本判決は、船員の労働災害における恒久的・完全な障害給付の請求において、120日を超えて労働不能であっても、必ずしも給付が認められるわけではないことを明確にしました。本件では、船員が職務復帰可能と診断されたにも関わらず、より長期間の療養を主張して給付を求めています。最高裁判所は、会社の指定医が240日以内の延長期間内に職務復帰可能と判断した場合、給付は認められないと判断しました。

会社指定医の診断は絶対か？船員の労働災害補償をめぐる攻防

フィリピン人船員のルペルト・S・パサンバ氏は、Jebsens Maritime, Inc. と Hapag-Lloyd Aktiengesellschaft に Able Seaman（甲板員）として雇用されました。乗船後まもなく体調を崩し、日本で治療を受けた後、本国に送還されました。その後、会社の指定医による治療を受けましたが、職務復帰可能と診断されました。しかし、パサンバ氏は、恒久的・完全な障害給付を求めて訴訟を起こしました。本件は、船員の労働災害における補償の範囲と、会社指定医の診断の重要性をめぐる重要な争点となりました。

本件の核心は、パサンバ氏が恒久的・完全な障害給付を受ける資格があるかどうか、という点にあります。労働法、雇用契約、医学的所見に基づいて、最高裁判所は慎重な判断を下しました。本件は、労働法典の第191条から第193条、および労働法典施行規則第X条第2項に関連します。労働法典第192条(C)(1)は、一時的な完全障害が継続して120日を超える場合、例外規定がない限り、完全かつ恒久的な障害とみなされると規定しています。また、2000年POEA-SECの第20条(B)(3)にも同様の規定があり、船員が労働災害により負傷または病気になった場合、雇用主は船員が職務復帰可能と診断されるか、恒久的障害の程度が会社の指定医によって評価されるまで、基本給に相当する傷病手当を支払う義務を負うと規定されています。

重要な点として、本件において最高裁判所は、会社指定医が診断を行うにあたり、十分な理由があったことを認めました。パサンバ氏は両耳の手術を受け、術後の経過観察が必要であったため、120日を超える期間を要しました。最高裁判所は、会社指定医による診断が154日目に行われたことは、240日間の延長期間内であり、適切であると判断しました。裁判所は、単に120日間就労できなかったというだけでは、恒久的・完全な障害給付を受ける資格があるとは限らないことを明確にしました。むしろ、会社指定医が合理的な理由をもって診断を延長した場合、240日間の期間が適用されると判断しました。

さらに、最高裁判所は、パサンバ氏が会社の指定医の診断結果に異議を唱えるための手続きを遵守しなかったことを指摘しました。POEA-SEC第20条(B)(3)に基づき、船員は会社指定医の診断結果に異議がある場合、自らが選んだ医師に診察を求めることができます。両者の意見が異なる場合、第三者の医師に判断を委ねる必要があります。パサンバ氏は、この手続きを怠り、2年後に別の医師の診断を受けたに過ぎません。最高裁判所は、この遅延した診断を認めず、会社指定医の診断を尊重しました。本判決は、会社指定医による診断の重要性を改めて強調するものであり、船員が異議を唱える場合には、適切な手続きを踏む必要があることを示唆しています。

以上の理由から、最高裁判所は、パサンバ氏の恒久的・完全な障害給付の請求を認めませんでした。ただし、傷病手当については、療養期間全体（2010年2月5日から7月9日まで）に対して支給されるべきであると判断しました。この判決は、POEA-SECと労働法典の規定を調和させるものであり、会社指定医による適切な医学的評価に基づいた、合理的な補償の枠組みを確立するものです。また、弁護士費用についても、下級審の判断を支持し、これを認めました。

FAQs

本判決は、船員の労働災害補償における恒久的・完全な障害給付の認定基準を明確化し、会社指定医の診断の重要性を強調するものです。今後、同様の事案が発生した場合、本判決が重要な判断基準となることが予想されます。

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Disclaimer: This analysis is provided for informational purposes only and does not constitute legal advice. For specific legal guidance tailored to your situation, please consult with a qualified attorney.
Source: Jebsens Maritime, Inc. 対 Pasamba事件, G.R No. 220904, 2019年9月25日

本判決は、船員の労働災害における補償請求に関し、会社が指定した医師の労働適性評価が、船員の医師の評価よりも優先される場合を明確化しました。最高裁判所は、会社指定医が適切かつ明確な評価を下した場合、船員側の医師の評価が不明確であれば、会社指定医の評価が有効であると判断しました。これにより、会社指定医による評価が重視され、船員の補償請求のプロセスに影響を与える可能性があります。

