無許可欠勤は、従業員の職務怠慢として、解雇の正当な理由となり得ます。最高裁判所は、Virgel Dave Japos対First Agrarian Reform Multi-Purpose Cooperative (FARMCOOP)の事例において、従業員が無許可で連続して欠勤し、病気を理由にその欠勤を正当化しようとしたものの、提出された診断書に欠勤期間が明示されていなかった場合、その解雇は有効であると判断しました。この判決は、従業員が病気を理由に欠勤する場合、その欠勤を正当化するためには、診断書に欠勤期間が明確に記載されている必要があり、そうでなければ、無許可欠勤として解雇の理由となり得ることを示しています。雇用者は、従業員の無許可欠勤に対して適切な措置を講じることができ、従業員は自身の欠勤を正当化するために適切な証拠を提出する責任があります。

診断書は欠勤を正当化できるか？：Japos対FARMCOOP事件

本件は、従業員のVirgel Dave Japosが、雇用主であるFirst Agrarian Reform Multi-Purpose Cooperative (FARMCOOP)から解雇されたことに対する訴えです。Japosは、2001年からFARMCOOPで庭師として勤務していましたが、度重なる無許可欠勤を理由に解雇されました。Japosは、2005年6月22日から28日まで連続して欠勤し、その理由としてインフルエンザに罹患したことを挙げ、医師の診断書を提出しました。しかし、この診断書には、Japosが実際に病気であった期間が明記されていませんでした。FARMCOOPは、Japosが過去にも無許可欠勤を繰り返しており、書面による警告を受けていたことから、今回の欠勤を重大な職務怠慢とみなし、解雇しました。Japosは、この解雇は不当であると主張し、労働仲裁人に訴えましたが、労働仲裁人はFARMCOOPの解雇を支持しました。その後、国家労働関係委員会（NLRC）は、Japosの解雇は不当であると判断しましたが、控訴裁判所はNLRCの判断を覆し、FARMCOOPの解雇を有効としました。最高裁判所は、控訴裁判所の判決を支持し、Japosの解雇を有効と判断しました。最高裁判所は、Japosが提出した診断書には、欠勤期間が明記されておらず、欠勤の理由として挙げられた病気を証明する十分な証拠とは言えないと判断しました。

この判決において、最高裁判所は、労働法第282条(b)に基づき、従業員の職務怠慢は解雇の正当な理由となり得ることを改めて強調しました。最高裁判所は、Japosが過去にも無許可欠勤を繰り返しており、書面による警告を受けていたにもかかわらず、再び無許可欠勤をしたことは、職務怠慢にあたると判断しました。また、最高裁判所は、雇用主は従業員に対して、解雇前に適切な手続きを踏む必要があることを指摘しました。この手続きには、従業員に解雇の理由を通知し、自己弁護の機会を与えることが含まれます。本件において、FARMCOOPは、Japosに対して、欠勤の理由を説明する機会を与え、Japosの弁明を検討した上で解雇を決定したことから、手続き上の正当性が確保されていたと判断されました。最高裁判所は、診断書における欠勤期間の明示の重要性について、次のように述べています。

診断書には、Japosが病気であった期間が明記されておらず、欠勤の理由として挙げられた病気を証明する十分な証拠とは言えない。診断書には、医師がJaposを診察し、診断を下した時期や、Japosが治療を受けた期間が記載されている必要がある。

最高裁判所は、Japosの解雇は、正当な理由と適切な手続きに基づいて行われたものであり、違法ではないと結論付けました。本判決は、フィリピンにおける労働法および雇用関係に関する重要な判例となり、雇用主と従業員の権利と義務について明確な指針を示すものとなりました。

本判決の意義は、雇用主が従業員を解雇する際に、正当な理由と適切な手続きが不可欠であることを明確にしたことです。従業員が無許可欠勤を繰り返す場合、雇用主は、その従業員に対して解雇を含む懲戒処分を科すことができます。しかし、その際には、解雇の理由を明確に伝え、自己弁護の機会を与える必要があります。従業員は、自己の権利を理解し、雇用主の不当な扱いに対して適切な行動をとることが重要です。本判決は、従業員が病気を理由に欠勤する場合、診断書に欠勤期間を明記することの重要性を示唆しています。従業員は、雇用主に提出する診断書に、病気であった期間、診察を受けた時期、治療を受けた期間などを明確に記載してもらうように医師に依頼する必要があります。

