本判決は、選挙委員会（COMELEC）が政党リスト団体の登録を取り消す権限の範囲を明確化し、その行使において法的安定性が不可欠であることを強調しています。COMELECは、法律で定められた理由に基づき、適切な通知と聴聞の後、政党リスト団体の登録を拒否または取り消すことができますが、これらの措置は正当な理由に基づき、適正な手続きに従って行われる必要があります。本判決は、団体の登録が一度承認された場合、それが恒久的または取り消し不能になるわけではないものの、COMELECはその裁量を行使する際に慎重を期し、法の安定性を尊重しなければならないことを明確にしています。 COMELECの決定の根拠となる事実は、団体の登録を支持する事実と同様に、常に再検討され、取り消される可能性があります。政党リスト制度を通じて国会で代表されることが可能になります。

LPGMA事件：COMELECは一度承認された政党リスト登録を取り消すことができるのか？

問題となった事件は、アントニオD.ダヤオらとフィリピン産業連盟（FPII）が、LPGマーケター協会（LPGMA）の政党リスト団体としての登録を取り消すための訴えを起こしたことから始まりました。原告は、LPGMAが実際には液化石油ガス（LPG）のマーケターであり、その会員が社会の疎外された層を代表していないと主張しました。 COMELECは当初、原告の訴えを、提起された理由が共和国法（R.A.）第7941号の第6条に規定された取消し理由に含まれていないこと、および訴えがLPGMAの登録申請に対する遅れた異議申し立てであることを理由に却下しました。

しかし、最高裁判所は、登録申請に対する異議申し立てが取消訴訟の前提条件ではないとして、COMELECの判断に誤りがあることを指摘しました。R.A.第7941号第6条には、政党リスト登録の取消し理由が明記されており、COMELECが登録を取り消す権限を行使するためには、該当する政党リスト団体に適切な通知と聴聞の機会を与え、かつ、第6条に列挙された失格理由が存在していることが必要です。最高裁判所は、法律が異議申し立てを取消訴訟の条件としていないため、COMELECがその条項を法律に読み込むことはできないと強調しました。裁判所はまた、「拒否」と「取消し」という2つの用語を区別し、前者は登録の初期段階で発生し、後者は登録後に、登録政党リスト団体が依然として法律で定められた資格を保持しているかどうかについてCOMELECが調査を行う際に発生することを示しました。

さらに、裁判所は、COMELECが政党リスト団体に与える登録は、議会が証券取引委員会（SEC）を通じて企業に与えるフランチャイズに類似していると指摘しました。フランチャイズは法律によって与えられる権利または特権であり、主権的権力に由来し、その付与は本質的に立法権です。最高裁判所は、COMELECがその裁量を自由に行使できるようにするために、フランチャイズ付与につながる事実認定も最終的になることはないことを示唆しました。さらに、裁判所は、本件はCOMELECが法によって課されたLPGMAに対する現在の資格要件の判断を差し控えるため、COMELECを誤って判断すると付け加えました。

要するに、最高裁判所は、COMELECはLPGMAの政党リスト登録を取り消すための訴えを却下する際に裁量権を著しく濫用したと結論付けました。通常の訴訟手続きでは、本訴訟は、選挙管理委員会がLPGMAの資格の現状について具体的な判断を行うことを進めなかったことを考慮すると、選挙管理委員会に差し戻されることになります。しかし、優越的な事件を考慮すると、取消訴訟に関わる問題は既に解決済みであると見なすことができ、COMELECへの差し戻しは単に循環的で遅延的になるだけです。しかし、COMELECは、2012年8月2日に決議第9513号を発行し、すべての既存および登録済みの政党リスト団体を証拠審問の対象とし、R.A.第7941号およびアン・バゴン・バヤニで定められたガイドラインの要件の継続的な遵守状況を評価することを目的としました。 2012年12月13日、COMELECは、法律と判例によって定められた資格要件を満たしていると認められた政党リスト団体を特定してリストアップする決議を発行しました。維持された政党リストのリストには、LPGMAが含まれています。したがって、裁判所は事件を差し戻しませんでした。最後に、裁判所は、COMELECはすでに、LPGMAの現在の事実上の状況が政党リストグループに課せられた法によって課された資格を満たしていると判断および宣言していると付け加えました。 COMELECに訴えを差し戻して、LPGMAの資格の現在の状況を改めて判断させることは、不必要な迂回路になるでしょう。

