本判決は、逮捕の合法性に対する異議申し立ての時期と、違法に押収された証拠の許容性に関する憲法上の権利との関係を明確にしています。不当逮捕の場合でも、有罪の証拠がなければ被告は釈放されるべきという重要な原則を強調しています。本判決は、逮捕の合法性が争われなかった場合でも、違法な証拠の排除を求める権利は放棄されないことを明確にしました。これにより、法執行機関の行為に対する重要なチェックが維持されます。

「疑わしい外見」か権利侵害か？警察の停止と身体検査の合憲性の境界線

本件は、マーク・アルヴィン・ラクションとノエル・アグパロが、武器や爆発物の違法所持および選挙期間中の銃規制違反で起訴された事件です。彼らは当初、有罪判決を受けましたが、上訴の結果、最高裁判所は、警察による彼らの逮捕と捜索は違法であり、その結果得られた証拠は許容されないと判断し、彼らを無罪としました。

本件の中心は、違法な捜索と押収に対する憲法上の保護にあります。フィリピン憲法第3条第2項は、不当な捜索と押収から人々を保護することを保障しています。これは、令状なしの捜索と押収が原則として違法であることを意味し、裁判所の令状なしに行われた場合、訴追で使用される証拠は排除されるべきです。

もっとも、このルールには例外があり、その中には、合法的な逮捕に付随する令状なしの捜索や停止と身体検査などがあります。しかし、これらの例外は厳格に解釈されます。停止と身体検査は、潜在的な犯罪を阻止するために行われる警察官による限定的な捜索です。このような捜索を正当化するためには、警察官は少なくとも2つ以上の疑わしい状況を個人的に観察し、さらなる調査を保証する合理的な推論を引き出す必要があります。

このケースでは、警察は、スナッチの報告を受け、容疑者の外見が「疑わしい」と感じたために被告人に接近しました。最高裁判所は、これらの状況は停止と身体検査を正当化するには不十分であると判断しました。単に疑わしい外見であることや逃亡の試みは、刑事活動の疑念を引き起こすには不十分であるとされました。その結果、被告人から押収された証拠は違法に取得されたものとみなされ、憲法上の排除原則に基づいて許容されないとされました。

裁判所は、逮捕の合法性に対する異議申し立てが最初に提起されなかったことについて、より詳細な点も明らかにしました。一般に、逮捕の有効性に対する異議申し立ては、罪状認否の前に行われる必要があります。異議申し立てがない場合、被告人は逮捕のいかなる不規則性をも争うことを阻止されたとみなされます。ただし、裁判所は、逮捕の有効性をタイムリーに争わないことは、押収された証拠の許容性に影響を与えないことを強調しました。これらの2つの権利は異なります。逮捕の有効性を争うことができなくても、憲法に基づいて証拠の許容性に異議を唱えることはできます。

本判決は、令状なしの逮捕と捜索の限界を明確にしただけでなく、法執行機関の越権行為から個人の権利を保護することの重要性を強調しました。本件は、正当な手続きと個人の自由の保護を優先することで、法執行活動における権限の乱用を防ぐために不可欠な憲法上の保護手段の力を改めて認識させるものです。

結論として、裁判所は、国家権力の恣意的な行使から市民を保護するという司法府の役割を改めて示しました。裁判所は、法的技術を重視するのではなく、法の精神を支持しました。有罪の証拠がなければ被告は釈放されるべきです。

FAQs

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ソース: People of the Philippines, vs. Mark Alvin Lacson, G.R. No. 248529, 2023年4月19日

本判決では、被告人が証拠排除を求める申立てが却下されたことに対する、原判決取り消し命令を求めて提起された上訴を審理しました。最高裁判所は、違法な逮捕に対する異議申し立ては、被告人が罪状認否を行う前に行う必要があり、罪状認否後ではエストッペルが適用されると判示しました。また、裁判所は、証拠の許容性に関する判断は、管轄権の逸脱ではなく判断の誤りであり、セルシオラリによる審査の対象にはならないとしました。

