はじめに

専門職免許は、個人のキャリアを左右するだけでなく、公共の安全にも深く関わる重要なものです。医師免許を例にとると、国民の健康と生命を守る上で、資格を持つ医師の存在は不可欠です。しかし、試験に合格したからといって、自動的に免許が発行されるわけではありません。今回の最高裁判決は、フィリピンの専門職規制委員会（PRC）が、医師免許の発行において持つ裁量権の範囲と、その行使における法的制約を明確にしました。この判決は、単に医師免許に限らず、他の専門職免許、さらには行政機関の裁量行為全般に重要な示唆を与えています。試験合格後の免許発行が当然ではないケース、行政の裁量権がどこまで及ぶのか、そして不当な行政処分に対する適切な法的対抗手段について、具体的事例を通して深く掘り下げていきましょう。

法的背景：行政機関の裁量権と義務的職務

フィリピン法において、行政機関は法律によって様々な権限を与えられています。その中には、裁量権と義務的職務の二つが存在します。裁量権とは、行政機関が法律の範囲内で、政策的判断や専門的知識に基づいて自由に判断できる権限を指します。一方、義務的職務とは、法律によって明確に定められた、行政機関が必ず実行しなければならない職務です。この区別は非常に重要で、なぜなら、行政機関の行為が義務的職務である場合、裁判所は行政機関に対してその履行を命じることができます（マンダマス訴訟）。しかし、裁量権に基づく行為の場合、裁判所が行政機関の判断そのものを覆すことは原則としてできません。

医師免許の発行は、一見すると試験合格という客観的な基準があるため、義務的職務のように思えるかもしれません。しかし、専門職の免許は、単に知識や技能を測る試験に合格しただけでなく、倫理観や適性など、専門職としてふさわしい人格を備えていることも求められます。法律は、専門職規制委員会（PRC）に、これらの要素を総合的に判断する裁量権を与えているのです。重要な条文として、専門職規制法（Republic Act No. 8981）はPRCの権限を規定しており、特にセクション6(a)は、専門職の実施を監督および規制する権限をPRCに与えています。この「規制」という言葉が、PRCに裁量権を認める根拠の一つとなります。

過去の判例、例えば পরীক্ষায়委員會対コルテス事件（G.R. No. L-24003, 1968年6月28日）では、最高裁判所は、行政機関の裁量権を尊重する立場を明確にしています。この判例では、裁判所は行政機関の専門的判断に敬意を払い、裁量権の範囲内で行われた判断をみだりに覆すべきではないとしました。今回の判決も、この原則を踏襲し、PRCの裁量権を尊重する立場を改めて示しています。

事件の経緯：ファーティマ医科大学卒業生に対する医師免許保留

事件の発端は、ファーティマ医科大学の卒業生である私的回答者らが、1993年2月に実施された医師国家試験に合格したことでした。しかし、専門職規制委員会（PRC）は、彼らが特に生化学と産婦人科で異常に高い成績を収めたことを不審に思い、免許の発行を保留しました。これに対し、私的回答者らは、PRCが義務的職務である免許発行を拒否しているとして、マンダマス訴訟を地方裁判所に提起しました。

地方裁判所は、当初、私的回答者らの訴えを認め、PRCに仮差止命令を発行しました。しかし、控訴裁判所はこれを覆し、免許発行はPRCの裁量に委ねられていると判断しました。私的回答者らは最高裁判所に上訴しましたが、これも棄却されました。ところが、地方裁判所では、マンダマス訴訟の本案審理が継続され、最終的に私的回答者らの勝訴判決が下されました。PRCはこれを不服として控訴しましたが、同時に、地方裁判所の判決と裁判官の忌避申し立てを不服として、最高裁判所に特別上告（Certiorari）を提起しました。この複雑な訴訟経過が、今回の最高裁判決に至る背景です。

最高裁判所の判断：マンダマス訴訟の却下とフォーラム・ショッピングの可能性

最高裁判所は、まず、G.R. No. 117817（控訴裁判所の判決を不服とする上告）について、地方裁判所が既に本案判決を下し、PRCが控訴している現状を鑑み、この上告は「訴えの利益を失った（moot）」として却下しました。つまり、控訴裁判所の判断の是非を議論するよりも、地方裁判所の本案判決に対する控訴審で争うべきであると判断したのです。