FAQs

この訴訟の主要な争点は何でしたか？	主要な争点は、COMELECが、訴えで主張された理由に基づいてLPGMAの政党リスト登録を取り消す際に、重大な裁量権の濫用をしたかどうかでした。
R.A. 第7941号第6条は、政党リスト登録の取消しについてどのような条件を規定していますか？	R.A. 第7941号第6条は、政党リスト登録の取消しには2つの条件を規定しています。対象となる政党リスト団体への適切な通知と聴聞の提供、および第6条に列挙された失格理由のいずれかが存在することです。
この訴訟における最高裁判所の決定はどのようなものでしたか？	最高裁判所は、COMELECがLPGMAの登録を取り消す訴えを却下したことは誤りであったと判断しましたが、COMELECが法律で定められた資格を満たしていると認めた後の事件では、手続きをやり直すことをせず、訴えを棄却しました。
COMELECの裁量権の濫用にあたる行為の例はありますか？	COMELECが自己に与えられた取消権限を否定する場合、または政党リスト登録を取り消す際に事実関係や法律を誤って適用する場合、それは裁量権の濫用に当たるとみなされる可能性があります。
この訴訟において強調された法的安定性とはどのようなことですか？	法的安定性とは、法律の適用と司法判断の一貫性と予測可能性を指します。この訴訟においては、政党リスト団体の登録の変更には、国民の信頼を損なわないように注意深い検討が必要であることを意味します。
ある団体の資格に関してCOMELECが行った過去の決定は、将来の取り消し訴訟において拘束力を持ちますか？	COMELECは、団体の登録に関する以前の事実認定が、その登録が詐欺によって取得されたことが判明した場合を除き、依然として拘束力を持ち、法の下で適切に取り扱われることが前提であることを示すべきです。
R.A. 第7941号第6条で規定された登録取消しの具体的な理由はありますか？	はい、R.A. 第7941号第6条には、取消しの理由として、宗教団体であること、暴力を擁護すること、外国組織であること、選挙法違反などが含まれています。
COMELECはどのようにして、ある団体の取消し権限を実質的に無効化する行為を回避することができますか？	COMELECは、以前の事実認定を将来訴訟の判断における拘束力として扱い、詐欺的訴訟を申し立てる行為に対して、それらが正しく処理されているかどうかを確認し、取り消し訴訟を評価する際には法が正しく機能する状態を保つことによって、これを行うことができます。

この判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、お問い合わせまたは、frontdesk@asglawpartners.comからASG Lawまでご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的として提供されており、法的助言を構成するものではありません。 お客様の状況に合わせた特定の法的指導については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：アントニオD.ダヤオ対COMELEC、G.R. No. 193643、2013年1月29日

本件の核心は、フィリピン選挙管理委員会（COMELEC）の決定に対して、訴訟を起こす際の厳格な時間制限です。最高裁判所は、ルイス・K・ロキン・ジュニアとテレシタ・F・プラナスが提起した訴えを、定められた期限を過ぎていたため却下しました。この判決は、選挙関連紛争において、時間的制約が厳守されることの重要性を強調しており、提訴者は定められた期間内に迅速に行動する必要があります。この決定は、選挙プロセスの効率化を目的とした憲法上の義務を支持し、タイムリーな訴訟手続きの遵守を強調しています。