不当逮捕と証拠排除：違法収集された証拠は法廷で許容されるのか？

事案は、2001年6月22日の夜に行われたおとり捜査に端を発します。申立人であるジェイ・カンデラリアとエリック・バシット（以下「申立人ら」）は、アンヘレス市のゲコ通りとマッカーサー・ハイウェイの角で、偽造のFundadorブランデー5箱を販売目的で配達していたとして逮捕されました。警察官の共同宣誓供述書に基づいて、申立人らは2004年7月6日付の情報に基づいて、共和国法第8293号（知的財産法）の第155条に関連する第170条の違反で正式に起訴されました。申立人らは、2005年5月31日に罪状認否を行い、無罪を主張した後、2005年6月17日に証拠の不許容性に基づいて証拠排除を求める申立てを行いました。

申立人らは、起訴側が提示しようとしている証拠は、不合理な捜索と押収に対する憲法上の権利を侵害して取得されたものであると主張しました。すなわち、問題の偽造品が押収された当時、申立人らは逮捕官の面前で犯罪行為を行っておらず、違法な逮捕に続く捜索と押収を正当化するものではないと主張しました。地方裁判所は、申立が申立人らの違法逮捕に基づいているとして、証拠排除の申立てを認めませんでした。地方裁判所は、逮捕に対する異議申立ては、被告人が罪状認否を行う前に行わなければならないという判例を引用しました。また、地方裁判所は、申立人らが罪状認否前に情報の破棄を申し立てなかったため、逮捕の合法性を問題視することは禁じられていると指摘しました。

申立人らは、セルシオラリによる上訴に訴えました。最高裁判所は、セルシオラリ訴訟において、救済を求める者は、通常の法的手続きにおいて上訴や迅速かつ適切な救済手段が存在しないことを示す必要があり、申立人らはその事実を立証することができなかったと判示しました。裁判所は、第一に、申立人らが上訴などの救済手段が不適切であるという主張を怠ったため、セルシオラリによる救済は認められないとしました。第二に、裁判所は、問題とされた2005年10月12日の命令に誤りがあったとしても、それは判断の誤りであり、セルシオラリの範囲を超えるものであるとしました。最高裁判所は、地方裁判所には訴訟と申立人らに対する管轄権があり、法と証拠の評価における誤りは、判断の誤りとしてのみ上訴によって修正できると述べました。証拠の許容性に関する裁判所の決定は、その管轄権の行使であり、その決定における過失は判断の誤りであって、管轄権の誤りではありません。

裁判所は、申立人らが地方裁判所が管轄権の欠如に相当するほど裁量権を著しく濫用したことを示すことができなかったため、申し立てを認めませんでした。 裁判所はさらに、申立人らが高等裁判所に上訴せずに直接最高裁判所に上訴したことは、裁判所の階層原則に違反していると指摘しました。最高裁判所は、事件において特別かつ重要な理由が存在しないと判断しました。従って、訴えは却下されました。

FAQs

結論として、本件判決は、刑事訴訟における適時性と適切な救済手段の追求の重要性を強調しています。違法な逮捕に対する異議申し立ては、被告人が罪状認否を行う前に行う必要があり、セルシオラリによる審査の範囲は、管轄権の逸脱に限定されることが確認されました。

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出典：Jay Candelaria and Eric Basit vs. Regional Trial Court, Branch 42, City of San Fernando, (Pampanga) G.R. No. 173861, 2014年7月14日

本判決は、危険薬物所持事件における警察の捜査手続きの重要性を示しています。最高裁判所は、警察が薬物を押収し、保管する際に法律で定められた手順を厳守しなかった場合、有罪判決は覆される可能性があると判断しました。この判決は、証拠の完全性と被告人の権利を保護するために、法的手続きの遵守が不可欠であることを強調しています。警察は、薬物を押収した直後に、被告人またはその代理人の前で薬物の目録を作成し、写真を撮る必要があります。また、薬物が押収されてから裁判所に提出されるまでの間に、誰が薬物を保管していたのかを明確にする必要があります。これらの手続きが守られない場合、証拠の信頼性が損なわれ、被告人は無罪となる可能性があります。

