労働組合選挙は規約に則って適正に実施されなければ無効となる – UST Faculty Union v. Bitonio Jr. 事件

G.R. No. 131235, November 16, 1999

はじめに

労働組合は、労働者の権利を守るための重要な組織です。しかし、その内部運営、特に役員選挙を巡っては、しばしば紛争が発生します。もし、組合のルールを無視した選挙が行われた場合、その選挙は有効なのでしょうか？今回の最高裁判所の判例は、労働組合の選挙がいかに規約に基づいて厳格に行われるべきかを明確に示しています。組合運営に関わるすべての方、そして労働問題に関心のある方にとって、非常に重要な教訓を含む判決です。

この判例では、フィリピン大学サントトーマス大学教員組合（USTFU）の役員選挙の有効性が争われました。組合員の一部が、既存の役員の不正を訴え、大学の教職員全体集会で役員選挙を強行しましたが、この選挙は組合規約に違反したものでした。最高裁判所は、この選挙を無効とし、組合運営における規約遵守の重要性を改めて強調しました。

法的背景：結社の自由と組合規約

フィリピン憲法と労働法は、労働者の結社の自由、すなわち労働組合を結成し、加入し、または援助する権利を保障しています。これは、労働者が団結して使用者と対等な立場で交渉し、労働条件の維持・改善を図るために不可欠な権利です。労働組合法第244条は、結社の自由を明確に保障しています。

「労働者及び使用者には、妨害または干渉を受けることなく、それぞれの組織を自主的に結成し、加入し、または援助する権利がある。ただし、労働組合への加入または継続加入の条件として、違法、不当、または不公正な労働慣行に従うことを要求することは、不公正な労働慣行とみなされる。」

この権利の行使は、無制限ではありません。労働組合は、その目的を達成するために、内部ルールである規約（Constitution and By-Laws, CBL）を定め、運営する必要があります。規約は、組合と組合員間の契約であり、組合運営の基本ルールを定めるものです。役員選挙の手続き、会議の招集方法、組合員の権利義務など、組合の活動全般に関わる重要な事項が規約に規定されます。

最高裁判所は、過去の判例 (Johnson and Johnson Labor Union-FFW v. Director of Labor Relations, 170 SCRA 469) で、組合規約の重要性を強調しています。規約は、組合員間の契約であり、法に反しない限り、最大限尊重されるべきものです。組合員は、規約に定められた手続きに従って組合運営に参加する義務があり、規約を無視した行為は、組合の民主的な運営を損なうと解釈されます。

事件の経緯：規約無視の選挙と紛争

この事件の発端は、USTFUの一部の組合員が、当時の役員陣の運営に不満を抱いたことにあります。彼らは、役員陣が不正行為を行っていると主張し、その責任を追及しようとしました。しかし、正規の手続きを踏まず、2000人以上の教職員が集まる大学全体の集会を利用して、役員選挙を強行しました。

1996年9月21日、当時の書記長コランテス氏は、10月5日に役員選挙を含む総会を開催する旨を通知しました。しかし、これに対し、一部の組合員（後の原告）は、選挙管理委員会（COMELEC）が規約に基づいて構成されていないこと、選挙規則が定められていないことを理由に、労働仲裁官に選挙差し止めを求めました。

10月2日、大学事務局長は、学部長クラブ協議会の要請を受け、10月4日に全教職員集会を開催することを通知しました。この集会は、「未批准のUST-USTFU CBA（団体交渉協約）」と「USTFU役員の地位と選挙」を議題とするとされました。

10月4日、労働仲裁官は、10月5日の選挙差し止めの仮処分命令を発令しました。しかし、同日、全教職員集会が開催され、弁護士ロペス氏（組合員ではない）の動議により、USTFU規約と選挙規則の適用を停止し、その場で役員選挙を行うことが決議されました。そして、原告側（後の被申立人）が拍手喝采で新役員として選出されたと主張しました。

これに対し、既存の役員陣（後の申立人）は、10月11日に労働仲裁官に選挙無効と職務執行停止を求める訴えを提起しました。彼らは、選挙が規約違反であると主張しました。具体的には、①総会がUSTFU役員会によって招集されていない、②10日前の事前通知義務違反、③選挙管理委員会が設置されていない、④秘密投票ではない、⑤非組合員が投票に参加した、などを指摘しました。

労働仲裁官は、1997年2月11日、この選挙を無効とする決定を下しました。この決定は、労働関係事務局（BLR）の局長によって支持され、最高裁判所に上訴されました。

最高裁判所の判断：規約遵守の原則

最高裁判所は、労働関係事務局長の決定を支持し、原告側の主張を認めませんでした。判決のポイントは、以下の3点です。

1. 規約の重要性： 最高裁判所は、USTFUの規約が組合と組合員間の契約であり、組合運営の基本ルールであることを改めて確認しました。規約は、組合員の権利と義務、役員の権限と責任を定めるものであり、尊重されなければなりません。
2. 規約違反の選挙： 10月4日の選挙は、USTFUの規約に定められた手続きを著しく逸脱していました。総会はUSTFUによって招集されたものではなく、選挙管理委員会も設置されておらず、秘密投票も行われていません。さらに、非組合員が選挙に参加しており、組合規約に違反していました。
3. 「自己組織化権」の濫用： 原告側は、不正役員を排除するための「平和的団結活動」の一環として選挙を強行したと主張しましたが、最高裁判所はこれを認めませんでした。自己組織化権は重要な権利ですが、規約を無視して行使することは許されません。規約に不満があるならば、規約改正の手続きを踏むべきであり、規約を無視した選挙は正当化されません。