労働災害後の診断：会社指定医と船員医師の意見対立

本件は、船員のセルソ・S・マングバット・ジュニアが、乗船中に負った怪我を理由に、雇用主であるダリサイ・シッピング・コーポレーションらに対し、労働災害補償を求めたものです。マングバットは、船上での作業中に右足を負傷し、帰国後に会社指定医の診察を受けました。会社指定医は、マングバットの症状を治療し、最終的に労働に適した状態であると判断しました。これに対し、マングバットは別の医師の診察を受け、その医師はマングバットがまだ労働に適していないと診断しました。両者の医師の意見が対立したため、マングバットは第三者の医師による評価を求めましたが、これが認められませんでした。そのため、マングバットは訴訟を提起し、裁判所は会社指定医の診断が優先されると判断しました。この判決は、会社指定医の評価が船員の補償請求において重要な役割を果たすことを示しています。

裁判所は、船員法（POEA-SEC）第20条(A)に基づき、会社指定医による労働適性評価の手続きと、それに対する異議申し立ての手続きを詳細に検討しました。POEA-SECは、船員が職務中に負傷または疾病に罹患した場合の雇用主の責任を規定しています。具体的には、船員が本国送還後も治療を必要とする場合、雇用主は労働に適すると診断されるまで、または会社指定医によって障害の程度が確定されるまで、その費用を負担しなければなりません。

SECTION 20. COMPENSATION AND BENEFITS

A. COMPENSATION AND BENEFITS FOR INJURY OR ILLNESS

The liabilities of the employer when the seafarer suffers work-related injury or illness during the term of his contract are as follows:

この条項に基づき、裁判所は、会社指定医が船員の労働適性または障害の程度を評価する義務を負っていることを確認しました。そして、船員が会社指定医の評価に異議を唱える場合、自身の医師の意見を提出し、意見が対立する場合には第三者の医師による評価を求めることができるとしました。しかし、第三者の医師の評価が有効であるためには、会社指定医と同様に、明確かつ最終的なものでなければなりません。

本件において、裁判所は、会社指定医がマングバットの労働適性を肯定的に評価した一方、マングバットが提出した医師の診断書は、「1年間は労働に適さず、理学療法が必要」というものであり、具体的な障害等級が示されていませんでした。裁判所は、この診断書を不確定な評価とみなし、会社指定医の評価を優先しました。この判断は、船員が補償を請求する際には、自身の医師による明確な診断書を提出する必要があることを示唆しています。さらに、本判決は、第三者の医師の選任手続きが開始されなかったとしても、船員側の医師の評価が不十分であれば、会社指定医の評価が有効であることを明確にしました。したがって、会社指定医の評価に異議を唱えるためには、船員は自身の医師による明確な診断書を提出し、第三者の医師による評価を求めることが重要です。

この判決は、会社指定医と船員の医師の意見が対立した場合の判断基準を明確化した点で、重要な意義を持ちます。今後の同様の事例において、裁判所は、両者の医師の評価の明確性と妥当性を比較検討し、より客観的な判断を下すことが求められるでしょう。

FAQs

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。ご自身の状況に合わせた具体的な法的指導については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：CELSO S. MANGUBAT, JR.対DALISAY SHIPPING CORPORATIONら, G.R. No. 226385, 2019年8月19日

この最高裁判所の判決は、船員が労働災害で永久的な障害を負った場合、補償を受ける権利は、傷害が事故によるものかどうかによって異なるという重要な点を明らかにしています。最高裁は、雇用契約と労働協約（CBA）の両方を検討し、事故による障害と病気による障害を区別しました。この判決は、船員の権利、雇用主の責任、紛争解決手順に大きな影響を与える可能性があります。

労働協約（CBA）かPOEA-SECか？船員補償を左右する「事故」の定義

エフレン・J・ジュレザ氏は、オリエント・ライン・フィリピン社で甲板長として勤務中、腰部脊椎症を発症しました。彼は、貨物倉の清掃中に滑って転倒したことが原因であると主張し、CBAに基づいて永久的な障害補償を請求しました。会社側の医師は、ジュレザ氏の障害を等級8と評価し、これは体幹の挙上能力の3分の2の喪失を意味します。一方、ジュレザ氏が独自に依頼した医師は、彼が以前の職務に戻るには不適格であると診断しました。この2つの異なる医学的所見が、訴訟の焦点となりました。