遅延が正義を妨げる：COMELECの決定への異議申し立ての時間を逸した場合

この訴訟は、市民腐敗撲滅委員会（CIBAC）という政党リスト組織における指導権争いから生じました。2010年の選挙に先立ち、CIBACの代表権を主張する2つの派閥が、COMELECに競合する指名書を提出しました。COMELECは、当初ロキン・ジュニアとプラナスを指名した派閥の指名書を抹消し、もう一方の派閥を正当な代表として認めました。ロキン・ジュニアとプラナスは、COMELECの裁量権の濫用を主張して、最高裁判所に訴訟を起こしました。しかし、最高裁判所は、請願が遅れて提出されたため、事件の実体に入ることなく却下しました。

最高裁判所は、COMELECの判決に対する異議申し立てには、訴訟の時効に関する明確な手続きが存在することを強調しました。一般訴訟規則第65条に基づくセルチオラリ（Certiorari）救済は、規則第64条に基づいて修正されており、これは、COMELECと監査委員会の判決を審査する際の特定の規則です。第64条は、最高裁判所に上訴するための明確なタイムラインを設定しています。請願書は、審査対象の判決または最終命令の通知から30日以内に提出しなければなりません。この期間は、新たに裁判を開始したり、判決を再考したりするための申立を提起することで中断されますが、申立が却下された場合、敗訴当事者は残りの期間内に請願書を提出することができます。ただし、残りの期間が5日未満の場合でも、少なくとも5日間は認められます。これにより、期間に関する規則第65条の60日間の期間とは異なります。この期間の短縮は、選挙問題の迅速な解決の必要性を反映しています。

本件では、原告はCOMELECの最初の決議の写しを2010年7月12日に受領しました。原告が2010年7月15日に提起した再考の申立を受けて、COMELECは2010年8月31日に2回目の決議を発行し、原告は2010年9月1日にこれを受領しました。最高裁判所は、再考の申立の提出に要した3日間を差し引くと、原告は残りの27日間、つまり2010年9月28日までに最高裁判所にセルチオラリ（Certiorari）を提起する期間が残されていたと判断しました。原告は2010年10月1日に請願書を提出しましたが、これは規定の期間外でした。パテス対選挙管理委員会事件とドミンゴ対選挙管理委員会事件では、規則第65条に適用される新しい期間規則は、規則第64条に基づく請願書の適時性には同様に適用されないことを確立しています。

最高裁判所は、正義の秩序ある迅速な執行を確保するため、すべての事件が定められた手続きに従って起訴されなければならないことを強調しました。裁判所は、訴訟の迅速な処理の重要性を強調し、憲法は選挙結果の迅速な決定の重要性を保証していると述べました。ロキン・ジュニアとプラナスは、期間切れに請願書を提出した理由を説明しようとさえしませんでした。裁判所は、期間の延長や手続きの厳格な遵守からの逸脱が許可されるのは、例外的な状況下のみであることを強調しました。

さらに、裁判所は、たとえ訴訟を認めたとしても、COMELECは党の指導力と政党リスト代表の指名に関する事件を管轄すると判断しました。原告は、COMELECは相手方の申立の受理を行うべきではなく、現在検討中の問題を社内紛争と見なし、それゆえ専ら特別商事裁判所、特に本件ではパシグ市の地方裁判所の管轄下にあると主張しました。裁判所は、原告が、SEC（証券取引委員会）に登録された非営利団体である「CIBAC財団」の理事会の許可に従って、指名書を提出したことを示しました。

裁判所は、紛争の社内紛争としての性質に関する原告の主張にもかかわらず、彼らは指名書を提出し、選挙参加の意向を示しました。原告はCOMELECの承認を求めており、実質的に政党リスト制度法に基づいてCOMELECの権限を行使しました。裁判所は、原告の意見とは異なり、提出書類は選挙の実施に関連するすべての法律を実施および管理するためのCOMELECの憲法上の権限を認識していると結論付けました。特に、COMELECは「政府の綱領または計画を提示しなければならない政治団体、組織、または連合を登録し、十分な公開をもって変更する」権限を与えられています。