薬物所持事件の核心：捜査手続きの重要性

本件は、カルリート・バレンシアが危険薬物を不法に所持したとして起訴された事件です。警察は、バレンシアが賭けの対象として使用した覚せい剤（メタンフェタミン塩酸塩、通称「シャブ」）を発見し、逮捕しました。地方裁判所はバレンシアを有罪としましたが、控訴裁判所もこれを支持しました。しかし、最高裁判所は、警察が薬物の押収と保管に関する法定の手続きを遵守しなかったため、バレンシアの有罪判決を破棄しました。

この事件の核心は、危険薬物の証拠としての完全性が保たれているかどうかです。薬物事件では、押収された薬物が実際に被告人から押収されたものであることを証明する必要があります。このためには、「証拠保全の連鎖（チェーン・オブ・カストディ）」を確立することが不可欠です。これは、薬物が押収されてから裁判所に提出されるまでの間に、誰が薬物を保管していたのか、どのように保管されていたのかを明確に記録することです。証拠保全の連鎖が途絶えた場合、証拠の信頼性が損なわれ、被告人は無罪となる可能性があります。

フィリピンの危険薬物法（共和国法第9165号）第21条は、薬物の押収と保管に関する詳細な手順を規定しています。具体的には、警察は薬物を押収した直後に、被告人またはその代理人の前で薬物の目録を作成し、写真を撮る必要があります。また、メディアの代表者、司法省の代表者、および選挙で選出された公務員も立ち会う必要があります。これらの要件は、証拠の捏造や改ざんを防ぐために設けられています。

しかし、本件では、警察はこれらの手順を遵守しませんでした。特に、警察はバレンシアまたはその代理人の前で薬物の目録を作成しなかったこと、そして誰が薬物を警察署から犯罪研究所に運んだのかが不明確であることが問題となりました。最高裁判所は、これらの不備が証拠保全の連鎖を途絶えさせ、証拠の信頼性を損なうと判断しました。そのため、最高裁判所はバレンシアの有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。

最高裁判所は、警察が法定の手続きを遵守しなかった場合、有罪判決は覆される可能性があることを明確にしました。裁判所は、「逮捕官は、共和国法第9165号第21条に定められた手続きを遵守できない場合、その理由を説明し、提供された理由が正当な根拠であることを証明する義務を負う」と述べています。この判決は、証拠の完全性と被告人の権利を保護するために、法的手続きの遵守が不可欠であることを強調しています。

FAQs

この判決は、薬物事件における法的手続きの重要性を示すものです。警察は、証拠の完全性を保ち、被告人の権利を保護するために、法定の手続きを厳守する必要があります。手続きの不備は、有罪判決を覆す可能性があります。

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出典： CARLITO VALENCIA Y CANDELARIA対フィリピン国民, G.R. No. 198804, 2014年1月22日

本判決は、ある裁判所が発効した捜索令状に基づいて押収された証拠の使用を、別の裁判所に提訴して禁止または差し止めを求める訴訟に関するものです。最高裁判所は、証拠排除の申し立ては、刑事訴訟が提起されていない場合、原則として捜索令状を発行した裁判所に対してのみ行うことができるとの判断を下しました。これは、司法手続きの効率化と一貫性を確保するために重要です。

プライバシーの侵害か、正義の追求か？証拠排除命令を巡る攻防

2001年、国家捜査局（NBI）は、アマドール・パストラーナとルフィナ・アバドの事務所にある書類と物品が、証券規制法（SRC）違反および刑法315条（詐欺罪）に関連する犯罪に使用されているとして、マカティ市地方裁判所（RTC）に捜索令状の発行を申請しました。裁判所は申請を許可し、NBIと証券取引委員会（SEC）の職員が事務所を捜索し、書類と物品を押収しました。その後、SECはリザ・メンドーサらに対し、SRCの複数の条項に違反したとして刑事告訴を提起しました。