労働仲裁人（LA）と国家労働関係委員会（NLRC）は当初、ジュレザ氏が事故に遭ったと判断し、CBAに基づいて全額補償を命じました。しかし、控訴院（CA）は、ジュレザ氏が労働協約（CBA）に基づく紛争解決手続きを遵守しておらず、また、事故に遭ったという証拠が不十分であるとして、この決定を覆しました。CBAには、会社側医師と船員側の医師の意見が異なる場合、第三の医師による判断を求める手続きが定められています。ジュレザ氏がこの手続きを怠ったため、裁判所は会社側医師の評価を優先しました。最高裁は、CAの判決を支持しました。

さらに、最高裁は、ジュレザ氏が事故に遭ったという主張を裏付ける十分な証拠がないと判断しました。船長や会社側医師の報告書には、彼が滑って転倒したという記述がなく、彼自身の医師の報告書にも、2010年8月から腰痛を患っており、2012年12月19日に重い物を運んだ際に症状が悪化したと記載されています。裁判所は、ジュレザ氏の主張と、同僚の未公証の証言だけでは、事故の発生を立証するには不十分であると判断しました。

最高裁は、ジュレザ氏の傷害が事故によるものではないため、CBAの規定は適用されず、フィリピン海外雇用庁標準雇用契約（POEA-SEC）に基づく補償が適用されると判断しました。POEA-SECは、労働災害または疾病による永久的な障害に対して、障害等級に応じて補償額を定めています。ジュレザ氏の場合、会社側医師の評価である等級8の障害に対応する補償額が、控訴院によって裁定されました。

この判決は、CBAに基づく障害補償が、事故によって生じた障害に限定されることを明確にしました。したがって、船員がCBAに基づく補償を請求する場合、傷害が事故によるものであることを立証する必要があります。事故の定義は、予期せぬ、不測の事態であり、意図や設計なしに発生するものを指します。日常的な業務や経時的な身体の消耗によって生じた傷害は、事故とはみなされません。また、船員が会社側医師の診断に同意しない場合は、CBAまたはPOEA-SECに定められた紛争解決手続きを遵守する必要があります。第三の医師による判断を求める手続きを怠ると、会社側医師の診断が最終的なものとして扱われる可能性があります。

FAQs

今回の判決は、船員が補償請求を行う際に、事故の有無と適切な手続きの遵守が不可欠であることを改めて強調しています。今後の同様の訴訟において重要な判例となるでしょう。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：EFREN J. JULLEZA 対 ORIENT LINE PHILIPPINES, INC., G.R No. 225190, 2019年7月29日

本判決は、船員の労働災害における補償責任に関する重要な判断を示しました。最高裁判所は、Centennial Transmarine Inc. 対 Emerito E. Sales 事件において、船員の労働災害が職務に関連する場合、会社は過失の有無にかかわらず、労働協約（CBA）に基づいて補償責任を負うと判示しました。この判決は、船員が業務中に負った傷害に対して、より手厚い保護を提供するものであり、特にCBAが存在する場合、その規定がPOEA-SEC（フィリピン海外雇用庁の標準雇用契約）に優先されることを明確にしました。船員の権利擁護における重要な一歩と言えるでしょう。

過失の有無を問わず適用される労働協約：船員の補償請求

Emerito E. Sales 氏は、Centennial Transmarine, Inc. に雇用された船員であり、船上での事故により腰痛を発症しました。会社指定の医師はSales氏の症状を部分的な障害と診断しましたが、Sales氏の医師は職務に起因する障害であると判断しました。この食い違いから、Sales 氏は恒久的かつ全面的な障害補償を求めて訴訟を起こしました。この裁判における核心的な法的問題は、Sales 氏の障害が職務に起因するものであり、CBA に基づく補償の対象となるかどうかという点でした。最高裁判所は、Sales 氏の訴えを認め、CBA の規定が POEA-SEC に優先されると判断しました。

本件における重要な争点は、Sales 氏の障害が本当に職務に起因するものかどうかという点でした。会社側は、Sales 氏が手術を拒否したこと、および事故の具体的な状況が不明であることを主張し、補償責任を否定しました。しかし、最高裁判所は、Sales 氏が長年にわたり Centennial Transmarine, Inc. に勤務しており、その職務内容から腰痛を発症した可能性が高いと判断しました。また、会社側が手術の拒否を理由に補償を拒否するのであれば、治療を継続するべきではなかったという点も指摘しました。