裁判所はさらに、党内の指導力争いを解決するためのCOMELECの管轄は十分に確立されており、党の同一性と指導者の問題を判断するこの独特の権限は、COMELECの執行権限の付随事項として行使されると判断しました。ラバン・ナン・デモクラティコン・フィリピノ対選挙管理委員会事件では、裁判所は、「政党が団体を構成する人々を特定し、党のイデオロギーと好みを最もよく代表する基準保持者を選ぶ権利」に付随して、党の団体から人物を除外し、党の名と威信を、党の理想を代表するに値しないと見なす者に貸さない権利があると判断しました。候補者の政治的党派は、候補者リストにも名前と共に印刷されます。自己を党の候補者であると偽る候補者は、党の名前と威信を不正に使用するだけでなく、誤って彼または彼女が党の原則を支持しているという誤った認識で投票する可能性のある有権者を欺きます。

したがって、裁判所は、このような事態を防ぐために、COMELECは、党を保護するだけでなく、選挙を円滑に行うための広範な憲法上の任務に沿って、より重要なことに有権者を保護するために、法廷に介入し、法律を施行する権限と義務を負っていると結論付けました。本件と同様に、ラバン事件では、誰が憲法および定款に従い、指名書を提出する任務を負った正当な代表者であるかを判断する目的で、指導者の問題を掘り下げました。2010年のアティエンザ対選挙管理委員会事件では、COMELECは選挙法を執行し、政党を登録するという憲法上の権限の必要な付随事項として、党内紛争を解決する権限を有することが明示的に決定されました。裁判所は、COMELECの党内紛争に対する管轄権を支持したカラウ対選挙管理委員会事件とパルマレス対選挙管理委員会事件を引用しました。

政党リスト代表の指名と個々の資格に関する事項は、政党リスト制度法に概説されています。この法律の第8条と第9条には、次のことが記載されています。

第8条政党リスト代表の指名：各登録政党、組織、または連合は、選挙の45日以上前に、必要な数の票を獲得した場合に、政党リスト代表者が選出される5人以上の名前のリストをCOMELECに提出するものとする。

1人が1つのリストでのみ指名されることがあります。書面で同意した人だけがリストに名前を記載されることがあります。リストには、選挙による公職の候補者、または直近の選挙で選挙による公職に立候補して落選した人は含めないものとする。指名者の死亡、または書面による指名の撤回、無能力が発生した場合を除き、指名者の名前の変更または順序の変更は、COMELECに提出された後に行わないものとし、その場合、代理指名者の名前をリストの最後に記載するものとする。政党リスト制度に指名された下院の現職部門別代表は、辞任したとはみなさないものとする。

第9条政党リストの指名者の資格：フィリピンの生来の市民であり、登録有権者であり、選挙日の直前の1年間フィリピンに居住し、読み書きができ、代表する政党または組織の誠実なメンバーであり、選挙日の90日以上前から選挙の日に少なくとも25歳である者でなければ、政党リスト代表として指名されることはできないものとする。

政党リスト代表の指名に対するCOMELECの管轄を定め、各指名者の資格を規定する政党リスト法の前述の権限により、COMELECは「2010年5月10日の自動化された国政および地方選挙に参加する政党リスト団体/組織の指名者に対する失格事件に関する規則」を公布しました。上記の政党リストの指名者と同じ資格を採用し、これらの規則の第6条では、次のことも義務付けられました。

政党リスト団体および指名者は、憲法、共和国法7941およびその他の法律に準拠して、指名者が真に周縁化され、過小評価されている部門、セクター政党、組織、政党、または彼らが代表しようとしている連合に属することを適切に証明するための文書による証拠を提出する必要がある。これには、以下のものが含まれるが、これに限定されない：

a. 政党リスト団体/組織が、周縁化され過小評価されている部門、セクター政党、組織、政党、または彼らが代表しようとしている連合の前進のために行う事業における、指名者の積極的な参加を示す実績；

b. 指名者が真に政党リスト団体/組織の擁護に固執していることの証明（事前の宣言、スピーチ、書かれた記事、および指名者の側からの政党リスト団体/組織の擁護への固執を示すその他の積極的な行動）；

c. 指名者が少なくとも選挙前の90日間は政党リスト団体/組織の誠実なメンバーであることの証明。そして、

d. 周縁化され、過小評価されている部門の代表を求めている政党リスト団体/組織の場合、指名者が政党リスト/組織の擁護者であるだけでなく、当該周縁化され過小評価されている部門の誠実なメンバーでもあることの証明。