メンドーサらは、押収から3ヶ月後もNBIとSECが押収品を捜索令状を発行したマカティRTCに引き渡していないと主張し、ムンティンルパRTCに禁止と差し止めを求める訴訟を提起しました。これは、刑事訴訟規則第126条1項に違反するものであり、押収した物品は改ざんされた可能性があると主張しました。これに対し、SEC、NBI、および司法省（DOJ）は、差止命令は偶発的な権利を保護するため、または刑事訴追を差し止めるために発行されるべきではないと反論しました。また、メンドーサらはDOJで利用可能な行政的救済を尽くすべきであり、禁止の申し立ては控訴裁判所（CA）に行われるべきであると主張しました。

最高裁判所は、メンドーサらが提起した訴訟は、実質的には証拠排除の申し立てであり、刑事訴訟規則第126条14項に基づき、原則として捜索令状を発行したマカティRTCに対してのみ行うことができると判断しました。同条項は以下の通り定めています。

第14条　捜索令状の却下または証拠の排除の申し立て；申立場所―捜索令状の却下および/またはそれによって取得された証拠の排除の申し立ては、訴訟が提起された裁判所のみで提起し、処理することができる。刑事訴訟が提起されていない場合、申し立ては捜索令状を発行した裁判所に提起し、解決することができる。ただし、当該裁判所が申し立てを解決できず、その後別の裁判所に刑事事件が提起された場合、申し立ては後者の裁判所によって解決されなければならない。

この規定により、捜索令状の発行とその証拠に関する問題は、刑事訴訟が提起されていない限り、発行裁判所のみが管轄権を持つことになります。この訴訟は、証拠を管轄外の裁判所で排除しようとする試みであり、最高裁判所はこれを認めませんでした。

最高裁判所は、捜索令状の発行手続きは当事者間の権利侵害を訴える訴訟とは異なると指摘しました。United Laboratories, Inc. v. Isipの判例を引用し、捜索令状手続きの性質を明確にしました。

捜索令状手続きは、いかなる意味においても、刑事訴訟または訴追の開始ではない。この手続きは、誰か個人に対するものではなく、もっぱら個人財産を発見し、入手するためのものである。これは特別で独特な救済であり、性質が劇的であり、公共の必要性から必要とされる。これは、いわゆるジョン・ドウ手続きによく似ている。捜索令状の申請が刑事訴訟のように題されているとしても、それによって刑事訴訟になるわけではない。

捜索令状は、犯罪の関連証拠を入手するために国が用いる発見令状に例えられる法的手続きである。これは刑事訴訟の性質を持ち、公的訴追の場合に限定される。捜索令状は警察の武器であり、警察権に基づいて発行される。捜索令状は国の名において、すなわちフィリピン国民の名において発行されなければならない。

捜索令状は民事訴訟とは無関係である。民事上の権利を裁定したり、単なる私的権利を維持するための手続きではない。それは私人の権利が関係する通常の民事訴訟とは異なり、一般大衆に関わる。それは公共の訴追を促進するためにのみ申請することができる。

最高裁判所は、SECが押収した書類や物品を数ヶ月間保持し、裁判所に直ちに引き渡さなかったことを批判しました。SECは、押収品の調査が必要であると主張しましたが、これは義務違反であり、押収品の完全性を損なうものでした。判決は、捜索令状に基づく証拠の取り扱いに関する適切な手続きの重要性を強調しています。捜査機関は、法律を遵守し、裁判所の監督下で行動しなければなりません。

結論として、最高裁判所は、メンドーサらがムンティンルパRTCに提起した禁止および差し止めを求める訴訟は、管轄権の欠如により却下されるべきであると判断しました。これは、司法手続きにおける管轄権の重要性と、証拠排除の申し立てを行うための適切な手続きを明確にする重要な判例です。

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出典：Short Title, G.R No., DATE