最高裁判所は、判決の中で、労働関係事務局長の以下の指摘を引用し、規約遵守の重要性を強調しました。

「労働組合のCBL（規約）は、組合とそのメンバー間、そしてメンバー相互間の契約である（Johnson and Johnson Labor Union-FFW et al. v. Director of Labor Relations, 170 SCRA 469）。ILO第87号条約が、労働組合がその規約と規則を自由に作成する権利について述べている場合、それは組合員ではない者からの干渉からの自由を含む。ガバナンスは被統治者が決定すべき事柄であるという民主主義の原則は、労働運動に適用される。労働運動は、憲法の「労働保護条項」が保証されるためには、法律と憲法上の義務によって、使用者と完全な部外者の両方からの侵入から勤勉に遮断されなければならない。申立人自身の証拠によれば、1996年10月4日の全教職員集会は、USTFUの会議ではなかった。それはメンバーと非メンバーの両方が参加しており、したがって組合事項を処理するのに適切なフォーラムではなかった。USTFUのCBLの停止を動議した人物は、USTFUのメンバーではなかった。組合員ではない者が組合のCBLの停止を開始し、組合員ではない者が組合選挙に参加することを、CBLが一時的に停止されたという前提で許可することは、結社の自由と組織化する権利の保護と両立しない。」

実務上の教訓：規約遵守と民主的運営

この判例から得られる最も重要な教訓は、労働組合の運営において、規約を厳格に遵守することの重要性です。役員選挙だけでなく、総会・会議の招集、組合費の徴収・管理、団体交渉など、組合のあらゆる活動は、規約に基づいて行われなければなりません。

企業・経営者へのアドバイス

企業・経営者は、労働組合の自主性を尊重し、その内部運営に不当に介入すべきではありません。ただし、組合運営が法令や規約に違反している場合、是正を求めることができます。特に、団体交渉の相手方となる労働組合の代表者が、適正な手続きで選出されているかを確認することは、円滑な労使関係を築く上で重要です。

労働組合員へのアドバイス

労働組合員は、規約を理解し、遵守する義務があります。組合運営に不満がある場合でも、規約に定められた手続き（規約改正、役員解任など）に従って解決を図るべきです。感情的な対立や一部の意見に流されず、冷静かつ理性的に行動することが、組合の健全な発展につながります。

重要なポイント

• 労働組合の規約は、組合運営の基本ルールであり、法的な拘束力を持つ。
• 役員選挙は、規約に定められた手続きに従って厳格に行われなければならない。
• 規約を無視した選挙は無効となり、法的保護を受けられない。
• 組合運営に不満がある場合は、規約に定められた手続きで解決を図るべきである。

よくある質問（FAQ）

Q1: 労働組合の規約は、どのように作成・改正されるのですか？

A1: 労働組合の規約は、通常、組合結成時に組合員総会で制定されます。改正も、組合員総会または代議員総会で、規約に定められた手続き（通常は特別多数決）を経て行われます。

Q2: 役員選挙のルールは、必ず規約に定めなければならないのですか？

A2: はい、役員選挙の手続き、選挙管理委員会の設置、投票方法などは、規約に明確に定めるべきです。これにより、選挙の公正性・透明性が確保され、紛争を未然に防ぐことができます。

Q3: 規約に違反した選挙が行われた場合、どのような法的救済手段がありますか？

A3: 規約違反の選挙は、労働関係事務局（BLR）または裁判所に無効を訴えることができます。今回の判例のように、最高裁判所まで争われるケースもあります。

Q4: 組合員ではない人が、組合の会議や選挙に参加することはできますか？

A4: 原則として、組合員ではない人は、組合の内部運営に関与することはできません。ただし、規約で特別に定められている場合や、組合員総会の承認がある場合は、例外的に認められることもあります。

Q5: 労働組合と使用者間の団体交渉は、どのように進められるのですか？

A5: 団体交渉は、労働組合が使用者に対して、労働条件に関する要求を提示し、交渉を通じて合意を目指すプロセスです。交渉が難航する場合は、労働委員会のあっせん、調停、仲裁などの手続きを利用することもできます。

Q6: 労働組合の役員が不正行為を行った場合、解任することはできますか？

A6: はい、規約に役員の解任（弾劾、リコール）に関する規定があれば、それに従って解任手続きを進めることができます。今回の判例でも、規約に解任手続きが定められていましたが、それを利用せずに規約を無視した選挙が行われたことが問題となりました。

Q7: 労働組合の運営に関する紛争は、どのような機関に相談できますか？

A7: 労働組合の運営に関する紛争は、まず労働組合の上部団体や、労働組合専門の弁護士に相談することをお勧めします。また、労働委員会や労働基準監督署などの行政機関も、相談窓口となっています。

Q8: この判例は、今後の労働組合運営にどのような影響を与えますか？

A8: この判例は、労働組合に対し、規約遵守の徹底を改めて促すものとなるでしょう。また、組合員に対しても、規約に基づく民主的な組合運営を求める意識を高める効果が期待されます。

ASG Lawは、労働組合法務に関する豊富な経験と専門知識を有する法律事務所です。労働組合運営、団体交渉、労働紛争など、労働問題全般について、お気軽にご相談ください。

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Source: Supreme Court E-Library
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