FAQs

本判決は、無許可欠勤が解雇の正当な理由となり得ることを明確に示すとともに、従業員が病気を理由に欠勤する場合、その欠勤を正当化するためには、診断書に欠勤期間が明確に記載されている必要があることを示唆しています。

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出典: VIRGEL DAVE JAPOS v. FIRST AGRARIAN REFORM MULTI-PURPOSE COOPERATIVE (FARMCOOP), G.R. No. 208000, 2017年7月26日

本判決は、雇用主が従業員を病気を理由に解雇する際の適法な手続きの重要性を明確にしています。フィリピン最高裁判所は、Marina’s Creation Enterprises が従業員 Romeo V. Ancheta を違法に解雇したと判断しました。Anhceta は脳出血を発症し、病気からの回復後に職場復帰を希望しましたが、雇用主は新たな診断書の提出を求め、それが提出されないことを理由に職場復帰を拒否しました。裁判所は、雇用主が病気を理由に従業員を解雇する場合、管轄の公衆衛生当局からの証明書が必要であり、Anhceta の場合、雇用主はその手続きを怠ったため違法解雇であると判断しました。本判決は、病気を抱える労働者の権利を保護し、雇用主が解雇を行う前に必要な手続きを遵守する必要があることを強調しています。

病気からの復帰を阻む壁：違法解雇の判断基準

本件は、製靴・製鞄業を営む Marina’s Creation Enterprises (以下 Marina) に雇用されていた Romeo V. Ancheta (以下 Ancheta) が、脳出血（stroke）を発症し、回復後に職場復帰を試みたものの、Marina に職場復帰を拒否されたことが発端です。Ancheta は、診断書を提出したにもかかわらず、Marina から新たな診断書の提出を求められ、それが提出されないことを理由に職場復帰を拒否されたため、不当解雇であるとして訴えを起こしました。本件の核心は、雇用主が病気を理由に従業員の職場復帰を拒否した場合、それは不当解雇にあたるのか、また、どのような場合に正当な解雇と認められるのかという点にあります。

本件において重要なのは、フィリピン労働法第280条が定める正規雇用者の定義です。正規雇用者とは、通常、雇用主の事業または取引に必要な活動を行うために雇用された従業員、または少なくとも1年の勤務実績のある従業員を指します。Ancheta は Marina において靴の接着作業員として雇用されており、その業務は Marina の事業に不可欠なものであったため、正規雇用者とみなされます。正規雇用者は、正当な理由または労働法で認められた理由がない限り、解雇されることはありません。

Marina は、Ancheta に新たな診断書の提出を求めたのは、経営者の裁量権の範囲内であると主張しました。しかし、裁判所はこれを認めませんでした。労働法は、病気を理由に従業員を解雇する場合、雇用主は管轄の公衆衛生当局からの証明書を取得しなければならないと定めています。この証明書は、従業員の病気が6ヶ月以内に治癒しない可能性が高いことを示すものでなければなりません。Marina は Ancheta を解雇するにあたり、この証明書を取得しなかったため、裁判所は Ancheta の解雇を違法と判断しました。

労働法の施行規則 Book VI, Rule I, Section 8 には、病気を理由とする解雇について、以下の規定があります。

第8条 病気を理由とする解雇 – 従業員が病気を患っており、その継続雇用が法律で禁止されている場合、または本人や同僚の健康を害するおそれがある場合、雇用主は、管轄の公衆衛生当局からの証明書がない限り、その雇用を終了させてはならない。

さらに、裁判所は、Ancheta が違法に解雇されたため、賃金の後払いと解雇手当を受け取る権利があると判断しました。不当解雇された従業員は、原職復帰と、解雇された時点から復帰するまでの全賃金を受け取る権利があります。原職復帰が不可能な場合は、解雇手当が支払われます。賃金の後払いと解雇手当は、不当解雇された従業員に対する別々の救済措置です。

FAQs

本判決は、病気を理由とする解雇において、雇用主が法的手続きを遵守することの重要性を強調しています。病気を抱える労働者の権利を保護し、雇用主が不当な解雇を行うことを防ぐために、本判決の趣旨を理解し、適切に対応することが重要です。

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出典: Short Title, G.R No., DATE

