正な法的手続きに準拠していること

重要な条項：

> SECTION 9. Private property shall not be taken for public use without just compensation.
> （第9条　私有財産は、正当な補償なくして公共の用に供されることはない。）

この憲法上の規定は、土地収用における正当な補償の支払いを義務付けています。

ケースの分析

エスピナ＆マダラン、コーポレーションおよびマカール農業コーポレーション（以下、エスピナ＆マダラン）は、ヘネラル・サントス市にある土地を所有していました。政府は、コタバト-キアンバ-ヘネラル・サントス-コロンダール国道を建設するために、この土地の一部を収用しました。当初、DPWHはオラルテ一族に補償金を支払っていましたが、エスピナ＆マダランは、自身が土地の正当な所有者であると主張し、補償金の支払いを求めました。

* 2008年5月7日、エスピナ＆マダランは、オラルテ一族、DPWH、およびヘネラル・サントス市の登記所を相手取り、訴訟を提起。
* 地方裁判所（RTC）は、一時的な差し止め命令を発行し、その後、予備的差し止め命令を発行。
* DPWHは、所有権紛争を考慮し、解決までオラルテ一族への支払いを停止することを表明。
* 2009年10月5日、RTCは、エスピナ＆マダランが土地の所有者であることを認め、DPWHに補償金の支払いを命じる判決を下しました。

最高裁判所は、以下の理由から、エスピナ＆マダランへの補償を認めました。

> [T]he constitutional limitation of “just compensation” is considered to be the sum equivalent to the market value of the property…fixed at the time of the actual taking by the government. Thus, if property is taken for public use before compensation is deposited with the court…the final compensation must include interest[s] on its just value to be computed from the time the property is taken to the time when compensation is actually paid or deposited with the court.
> （「正当な補償」の憲法上の制限は、財産の市場価値に相当する金額であると見なされます…政府による実際の収用時に決定されます。したがって、財産が公共の用に供される前に補償金が裁判所に預けられた場合…最終的な補償金には、財産が収用された時から補償金が実際に支払われるか裁判所に預けられる時までの正当な価値に対する利息が含まれなければなりません。）

> As it cannot be determined with certainty from the available records the actual date of taking of the subject property, this Court deems it equitable and just to set the reckoning date to compute the legal interest as June 30, 2007.
> （利用可能な記録から対象財産の実際の収用日を確実に特定できないため、本裁判所は、法的利息を計算するための起算日を2007年6月30日に設定することが公平かつ公正であると判断します。）

実務上の影響

本判決は、土地収用における正当な補償の支払いを迅速化し、COAの役割を明確にする上で重要な意味を持ちます。特に、COAの事前承認なしに、裁判所の確定判決に基づいて補償金を支払うことができる点が重要です。これにより、土地所有者は不当な遅延なく補償金を受け取ることが可能になります。

**重要な教訓**

* 土地収用が発生した場合、弁護士に相談し、自身の権利を理解することが重要です。
* 正当な補償の金額は、市場価格だけでなく、収用によって生じた損失を考慮して決定されるべきです。
* 補償金の支払いが遅延した場合、遅延に対する利息を請求する権利があります。
* COAの承認は、裁判所の確定判決に基づく補償金の支払いには不要です。

よくある質問

**Q: 正当な補償とは具体的に何を意味しますか？**
A: 正当な補償とは、財産の市場価格だけでなく、収用によって生じた損失を補填するために、合理的かつ迅速に支払われるべき金額を意味します。これには、財産の価値、事業の損失、移転費用などが含まれる場合があります。

**Q: 補償金の支払いが遅延した場合、どうすればよいですか？**
A: 補償金の支払いが遅延した場合、遅延に対する利息を請求することができます。利息の利率は、収用時から支払い時までの期間に応じて異なります。

**Q: COAの承認は、補償金の支払いに必要ですか？**
A: いいえ。裁判所の確定判決に基づく補償金の支払いには、COAの事前承認は不要です。COAは、支払い後の事後監査を行います。

**Q: 土地収用に関する紛争を解決するための最良の方法は何ですか？**
A: 土地収用に関する紛争を解決するための最良の方法は、弁護士に相談し、自身の権利を理解することです。交渉、調停、訴訟など、さまざまな解決方法があります。

**Q: 本判決は、今後の土地収用事件にどのような影響を与えますか？**
A: 本判決は、土地収用における正当な補償の支払いを迅速化し、COAの役割を明確にする上で重要な影響を与えます。これにより、土地所有者は不当な遅延なく補償金を受け取ることが可能になり、政府の土地収用手続きの透明性と公正性が向上することが期待されます。

本件についてご不明な点がございましたら、お問い合わせまたはkonnichiwa@asglawpartners.comまでメールでご連絡ください。ASG Lawの専門家がご相談に応じます。