裁判所は、労働協約（CBA）の条項を検討し、当該条項が職務に関連する病気または事故による怪我に起因する永久的な障害を対象としていることを確認しました。裁判所は、Sales氏の負傷は職務に関連するものであり、したがってCBAの条項が適用されると判断しました。裁判所はさらに、CBAの特別な条項は、POEA-SECによって作成された標準的な条件と給付よりも優先されるべきであると述べました。これは、労働契約が公共の利益に関わるものであり、労働者にとってより有益な条件を優先する必要があるためです。

最高裁判所は、本件において労働者の権利保護の重要性を強調しました。具体的には、CBA に基づくより手厚い補償規定が POEA-SEC の規定よりも優先されるという判断を下しました。これは、労働者の保護を強化し、より公平な労働条件を確保するための重要な判例となります。裁判所は、Sales 氏の訴えを認め、会社に対して CBA に基づく障害補償の支払いを命じました。これにより、Sales 氏は労働災害による損失をある程度回復することができました。さらに、今後の同様のケースにおいて、労働者はより強力な法的根拠を持って補償を求めることができるようになります。これは、労働者の権利保護における大きな前進と言えるでしょう。

最高裁判所は、過失の有無を問わず CBA の規定が適用されるという明確な判断を示しました。この判決は、船員を含むすべての労働者にとって、非常に重要な意味を持ちます。特に、労働災害が発生した場合、労働者は CBA に基づくより手厚い補償を求める権利を有することを明確にしました。今回の判決は、労働者の権利保護を強化し、より公平な労働条件を促進するための重要な一歩となるでしょう。

FAQs

この判決は、フィリピンにおける船員の権利擁護において重要な役割を果たすでしょう。今後、同様の労働災害が発生した場合、船員はより手厚い補償を求めることができるようになります。この判決が、労働者の権利保護の強化と、より公正な労働条件の実現に繋がることを期待します。

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出典：Short Title, G.R No., DATE

本判決は、船員の労働災害認定に関する重要な判断を示しました。最高裁判所は、船員が訴えた腰痛について、会社指定医師による適切な診察機会が与えられなかったこと、業務との関連性が立証されていないことを理由に、労働災害とは認められないと判断しました。しかし、睾丸の痛みについては、業務との関連性が認められ、傷病手当の支払いを命じました。この判決は、船員の労働災害認定における立証責任と、会社指定医師の診察の重要性を明確にするものです。

船員はどのようにして腰痛を訴えたのか？その訴えは業務と関係があるのか？

本件は、フィリピン人船員アンヘリート・B・パンガシアン氏（以下、「被雇用者」）が、雇用主であるファルコン・マリタイム・アンド・アライド・サービシーズ社ら（以下、「雇用主」）に対し、腰痛などを理由とする労働災害給付を求めたものです。被雇用者は、M/V New Hayatsuki号という冷凍船で調理長として勤務していました。彼は、航海中に重い荷物を持ち上げた際に腰を痛めたと主張しました。帰国後、会社指定の医師の診察を受けましたが、睾丸の痛みが主な診察対象となり、腰痛については十分に診察されませんでした。

被雇用者はその後、腰痛が悪化したため、私的にMRI検査を受けました。その結果、腰椎椎間板ヘルニアと診断されました。被雇用者は、会社に対し、労働災害給付を請求しましたが、会社は、腰痛は業務とは関係がないとして、支払いを拒否しました。そこで、被雇用者は、労働仲裁委員会に仲裁を申し立てました。

労働仲裁委員会は、被雇用者の主張を認め、会社に対し、労働災害給付の支払いを命じました。会社はこれを不服として、控訴裁判所に控訴しました。控訴裁判所も、労働仲裁委員会の判断を支持しました。会社は、さらに最高裁判所に上告しました。最高裁判所は、本件における争点を、以下の点に整理しました。①被雇用者の腰痛は、業務に起因するものか、②被雇用者は、労働災害給付を受ける資格があるか、③被雇用者は、傷病手当や医療費の払い戻しを受ける資格があるか、④被雇用者は、損害賠償や弁護士費用を請求できるか。

