本判決は、空港における保安検査の合法性と、それによって得られた証拠の証拠能力について重要な判断を示しています。最高裁判所は、空港での所持品検査は、航空機のハイジャックやテロに対する懸念の高まりから、公共の安全を守るための合理的な手続きであると判示しました。この判決は、違法薬物所持で有罪となった個人の上訴を棄却し、セキュリティ担当者が法律の範囲内で職務を遂行していることを確認しました。

空港での保安検査：プライバシーの侵害か、公共の安全確保か？

事件は、2003年5月24日にパサイ市にあるマニラ国内空港で発生しました。ドン・ジョウェル・サレスは、カリボ行きのセブパシフィック航空機に搭乗予定でしたが、出発前の保安検査で男性捜査官ダニエル・M・ソリアーノによる身体検査を受けました。ソリアーノがサレスの短パンの右ポケットにわずかな膨らみを感じ、中身を見せるように求めたところ、サレスは最初は拒否しました。その後、マ​​リファナを含む巻き紙２本が発見され、彼は違法薬物所持の罪で逮捕されました。

地方裁判所および控訴裁判所は、サレスの有罪判決を支持しましたが、サレスは最高裁判所に上訴し、保安検査の合法性と証拠の連鎖の完全性を争いました。サレスは、金属探知機を通過した後に特別な理由もなく身体検査を受ける必要があったこと、および押収された物品が化学分析に送られたものと同じであることを保証する証拠がないと主張しました。

最高裁判所は、空港における乗客への所持品検査は、公共の安全を守るために必要かつ合理的な手続きであると判示しました。裁判所は、航空機のハイジャックやテロに対する懸念の高まりから、空港でのセキュリティが強化されていることを認識しました。そして、空港を利用する人々は、合理的なプライバシーの期待が低下することを理解しているとしました。したがって、保安検査は、最小限の侵害性、重大な安全上の利害関係、および航空旅行に関連するプライバシー期待の低下を考慮すると、合理的であると見なされます。

裁判所は、フィリピン共和国法（R.A.）第6235号第9条は、航空会社または航空運送業者によって乗客に発行されるすべてのチケットに、乗客とその手荷物が禁止物質または物品の検査および押収の対象となる旨を明記することを義務付けていることを指摘しました。乗客が検査を拒否した場合、航空機への搭乗は許可されません。サレスが金属探知機を通過した後に特別な理由もなく身体検査を受ける必要があったという主張について、裁判所は、ソリアーノが身体検査中にサレスの短パンのポケットに違法または禁止されている可能性のある物質を感じたため、ズボンのポケットの中身を空にするように求めたことに不規則性はないと判断しました。

サレスが、押収された物品が化学分析に送られたものと同じであることを保証する証拠がないと主張したことについて、裁判所は、証拠の完全性を維持するために、押収された禁止薬物の押収から法廷での証拠としての提示までの動きと保管を監視および追跡する必要があるとしました。これは、証拠の連鎖の規則と呼ばれます。

しかし、裁判所は、この訴訟において検察側は、証拠の連鎖要件が満たされていることを証明したと判示しました。PO1トロタ-バルトロメは、空港の出発前のエリアでの勤務中に押収された危険薬物の最初の保管をどのように取得したかを明確かつ一貫して説明しました。彼女は、法廷に提出されたマーク「SBH-A」と「SBH-B」の証拠品「G」と「H」が、ソリアーノがサレスを身体検査している間にサレスの所持品から発見された２本の巻き紙に入った乾燥マリファナの実の穂先と同じであることを特定しました。彼女はまた、サレスと没収されたマリファナは、空港に駐在するPDEAチームに速やかに運ばれ、そこで割り当てられた警察官であるサミュエル・B・ホヒラによって、自身のイニシャルを使って彼女の面前でマークされたと証言しました。マリファナの果穂を含む2つの巻き紙は、「SBH-A」および「SBH-B」のマークが付けられ、SPO2ロセンド・オランデスカによって同日にPNP犯罪研究所に提出されました。

PNP犯罪研究所の法医学化学警察官であるサンドラ・デセナ-ゴー警部はまた、同日にSPO2オランデスカから、添え状と一緒に押収された乾燥マリファナの穂先（手製のタバコのように巻かれたタバコの包装紙に入った）を直接受け取ったと証言しました。「SBH-A」および「SBH-B」としてマークされ、白い上質紙で包まれています。彼女は、検体を受け取った時点での状態を説明した後、すでに法廷で提示されている当該物質の化学分析の結果を確認し、彼女の最初の検査報告書と証明書（どちらも2003年5月24日付）を特定し、定性検査でマリファナの存在が陽性であったと述べました。

裁判所は、検察側はSPO2オランデスカとPO2ホヒラを証人として提示しなかったというサレスの主張にメリットはないとしました。「押収された薬物と接触した全員が法廷で証言することを要求する共和国法第9165号またはその実施規則には何もない」「押収された薬物の証拠の連鎖が途切れていないことが明確に確立され、検察側が押収された薬物を適切に特定できなかった限り、薬物を所持したすべての人が証人席に立つ必要はありません。」

