本判決では、最高裁判所は、家族法第40条が遡及的に適用されるべきであるとの判断を改めて示しました。家族法第40条は、重婚罪を問われる者が、その最初の婚姻が無効であることの確定判決を事前に得ていなければならないと定めています。この判決は、重婚罪の訴追を回避するために、当事者が最初に婚姻の無効を主張することを防ぎ、法律の抜け穴を塞ぐことを目的としています。本件は、フィリピンの家族法および婚姻に関する法律に重要な影響を与える判決です。

過去の結婚、現在の罪：家族法の遡及的影響を解き明かす

ビクトリア・S・ハリーロは、家族法施行前に結婚を2度行いました。その後、重婚罪で訴えられ、家族法第40条を適用することの妥当性が争点となりました。この条項は、重婚の罪に問われる者が、次の結婚をする前に最初の結婚が無効であるとの確定判決を得ることを要求しています。ハリーロは、彼女の結婚は家族法の施行前に行われたため、彼女に適用されるべきは婚姻法（Act 3613）の第29条であると主張しました。

しかし、最高裁判所はハリーロの主張を退けました。裁判所は、家族法第256条が、同法が既得権を侵害しない限り遡及的に適用されることを定めていることを根拠に、家族法第40条は手続き法であり、遡及的に適用されるべきであると判断しました。つまり、手続き法は遡及的に適用されても、人々の権利を侵害することにはならないのです。なぜなら、一般的に、手続き法から発生する既得権は存在しないからです。

裁判所は、Atienza v. Brillantes, Jr.の判例を引用し、この原則を強調しました。最高裁判所は、手続き法は遡及的に適用されても訴訟当事者の権利を侵害するものではないと明言しました。最高裁判所は、家族法第40条の適用を怠ることの危険性についても指摘しました。被告が最初の結婚の無効を主張し、その判決を重婚罪の訴追を回避するために利用しようとする場合、法の悪用を招きかねません。重婚者は家族法第40条を無視し、次の結婚をした後で、最初の結婚が無効であると主張することで重婚罪を逃れる可能性があります。

最高裁判所は、Marbella-Bobis v. Bobisの判例も引用し、第40条を施行しないことの潜在的な問題を指摘しました。もし、このような事態が許されれば、重婚の規定が無意味になってしまいます。裁判所は、ハリーロがまさにこのような事態を求めていると判断し、これを容認しないことを明確にしました。したがって、家族法第40条は彼女のケースに適用されるべきではないというハリーロの主張は支持されませんでした。

本件は、フィリピンの法律、特に家族法における手続き規定の重要性を明確に示しています。家族法第40条は、重婚を防止するための重要なツールであり、その遡及的適用は、法律の悪用を防ぎ、婚姻制度の健全性を維持するために不可欠です。裁判所の判決は、法律が常に変化する状況に適応し、社会のニーズに対応する必要があることを示しています。

最高裁判所はハリーロの再審請求を最終的に棄却しました。この判決により、家族法第40条の遡及的適用が確定し、同様の事例における法的判断の基準が確立されました。

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出典：ビクトリア・S・ハリーロ対フィリピン国民、G.R. No. 164435、2010年6月29日