地方自治体の財政管理と監査の重要性
HON. JED PATRICK E. MABILOG [SUBSTITUTED BY HON. JERRY P. TREÑAS], CITY MAYOR, ILOILO CITY, IN HIS CAPACITY AS CITY MAYOR, CITY OF ILOILO, AND IN BEHALF OF THE RANK AND FILE EMPLOYEES OF CITY OF ILOILO, PETITIONERS, VS. THE COMMISSION ON AUDIT [COA], COA REGIONAL OFFICE NO. VI AND EVELYN P. REYES, IN HER CAPACITY AS REGIONAL DIRECTOR, RESPONDENTS.
導入部
地方自治体が従業員に提供するインセンティブが、監査によって否認されると、その影響は計り知れません。フィリピンのイロイロ市の事例では、2009年度に支給された生産性向上インセンティブ（PEI）が、監査によって否認され、市の財政に大きな影響を与えました。この事例は、地方自治体が法律を遵守し、適切な財政管理を行う重要性を強調しています。問題の中心は、PEIの支給が地方自治体の個人サービス（PS）予算の制限を超えていたかどうか、また、カラミティファンド（災害対策基金）の使用が適切であったかどうかという点にあります。
法的背景
フィリピンの地方自治体は、地方自治体法（RA 7160）に基づいて運営されており、財政管理に関する厳格な規定が設けられています。この法律では、地方自治体の個人サービス予算が総収入の45%を超えてはならないと定められており、これをPS制限と呼びます。また、カラミティファンドは災害対策に使用されるべきであり、他の目的に使用することは許されません。
さらに、行政命令276号（AO 276）と予算管理局（DBM）の通達は、PEIの支給がPS制限に従うべきであると明確に規定しています。これらの規定は、地方自治体の財政健全性を確保し、公正な資源配分を促進するためのものです。例えば、地方自治体がPS制限を超えてPEIを支給した場合、監査によって否認され、支給された金額の返還が求められる可能性があります。
具体的な条文として、RA 7160の第325条(a)は「地方自治体の個人サービスのための総予算は、前年度の通常の収入の45%を超えてはならない」と規定しています。また、AO 276の第3条では「PEIはRA 7160に基づくPS制限に従って地方自治体の予算から支給される」と明記されています。
事例分析
2009年12月16日、イロイロ市の議会は、PEIの支給を可能にするために2つの条例を制定しました。条例2009-095号では、2009年度の補正予算として43,465,085.68ペソが承認され、その一部がPEIの支給に使用されました。条例2009-096号では、個人サービスの節約から31,028,321.00ペソがPEIに再配分されました。しかし、監査チームは、PEIの支給がPS制限を超えているとして、46,424,328.24ペソの否認を通知しました。
イロイロ市長のジェド・パトリック・E・マビログ（後任のジェリー・P・トレーニャス市長に交代）は、この否認に対して異議を申し立てました。市長は、PEIの支給が善意に基づくものであり、市の財政に影響を与えないと主張しました。しかし、監査委員会（COA）は、PEIがPS制限を超えていることを理由に否認を支持しました。
最高裁判所は、COAの決定を支持し、PEIの支給がPS制限を超えていたこと、カラミティファンドの使用が不適切であったことを確認しました。最高裁判所の判決では、「PEIの支給がPS制限を超えていたことは明らかであり、市の財政に大きな影響を与えた」と述べられています。また、「カラミティファンドは災害対策に使用されるべきであり、他の目的に使用することは許されない」とも指摘されました。
具体的な手続きのステップとして、以下の点が重要です：
- 2009年12月16日：イロイロ市議会がPEIの支給を可能にする条例を制定
- 2010年8月12日：監査チームがPEIの支給を否認
- 2015年6月29日：COA地方事務所が否認を支持
- 2017年12月13日：COA本部が否認を支持
- 2021年9月28日：最高裁判所がCOAの決定を支持
実用的な影響
この判決は、地方自治体がPEIやその他のインセンティブを支給する際、PS制限とカラミティファンドの使用に関する規定を厳格に遵守する必要があることを明確に示しています。企業や不動産所有者は、地方自治体との取引において、財政管理の規定を理解し、遵守することが重要です。また、個人は、受け取ったインセンティブが監査によって否認される可能性があることを認識し、必要に応じて返還の準備をしておくべきです。
主要な教訓として、以下の点を挙げることができます：
- 地方自治体の財政管理は厳格な法律に基づいて行われるべきである
- PEIやその他のインセンティブの支給は、PS制限を超えてはならない
- カラミティファンドは災害対策にのみ使用すべきである
- 監査によって否認されたインセンティブの返還が求められる可能性がある
よくある質問
Q: 地方自治体のPEIとは何ですか？
A: PEIは生産性向上インセンティブの略で、地方自治体が従業員の生産性を向上させるために支給するインセンティブです。
Q: PEIの支給が否認される理由は何ですか？
A: PEIの支給が否認される主な理由は、個人サービスの予算制限（PS制限）を超えている場合や、カラミティファンドの不適切な使用が認められた場合です。
Q: 監査によって否認されたインセンティブは返還しなければならないのですか？
A: はい、監査によって否認されたインセンティブは、受け取った従業員や承認した役員が返還する必要があります。
Q: 地方自治体がPEIを支給する際の注意点は何ですか？
A: 地方自治体は、PEIを支給する前にPS制限を確認し、カラミティファンドの使用が適切であることを確認する必要があります。
Q: この判決は日系企業にどのような影響を与えますか？
A: 日系企業は、フィリピンの地方自治体と取引する際に、財政管理の規定を理解し、遵守することが重要です。特に、インセンティブの支給に関する規定に注意が必要です。
ASG Lawは、フィリピンで事業を展開する日本企業および在フィリピン日本人に特化した法律サービスを提供しています。地方自治体の財政管理やインセンティブの支給に関する問題に精通したバイリンガルの法律専門家がチームに所属しており、言語の壁なく複雑な法的問題を解決します。今すぐ相談予約またはkonnichiwa@asglawpartners.comまでお問い合わせください。