本判決は、婚姻の無効を求める訴えにおいて、心の不適合性が家族法第36条に定める要件を満たすか否かを判断する基準を示しています。フィリピン最高裁判所は、本件において、妻の感情的な未熟さ、無責任さ、不貞行為は、婚姻を無効とするほどの重度の心理的障害には当たらないと判断しました。この判決は、婚姻関係の維持を重視する姿勢を改めて示し、家族法の厳格な解釈を求めるものです。心理的障害を理由に婚姻の無効を主張するには、その障害が深刻かつ根深く、治療不可能であり、婚姻の本質的な義務を履行できないほどのものであることを証明しなければなりません。

心理的不適合性は婚姻解消の理由となるか？ある夫婦の物語

本件は、夫のロドルフォ・デ・グラシアが、妻のナティビダッド・ロサレムの心理的不適合性を理由に婚姻の無効を求めた訴えです。ロドルフォは、妻が感情的に未熟で、無責任であり、不貞行為に及んだと主張しました。地方裁判所は、ロドルフォの主張を認め、婚姻の無効を認めましたが、控訴裁判所もこれを支持しました。しかし、最高裁判所は、これらの行為は、家族法第36条に定める「心理的不適合性」には当たらないと判断し、控訴裁判所の判決を覆しました。

家族法第36条は、婚姻時に婚姻の本質的な義務を履行する心理的な能力を欠いていた場合、その婚姻は無効であると規定しています。最高裁判所は、過去の判例において、この「心理的不適合性」は、単なる性格の不一致や意見の相違ではなく、深刻かつ根深く、治療不可能であり、婚姻の本質的な義務を履行できないほどのものである必要があると判示しています。Santos v. CAの判決では、心理的不適合性は、重度（婚姻における通常の義務を遂行できないほど深刻かつ重大であること）、法律上の先行性（婚姻に先行する当事者の歴史に根ざしていること。ただし、明らかな兆候は婚姻後に現れる場合もある）、治療不能性（治療不可能であること。そうでない場合でも、治療が当事者の能力を超えるものであること）によって特徴づけられる必要があると宣言しました。

本件において、最高裁判所は、ナティビダッドの行動は、心理的不適合性の要件を満たしていないと判断しました。裁判所は、精神科医の診断書が、ナティビダッドの状態が、心理的不適合性に関する判例の範囲内で深刻、根深く、治療不可能であると特徴づけられる理由を合理的に詳述していないことを指摘しました。裁判所はまた、ナティビダッドがロドルフォと一緒に暮らすことを拒否し、妻および母親としての義務を果たすことを拒否したこと、そして彼女の感情的な未熟さ、無責任さ、そして不貞行為は、当事者の婚姻を無効化することを正当化する心理的不適合性のレベルに達していないと述べました。

最高裁判所は、Dedel v. CAの判決において、配偶者の感情的な未熟さと無責任さは、配偶者が婚姻状態の本質的な義務を完全に果たせないほどの人格障害の兆候を示すものではなく、単に若さ、未熟さ、性的放蕩によるものではないと判示しました。同様に、Pesca v. Pescaの判決において、裁判所は婚姻の無効の宣言に反対しました。申立人は、夫が家族法の第68条に規定されている基本的な婚姻の誓約を真に認識できないような精神的能力の兆候を示していること、つまり、その能力が深刻であり、結婚に先行し、治療不可能であることを立証できませんでした。裁判所は、「配偶者の婚姻義務を果たす能力の欠如は、心理的なものであり、身体的な病気ではないこと、能力の欠如の根本的な原因が医学的または臨床的に特定され、専門家によって証明されていること、そしてその能力の欠如が永続的で治療不可能な性質であることを」証明していませんでした。

最高裁判所は、本件における結論を支持するにあたり、過去の判例を踏襲し、婚姻は不可侵の社会制度であり、家族の基盤であるという認識を改めて強調しました。この原則に沿って、最高裁判所は、家族法の適用において慎重な姿勢を維持し、婚姻関係の維持を重視する姿勢を明確にしました。

家族法第68条：夫婦は、同居し、互いに愛し、尊敬し、貞操を守り、助け合い、支え合う義務を負う。

本判決は、心理的不適合性を理由とする婚姻の無効を求める訴えにおいて、裁判所がより厳格な審査を行うことを求めるものです。これは、婚姻を安易に解消することを防ぎ、家族の安定を保護することを目的としています。

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出典：Short Title, G.R No., DATE