法律部は、政党リスト団体および指名者に対し、本決議の発効前に遵守されていない場合、指名者リストの提出の最終日から3日以内に前述の文書による証拠を提出することを義務付けるものとする。

原告の主張とは異なり、COMELEC第一部およびCOMELEC全体には、重大な裁量権の濫用は見られません。裁判所は、「幹事代行」としてのピア・デルラの主張された権限が、証拠によって裏付けられていない根拠のない申し立てであることを正しく認めました。原告は、デルラがCIBACのメンバーであること、ましてや党によって指名書の提出を許可された代表者であることを示す文書による証拠を提出しませんでした。COMELECは次のように判決を下しました。

記録を注意深く吟味すると、CIBACの幹事代行と称して被申立人の指名書に署名し、提出したピア・B・デルラには、そうする権限がないことが容易にわかる。デルラ氏がCIBACのメンバーであり役員であるという被申立人の度重なる主張にもかかわらず、彼らはそれを裏付けるいかなる証拠も提示していない。デルラ氏がどのようにしてその役職に就いたのかは見当もつかないし、私たちがその申し立てられた事実を指摘していると見ることができるのは、被申立人の主張とデルラ氏自身による記述/認証だけである。確かに、それらは自己奉仕的な宣言のまさに定義なので、これらの提出物に頼ることはできない。

一方…私たちが確信せずにはいられないのは、2010年5月10日の選挙のために、党の議長兼大統領であるエマニュエル・ジョエル・J・ビラヌエバが少なくとも党の候補者リストを提出する唯一の権限を与えられたということである。記録は、党の憲法と定款に従い、その最高の政策決定および管理機関である国民評議会が2009年11月12日に会合を開き、定足数があったため、ビラヌエバ氏を党議長兼大統領、バージニア・S・ホセ氏を党書記長として含む新しい役員を選出したことがわかる。同じ会合で、政党リスト選挙における党の候補者を選ぶという任務を負い、国民評議会のメンバーで構成されていた党の新しい選挙大会も、全員一致で党議長に後者の機能を委任することを決定した。一連の事実は、具体的な反証によって否定されていない限り、被申立人にとって重大な不利になり、申立人にとって有利に働いた。

CIBACのメンバーでさえないピア・デルラは、党リストにとって事実上見知らぬ存在であり、明らかに、原告をCIBACの候補者として証明したり、COMELECへの彼らの指名を証明したりする資格はありません。原告は、指名者がデルラを含む政党の誠実なメンバーであることを示すための証拠要件の代替として、SECへの登録を使用することはできません。原告であるプラナスとロキン・ジュニアは、理事会のいわゆる理事のCOMELECに登録されているCIBACセクター党との提携を証明する証拠さえ提示していません。

CIBACの憲法は、CIBACの管理機関である国民評議会が、党の政策、計画、プログラムを策定し、党のメンバーと役員に拘束力のある決定と決議を発行する権限を持っていることを明示的に義務付けているため、原告はSECに登録された団体の理事会から権限を引き出すことはできません。原告の主張とは異なり、CIBACの国民評議会は廃止されておらず、SECに登録された団体の理事会に取って代わられていません。COMELECは、組織の文書を注意深く調査し、国民評議会が党の候補者を選択する任務を果たす前に従ったプロセスを概説しました。これは、被申立人が覚書に添付した2009年11月12日に開催された「CIBAC政党リスト国民評議会の会議議事録」に基づいています。

COMELECの全体会議はまた、委員長であるビラヌエバと幹事長のバージニア・ホセがCOMELECに指名書を提出することを正式に許可されたという原告の主張をさらに裏付ける文書による証拠を列挙しました。これらには、次のものが含まれます。