最高裁判所は、まず、被雇用者の腰痛は、業務に起因するものではないと判断しました。その理由は、被雇用者が、会社指定の医師の診察を受けた際に、腰痛について十分に申告しなかったこと、腰痛と業務との間の因果関係を立証する十分な証拠がないことでした。最高裁判所は、被雇用者が会社指定の医師に腰痛を伝えなかったという事実は、彼の主張の信憑性を著しく損なうと判断しました。被雇用者が最初に腰痛を訴えたのは帰国後であり、これは労働契約期間中ではなかったため、業務との関連性を認めることは難しいとしました。

最高裁判所は、ただし、被雇用者が睾丸の痛みについては、業務との関連性を認め、傷病手当の支払いを命じました。その理由は、被雇用者が、航海中に睾丸の痛みを訴え、会社指定の医師の診察を受けたこと、睾丸の痛みと業務との間の関連性がある程度認められることでした。しかし、医療費の払い戻し、損害賠償、弁護士費用の請求は認めませんでした。

最高裁判所は判決理由の中で、船員の労働災害については、POEA-SEC（フィリピン海外雇用庁標準雇用契約）に基づいて判断されるべきであると述べました。POEA-SECは、船員の権利を保護するために設けられたものであり、その規定は、船員に有利に解釈されるべきであるとしました。しかし、POEA-SECの規定を適用するにあたっては、船員の立証責任も考慮されるべきであり、船員は、自らの主張を裏付ける十分な証拠を提出しなければならないとしました。

本件判決は、船員の労働災害認定における重要な先例となります。船員が労働災害給付を請求するにあたっては、POEA-SECの規定を遵守するとともに、自らの主張を裏付ける十分な証拠を提出する必要があります。また、会社指定の医師の診察を十分に受け、自らの症状を正確に伝えることが重要です。

FAQs

本判決は、船員という特殊な職業における労働災害の認定基準を示すものです。個々のケースに応じて、専門家への相談が不可欠となります。

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出典: Falcon Maritime and Allied Services, Inc., et al. v. Angelito B. Pangasian, G.R. No. 223295, 2019年3月13日

本判決は、船員の労働災害における障害補償請求に関する重要な判断を示しました。最高裁判所は、会社指定医の診断が必ずしも絶対的なものではなく、船員の健康状態全体を考慮して判断されるべきであると判示しました。特に、会社指定医が将来の航海業務への復帰に懸念を示した場合、その診断結果は慎重に検討されるべきです。この判決は、船員の権利保護を強化し、より公正な労働環境の実現に貢献することが期待されます。

船員の障害補償請求：会社指定医と第三者医師、どちらの意見が優先されるのか？

本件は、船員のヘンリー・ディオニオが、航海中に脳梗塞を発症し、その後、障害補償を求めて訴訟を起こした事例です。ディオニオは、トランス・グローバル・マリタイム・エージェンシー（Trans-Global Maritime Agency, Inc.）、グッドウッド・シップマネジメント（Goodwood Shipmanagement PTE Ltd.）、マイケル・エスタニエル（Michael Estaniel）を相手に、永続的な障害給付、損害賠償、弁護士費用を請求しました。会社指定医は、ディオニオの障害等級を10級と評価しましたが、同時に、将来の脳血管疾患のリスクから、航海業務への復帰は困難であるとの見解を示しました。一方、ディオニオが独自に選んだ医師は、彼を船員として働くには完全に不適格であると診断しました。この意見の相違が、裁判における主要な争点となりました。

本件において重要なのは、フィリピン海外雇用庁（POEA）の標準雇用契約（SEC）の解釈です。POEA-SECは、船員の健康状態に関する会社指定医と船員自身が選んだ医師の意見が異なる場合、第三者の医師による評価を義務付けています。最高裁判所は、この第三者医師への紹介手続きが必ずしも絶対的なものではないとしながらも、その重要性を強調しました。第三者医師への紹介がない場合、原則として会社指定医の診断が優先されますが、その診断が明らかに偏っている場合や、医学的な根拠に乏しい場合は、裁判所が独自の判断を下すことができるとしました。

最高裁判所は、会社指定医の診断に、将来の航海業務への復帰に対する懸念が含まれている点に着目しました。また、会社指定医が社会保障制度（SSS）に提出した医療証明書には、ディオニオの療養期間が明記されており、その期間が120日を超えていることも考慮しました。これらの事実から、最高裁判所は、ディオニオが永続的な障害を負っていると判断し、障害補償の請求を認めました。最高裁判所は、以下の点を考慮しました。

• 会社指定医がディオニオの将来の航海業務への復帰に懸念を示していること
• 会社指定医がSSSに提出した医療証明書に、ディオニオの療養期間が明記されていること
• ディオニオが実際に257日間働くことができなかったこと

