最高裁判所は、南東フィリピン大学（USP）の理事会が教職員に対する懲戒委員会を設置する権限を持つことを確認しました。この判決は、大学の自治権と教職員の権利に関する重要な先例となります。今回のケースでは、教授が理事会のメンバーに偏見があるとして訴えましたが、裁判所は大学側の訴えを認めました。教育機関における公正な手続きと内部自治のバランスが重要なポイントです。

南東フィリピン大学：不正疑惑と教授の訴え

事件は、USP教育学部の学部長であるマニュエル・カマチョ教授が、シクスト・ダレオン博士の授業における「幽霊学生」の存在を大学理事会に報告したことから始まりました。その後、カマチョ教授自身が、テlma S.レデスマ博士から不正行為で訴えられ、大学理事会が特別調査委員会（SIC）を設置しました。カマチョ教授は、SICのメンバーに偏見があるとして、その構成の適法性を争いました。裁判所は、大学理事会が内部の教職員を調査する権限を持つことを明確にしました。

この事件では、主にUSP理事会が教職員に対する懲戒手続きを開始する権限があるかどうか、そしてカマチョ教授のデュープロセス（適正手続き）の権利が侵害されたかどうかが争点となりました。カマチョ教授は、教員に対する行政事件の管轄は、共和国法第4670号、すなわち公立学校教員大憲章（マグナカルタ）に従って構成される委員会にあると主張しました。しかし、裁判所は、USPの設立法であるバタス・パンバンサ第12号に基づき、理事会が大学の最高統治機関であるため、調査委員会を設置する権限を持つと判断しました。また、共和国法7722号（高等教育委員会（CHED）の創設法）がDECS長官の管轄権を奪ったという主張についても、裁判所はこれを否定し、CHED議長が理事会の議長を務めることになっただけであり、理事会の権限は依然として維持されているとしました。

裁判所は、共和国法4670号が一般的な法律であり、USPの設立法であるBP Blg.12号が特別な法律であると指摘しました。特別な法律は一般的な法律に優先するという原則に基づき、理事会の権限を認めました。また、カマチョ教授が主張する委員会の偏見についても、具体的な証拠がない限り、公務員は職務を適切に遂行すると推定されるべきであるとしました。したがって、カマチョ教授のデュープロセスの権利侵害は認められませんでした。

裁判所は、行政上の救済手段をすべて尽くしてから司法の救済を求めるべきであるという原則も強調しました。行政機関は、自ら犯した誤りを是正する機会を与えられるべきであり、カマチョ教授は、最初から理事会とSICの職務遂行を妨げる正当な理由はありませんでした。これにより、大学の自治権を尊重し、内部の問題はまず内部で解決されるべきという原則が確認されました。この判決は、教育機関における内部統制と教職員の権利のバランスを示す重要な事例となります。

FAQs

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Source: Dr. Manuel Camacho v. Hon. Ricardo Gloria, G.R No. 138862, August 15, 2003

本判決は、大学の教員の解雇に関して、大学の自治権と公務員委員会の権限の衝突を扱っています。フィリピン大学（UP）が教員の雇用を継続することを決定した場合、公務員委員会（CSC）は、教員の解雇を強制することはできません。この決定は、大学が教育の自由の一環として教員を決定する権利を確認するものであり、UPの学術的な卓越性を維持する能力を保証します。

UPの自由と教員の継続：CSCは解雇を強要できるのか？

アルフレド・デ・トーレス博士は、UPロスバニョス校（UPLB）の准教授でした。彼は、1986年9月1日から1989年8月30日まで無給の休暇を取りました。休暇期間中、彼はアジア太平洋地域総合農村開発センター（CIRDAP）へのフィリピン政府の公式代表として勤務しました。休暇の延長をUPLBに依頼しましたが、拒否されました。その後、5年近く無断欠勤した後、デ・トーレス博士は職務に復帰することを表明しました。しかし、彼の休暇が正式に承認されていなかったため、出勤を認められませんでした。この決定に対し、彼は異議を申し立てましたが、UPLBは最終的に彼が出勤を許可しました。それにもかかわらず、UPLBの教職員委員会は、彼の雇用状況に関してCSCに問い合わせました。CSCは、デ・トーレス博士は1989年9月1日に職務から外されたと見なされるべきであり、彼の再雇用には公務員法および規則の要件に従って任命が必要であると裁定しました。UPとデ・トーレス博士はこの決定を不服とし、上訴裁判所に提訴しましたが、却下されました。最高裁判所に上訴した結果、大学の自治権に基づいて、デ・トーレス博士をUPの教員として復帰させる決定が支持されました。

この訴訟における重要な問題は、デ・トーレス博士の長期無断欠勤による公務員からの自動解雇の有効性です。請願者らは、デ・トーレス博士をUPの職員から正式に解雇されていないため、新たな任命は不要であると主張しました。さらに、CSCの決議は、スビド・ロムロ協定に違反し、大学の学術的自由を無視しているため、権限を逸脱していると主張しました。請願者らは、改訂公務員規則の第33条がすでに廃止されており、事前通知が必要であると主張しました。そして、規則が廃止されていなくても、法律に具体的条項に関連していないため、規則の発行は権限外であると主張しました。最後に、CSCの決議は、分離の事前通知がなかったため、請願者のデュープロセスの権利を侵害したと主張しました。最高裁判所はこれらの訴えに同意しました。

この事件において、CSCは、当時有効であった改訂公務員規則の第XVI規則第33条に基づいて判決を下しました。本条は、「いかなる状況においても、無給休暇は1年を超えて許可されないものとする。いかなる理由であれ無給休暇中の職員が、当該休暇の発効日から1年経過時に職務に復帰しない場合、その者は自動的に職務から分離されたと見なされるものとする。ただし、その者は、無給休暇の満了日より妥当な期間内に、満了日を記載した書面による通知を受け、当該期日に職務に復帰しない場合には職務から外される旨の警告を受けなければならない」と述べています。被告は、この条項は事前の通知や聴聞なしでも、公務員からの「自動」分離について述べていると主張しています。しかし、最高裁判所は、特に高等教育機関の場合には同意しませんでした。

最高裁判所は、UPがデ・トーレス博士を職員から実際に除外していなかったことを重視しました。大学の記録には、彼の名前がアカデミックスタッフとして登録されており、給与が数回増額され、教授としての地位に昇進していました。さらに、UPの学術担当副学長は、彼の除籍は政府資金の浪費であり、国の利益にならないと述べています。最高裁判所は、UPの学術の自由を強調し、誰を教えるか、何を教えるか、どのように教えるかを決定する大学の権利を認めました。最高裁判所は、UPがデ・トーレス博士の復帰を認め、昇進させたことで、UPは教員を選択する自由を行使していたと判断しました。したがって、CSCはUPに対し、UPの学術的自由を侵害することなく、職員の解雇を命じる権限を持っていません。裁判所は、デ・トーレス博士のサービスはCIRDAPでの在職期間中も中断されなかったと裁定しました。

よくある質問（FAQ）

この判決は、大学の自治権と職員を選択する自由を支持する先例を打ち立てています。これは、教育機関の自由を制限する可能性のある外部の干渉からの重要な保護手段として機能します。

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免責事項：本分析は情報提供のみを目的として提供されており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：UNIVERSITY OF THE PHILIPPINES AND ALFREDO DE TORRES, VS. CIVIL SERVICE COMMISSION, G.R. No. 132860, April 03, 2001