1. 2009年11月12日付のCIBAC国民評議会およびCIBAC国民選挙会議の決議の共同宣誓供述書；
2. CIBAC議長からCIBAC幹事長のバージニア・S・ホセに発行された権限委任証明書および権限委譲証明書；
3. 2000年11月13日にCIBACが提出した政党リスト制度に基づくセクター組織としての登録申請に添付されたCIBACの憲法および定款；および
4. 2010年1月8日付のCIBACの幹事長バージニア・S・ホセによるCIBACの役員の公式リストを提供する宣言。

したがって、COMELECによる訴えられた決議の発行に重大な裁量権の濫用が見られないため、即時請願は却下されます。本裁判所は、2010年3月26日にピア・B・デルラが提出した指名書をその記録から削除するというCOMELECの判決を承認します。市民腐敗撲滅委員会（CIBAC）政党リストの議長兼大統領であるエマニュエル・ジョエル・J・ビラヌエバが2010年1月19日に提出した指名書に記載されている候補者は、当該政党の正当な候補者として認められます。

SO ORDERED.

Carpio, Leonardo-De Castro, Brion, Peralta, Bersamin, Del Castillo, Abad, Villarama, Jr., Perez, Reyes, and Perlas-Bernabe, JJ.、賛成します。
Velasco, Jr., J.、関係者との関係により、一部参加しません。
Mendoza, J、休職中。

---

^[1] コミッショナーArmando C. Velascoが執筆、プレジデントコミッショナーRene V. SarmientoとコミッショナーGregorio T. LarrazabalがSPA No. 10-014 (DCN)に賛同、rollo、pp. 66-75。

^[2] 政党リスト制度に基づく部門別組織としての登録申請、コメントの附属書Aとして添付、rollo、p. 397。

^[3] コメントの附属書A-1、rollo、p. 403。

^[4] コメント、p. 5、rollo、p. 356。

^[5] 請願の附属書L、rollo、p. 153。

^[6] コメントの附属書B、rollo、p. 432。

^[7] 2010年5月10日の自動化された国政および地方選挙に関連する政党リスト制度に基づく参加の意向の表明の件、COMELEC決議No. 8744、2010年1月15日。http://comelec.files.wordpress.com/2010/01/com_res_8744.pdfで入手可能（2012年4月24日訪問）。

^[8] 同書、p. 25。

^[9] コメントの附属書Cとして添付、rollo。p. 437。

^[10] 請願の附属書Mとして添付、rollo、p. 155。

^[11] 2010年3月31日に提出された「記録から削除および/または失格を求める請願」、rollo、p. 164。

^[12] Rollo、p. 74。

^[13] Per Curium決議、rollo、pp. 76-84。

^[14] Pates対選挙管理委員会、GR. No. 184915; 2009年6月30日、591 SCRA 481。

^[15] 同書、p. 486。

^[16] Rollo、p. 9。

^[17] 372 Phil. 188 (1999)。

^[18] 上記14、pp. 487-489。

^[19] 請願、rollo、p. 51。

^[20] 同書、p. 18。

^[21] 同書、p. 19。

^[22] コメント、rollo、p. 356。

^[23] 共和国法No. 7941、政党リスト制度による政党リスト代表の選挙に関する法であり、1995年3月3日に制定。

^[24] 1987年憲法、第IX-C条、第2項、par. 2。

^[25] 同書、par. 5。

^[26] 468 Phil. 70(2004)。

^[27] 同書、p. 84。

^[28] 同書、pp. 84-85。

^[29] GR. No. 188920、2010年2月16日、612 SCRA 761。

^[30] 同書、pp. 778-779。

^[31] 2010年3月25日に公布。

^[32] COMELEC第一部によって発行された2010年7月5日付の決議、rollo、p. 69。

^[33] 同書、p. 70。

^[34] CIBACの憲法および定款、国民評議会に関する第VIII条、rollo、p. 411。

^[35] Rollo、p. 72。

^[36] 同書、p. 79。

^[37] COMELEC記録、第4巻、pp. 40-99、153-159、363-422、COMELEC全体会議の決議で引用されているとおりです。