最高裁判所は、会社指定医の診断が必ずしも絶対的なものではなく、船員の健康状態全体を考慮して判断されるべきであるという原則を改めて確認しました。特に、会社指定医が将来の航海業務への復帰に懸念を示した場合、その診断結果は慎重に検討されるべきです。今回の判決は、フィリピンの船員法における重要な判例として、今後の障害補償請求に大きな影響を与える可能性があります。

今回の判決は、障害の概念が医学的な意義だけでなく、収入を得る能力の喪失に重点を置くべきであることを強調しています。船員が以前と同じ種類の仕事や、同様の性質の仕事で賃金を稼ぐことができない場合、またはその人がその精神力や達成度で行うことができるあらゆる種類の仕事で賃金を稼ぐことができない場合は、完全な障害と見なされます。また、労働者が身体の一部を使用できなくなったかどうかに関係なく、120日または240日を超えて仕事を行うことができない場合は、永続的な障害と見なされます。

FAQs

今回の最高裁判所の判断は、船員の労働環境改善に向けた重要な一歩と言えるでしょう。会社指定医の診断だけでなく、船員の全体的な健康状態や、将来の就労可能性を総合的に考慮することで、より公正な補償が実現されることが期待されます。

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出典：ヘンリー・ディオニオ対トランス・グローバル・マリタイム・エージェンシー事件, G.R No. 217362, 2018年11月19日

本判決は、海外就労船員の労働災害における船医の最終診断の重要性を明確にしています。船医が所定の期間内に最終的な診断を下さなかった場合、船員は法的に永続的全労働不能給付を受ける権利があります。本稿では、この原則に基づき、船員の権利と雇用者の義務について解説します。

最終診断の遅延は船員をどう変えるか：労働災害と永続的全労働不能給付の権利

本件は、アシスタント・ブッチャーとして雇用されたジョン・A・パスター氏が、乗船中の事故により左肘と腰を負傷し、治療を受けたものの、船医からの最終的な労働能力評価が所定の期間内に行われなかったため、永続的全労働不能給付を求めた事案です。争点は、船員が永続的全労働不能給付を受ける権利があるかどうかでした。

本件において重要なのは、2010年フィリピン海外雇用庁標準雇用契約（POEA-SEC）における船員の労働災害に関する規定です。POEA-SEC第20条(A)項は、船員が業務に関連する傷害または疾病を負った場合、雇用者は船員を会社指定医に診察させ、会社指定医は送還日から120日以内に船員の労働能力または障害の程度を明確に評価する責任を負うと定めています。120日を超えても診断が確定しない場合、一時的な全労働不能期間は最大240日まで延長されます。この期間内に最終診断が出されない場合、船員の障害は法的に永続的かつ全面的であると見なされます。

最高裁判所は、会社指定医が240日の延長期間内に最終診断を下さなかったため、パスター氏の障害は法的に永続的かつ全面的であると判断しました。裁判所は、会社指定医が診断期間内に労働能力の評価を行う義務を怠った場合、船員は自動的に永続的全労働不能給付を受ける権利が生じると判示しました。重要な点として、裁判所は、船員が労働災害給付を請求する上で、障害そのものではなく、労働能力の喪失を補償することを強調しました。

会社指定医の評価に不満がある場合、POEA-SECは船員が別の医師の意見を求めることができると規定しています。しかし、本判決では、会社指定医が所定の期間内に有効な評価を行わなかったため、第三者の医師による評価を求める必要はないとされました。船医が適時に評価を下さなかった場合、法的措置により船員の障害が全面的かつ永続的であると判断されるためです。雇用者は、裁判手続きを経ずに、船員に対して適切な補償を提供することにより、訴訟を回避することができます。

裁判所は、Collective Bargaining Agreement（CBA：団体交渉協約）に基づき、パスター氏に80,000米ドルの給付金を支払うよう命じました。さらに、弁護士費用も認められました。本判決は、海外就労船員の労働災害における雇用者の責任を明確にし、船員の権利を擁護する上で重要な判例となります。

FAQs

本判決は、海外就労船員の労働災害における権利を保護し、雇用者に対する責任を明確にする上で重要な役割を果たします。今後、同様の紛争が生じた際には、本判決が重要な判断基準となるでしょう。

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出典：JON A. PASTOR V. BIBBY SHIPPING PHILIPPINES, INC., G.R. No. 238842, 2018年11月19日