最高裁判所は、下級裁判所は、サレスが主張する脅迫と恐喝の主張を裏付ける証拠がないことを適切に観察したため、信用に値しないと判示しました。したがって、上訴を棄却し、地方裁判所および控訴裁判所の判決を支持しました。

FAQs

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出典：Short Title, G.R No., DATE

本判決は、包括的危険薬物法に基づく特定の麻薬検査義務化が、憲法上の権利とどのように衝突するかを明確にしました。公職候補者、学生、従業員、犯罪容疑者に対する麻薬検査の義務化に関する条項について、最高裁判所は、公職候補者と犯罪で訴追された人々に対する検査義務化は違憲であると判断しました。しかし、学生や従業員に対する検査義務化は、一定の条件の下で合憲であるとされました。本判決は、プライバシーの権利、不合理な捜索からの保護、権限の不当な委任の問題を提起し、今後の法律や政策の策定に重要な影響を与えるでしょう。

プライバシー vs. 公益：麻薬検査義務化の憲法上のジレンマ

本件は、包括的危険薬物法（RA 9165）第36条の合憲性、特に公職候補者、学生、従業員に対する麻薬検査義務化の規定が争点となりました。アキリノ・Q・ピメンテル・ジュニア上院議員は、公職候補者に対する義務化は、憲法で定められた上院議員の資格要件に加えて、新たな要件を課すものであり違憲であると主張しました。社会正義協会（SJS）は、学生と従業員に対する義務化が、権限の不当な委任にあたるか、平等保護条項に違反するかを問題視しました。アッティ・マヌエル・J・ラセルナ・ジュニアは、プライバシーの権利、不合理な捜索・押収からの保護、自己負罪拒否の権利を侵害するとして異議を唱えました。最高裁判所は、これらの主張を検討し、一部を認め、一部を否定しました。

最高裁判所は、まず、原告適格性の問題を検討し、SJSとラセルナが具体的な権利侵害の事例を挙げていないと指摘しました。しかし、公益の重要性から、原告適格性の要件を緩和し、審理を進めることとしました。ピメンテル上院議員については、選挙における候補者としての立場から、原告適格性を認めました。裁判所は、審理の結果、公職候補者に対する麻薬検査義務化は、憲法で定められた資格要件に追加の要件を課すものであり、違憲であると判断しました。裁判所は、国会が憲法に定められた資格要件を変更する権限を持たないことを明確にしました。

他方、学生と従業員に対する麻薬検査義務化については、最高裁判所は、学生に対する検査は、学校が親の代理としての役割を果たし、生徒の福祉を保護する義務を負うことから合憲であるとしました。最高裁判所は、米国の先例であるVernonia School District 47J v. ActonとBoard of Education of Independent School District No. 92 of Pottawatomie County, et al. v. Earls, et al.を引用し、学校は合理的な規則や政策を定める権限を持つことを確認しました。従業員に対する検査についても、職場における違法薬物の使用を減らすという正当な目的があり、プライバシーの侵害を最小限に抑える措置が講じられていることから、合憲であると判断されました。裁判所は、合理的な疑いなしに、抜き打ち検査をすることは合理的であると判断しました。

SEC. 36. Authorized Drug Testing.—Authorized drug testing shall be done by any government forensic laboratories or by any of the drug testing laboratories accredited and monitored by the DOH to safeguard the quality of the test results.  x x x The drug testing shall employ, among others, two (2) testing methods, the screening test which will determine the positive result as well as the type of drug used and the confirmatory test which will confirm a positive screening test.  x x x  The following shall be subjected to undergo drug testing:

x x x x

(c) Students of secondary and tertiary schools.—Students of secondary and tertiary schools shall, pursuant to the related rules and regulations as contained in the school’s student handbook and with notice to the parents, undergo a random drug testing x x x;

(d) Officers and employees of public and private offices.—Officers and employees of public and private offices, whether domestic or overseas, shall be subjected to undergo a random drug test as contained in the company’s work rules and regulations, x x x for purposes of reducing the risk in the workplace.  Any officer or employee found positive for use of dangerous drugs shall be dealt with administratively which shall be a ground for suspension or termination, subject to the provisions of Article 282 of the Labor Code and pertinent provisions of the Civil Service Law;

しかし、最高裁判所は、犯罪で訴追された人々に対する麻薬検査義務化は違憲であるとしました。裁判所は、起訴された人々は「ランダム」に選ばれたのではなく、「疑い」を持たれていると指摘し、麻薬検査を犯罪捜査の道具として利用することは、RA 9165の目的に反すると述べました。この義務化は、憲法第3条第2項で保障されたプライバシーの権利を侵害するだけでなく、自己負罪を強いることにもなると指摘しました。

FAQs

最高裁判所の判決は、包括的危険薬物法に基づく麻薬検査義務化について、その一部が憲法に違反することを明確にしました。この判決は、個人の権利と社会全体の利益のバランスをどのように取るべきかという重要な問題提起を行っています。今後の法律や政策の策定においては、本判決の趣旨を十分に考慮する必要があるでしょう。

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出典：略称、G.R No.、日付