次に、G.R. No. 118437（地方裁判所の判決と裁判官忌避申し立てを不服とする特別上告）について、最高裁判所は、これも却下しました。その理由として、PRCが地方裁判所の判決に対して既に控訴している点を挙げました。最高裁判所は、控訴と特別上告（Certiorari）は、原則として両立しない救済手段であると指摘しました。控訴は、事実認定や法令解釈の誤りを争う通常の不服申し立てであり、特別上告（Certiorari）は、裁判所の管轄権の逸脱や重大な手続き違反など、限定的な場合にのみ認められる非常救済手段です。PRCは、控訴という通常の救済手段を選択したにもかかわらず、同時に特別上告を提起しており、これは「フォーラム・ショッピング」に該当する可能性があると裁判所は示唆しました。

「控訴とCertiorariの救済手段は、相互に排他的であり、代替的または連続的なものではないことが確立されています。」

最高裁判所は、ランサン・ジュニア対控訴裁判所事件（G.R. No. 76028, 1990年4月6日）を引用し、例外的に控訴とCertiorariが併用できる場合もあると認めつつも、本件はそれに該当しないと判断しました。その理由として、PRCが控訴によって十分に救済される可能性があり、緊急にCertiorariによって救済する必要性がないことを挙げました。

実務上の示唆：行政裁量行為に対する適切な法的対応

今回の判決は、行政機関の裁量権の範囲と、その行使に対する法的対応について、重要な教訓を与えてくれます。まず、専門職免許の取得を目指す個人や、行政機関の裁量行為に不満を持つ企業は、行政機関の裁量権が広い範囲に及ぶことを認識する必要があります。試験に合格した、あるいは一定の要件を満たしたとしても、行政機関の最終的な判断によっては、目的を達成できない可能性があるのです。

次に、行政機関の裁量行為に不服がある場合、適切な法的対応を選択することが重要です。今回のケースのように、義務的職務の履行を求めるマンダマス訴訟は、裁量権に基づく行為には原則として不適切です。裁量権の逸脱や濫用を主張するのであれば、特別上告（Certiorari）が考えられますが、これも限定的な場合にのみ認められる救済手段です。多くの場合、行政不服審査や、行政訴訟（控訴）といった、通常の不服申し立て手続きを通じて争うことが適切な対応となります。

重要なポイント

• 専門職規制委員会（PRC）は、医師免許の発行において裁量権を持つ。試験合格は免許発行の絶対的な保証ではない。
• 行政機関の裁量権に基づく行為に対して、義務的職務の履行を求めるマンダマス訴訟は不適切である場合が多い。
• 控訴と特別上告（Certiorari）は、原則として両立しない救済手段である。通常の不服申し立て手続き（控訴など）が適切な場合が多い。
• 行政機関の裁量行為に不服がある場合、初期段階から弁護士に相談し、適切な法的戦略を立てることが重要である。

よくある質問（FAQ）

1. 質問1：医師国家試験に合格すれば、必ず医師免許を取得できますか？
   回答：いいえ、医師国家試験合格は医師免許取得の必要条件ですが、十分条件ではありません。専門職規制委員会（PRC）は、試験合格者の適性や倫理観などを総合的に判断し、免許発行の可否を決定する裁量権を持っています。
2. 質問2：PRCが不当に免許発行を拒否した場合、どのような法的手段がありますか？
   回答：PRCの裁量権の逸脱や濫用を主張するのであれば、特別上告（Certiorari）を提起することが考えられます。ただし、これは限定的な場合にのみ認められる救済手段です。多くの場合、行政不服審査や行政訴訟（控訴）といった、通常の不服申し立て手続きを通じて争うことが適切な対応となります。
3. 質問3：マンダマス訴訟はどのような場合に有効ですか？
   回答：マンダマス訴訟は、行政機関が法律によって明確に定められた義務的職務を怠っている場合に、その履行を求める訴訟です。裁量権に基づく行為に対しては、原則として不適切です。
4. 質問4：フォーラム・ショッピングとは何ですか？なぜ問題なのですか？
   回答：フォーラム・ショッピングとは、同じ事件について、複数の裁判所や行政機関に重複して訴えを提起したり、有利な判断を得られる可能性のある裁判所を意図的に選択したりする行為です。これは、裁判制度の公正性や効率性を損なうため、法的に禁じられています。
5. 質問5：今回の判決は、他の専門職免許にも適用されますか？
   回答：はい、今回の判決は、医師免許に限らず、他の専門職免許、さらには行政機関の裁量行為全般に適用される一般的な法原則を示しています。

専門職免許に関する問題、行政機関の裁量行為に対する法的対応でお困りの際は、ASG Lawにご相談ください。当事務所は、フィリピン法に精通した弁護士が、お客様の権利擁護を全力でサポートいたします。

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