傍系親族における相続順位：近親の原則の適用

G.R. No. 140975, 2000年12月8日

相続は、時に複雑で感情的な問題を引き起こします。特に、故人が遺言書を残さずに亡くなった場合（遺言書なし相続）、誰が遺産を相続する権利を持つのか、親族間で争いが生じることがあります。本判決、バグヌ対ピエダ事件は、傍系親族間の相続順位、特に「近親の原則」がどのように適用されるかを明確に示しています。この原則は、より近い親等にある親族が、より遠い親等の親族よりも優先的に相続権を持つというものです。本稿では、この最高裁判所の判決を詳細に分析し、遺産相続における重要な教訓と実務上の影響を解説します。

遺産相続における傍系親族と近親の原則

フィリピン民法典は、遺産相続に関する詳細な規定を設けています。遺言書による相続（遺言相続）と、法律の規定に基づく相続（遺言書なし相続または法定相続）の両方を網羅しています。法定相続において重要な概念の一つが「近親の原則」です。これは、民法962条に明記されており、相続においては、最も近い親等の親族が、より遠い親等の親族を排除するという原則です。ただし、代襲相続が認められる場合は例外となります。

民法962条：すべての相続において、最も近い親等の親族は、より遠い親等の親族を排除する。ただし、代襲相続が正当に行われる場合はこの限りでない。

同一親等の親族は、均等に相続するものとする。ただし、全血及び半血の親族に関する第1006条、並びに父系及び母系の系統間の分割に関する第987条第2項の規定を尊重する。

代襲相続とは、本来相続人となるべきであった者が、被相続人よりも先に死亡した場合などに、その者の子（被代襲者）が代わりに相続権を承継する制度です。民法970条によれば、代襲相続は法律上の擬制であり、被代襲者は、本来相続人となるべきであった者の地位と親等を受け継ぎます。重要なのは、代襲相続人は、被代襲者から相続するのではなく、被代襲者が相続するはずであった被相続人から直接相続するという点です。

民法970条：代襲相続とは、法律の擬制によって創設された権利であり、代襲相続人は、被代襲者の地位と親等を受け継ぎ、被代襲者が生存していたか、または相続可能であった場合に有したであろう権利を取得する。

民法971条：代襲相続人は、被代襲者によってではなく、法律によって相続に召集される。代襲相続人は、被代襲者を相続するのではなく、被代襲者が相続するはずであった者を相続する。

直系では、代襲相続は直系卑属にのみ認められ、直系尊属には認められません。傍系では、代襲相続は、被相続人の兄弟姉妹の子（甥姪）が、叔父叔母とともに相続する場合にのみ認められます。

民法972条：代襲相続権は、直系卑属に認められるが、直系尊属には決して認められない。

傍系においては、兄弟姉妹の子（全血であるか半血であるかを問わない）のためにのみ認められる。

民法975条：被相続人の兄弟姉妹の一人または複数の子が生存している場合、叔父叔母とともに生存している場合は、代襲相続によって被相続人から相続するものとする。ただし、単独で生存している場合は、均等に相続するものとする。

傍系親族の親等の数え方は、民法966条に規定されています。共通の先祖まで遡り、そこから計算対象となる人物まで降りて数えます。兄弟姉妹は2親等、叔父叔母は3親等、いとこは4親等となります。

民法966条：傍系においては、共通の先祖まで遡り、そこから計算対象となる人物まで降りて数える。したがって、ある人は、兄弟姉妹から2親等、父の兄弟である叔父から3親等、いとこから4親等となる。

バグヌ対ピエダ事件の経緯

本件の被相続人であるアウグスト・H・ピエダ氏は、直系卑属も直系尊属もいないまま亡くなりました。相続を主張したのは、被相続人の母方の叔母であるパストラ・ピエダ氏（3親等）と、被相続人の又従姉妹の娘であるオフェリア・ヘルナンド・バグヌ氏（5親等）でした。

1995年8月28日、バグヌ氏は、パサイ市の地方裁判所支部117で係争中であった、アウグスト・H・ピエダ氏の遺産に関する特別訴訟第3652号に介入を申し立てました。バグヌ氏は、自身もピエダ氏の遺産を相続する権利があると主張し、裁判所の命令の最終性を争いました。彼女は、相続手続きに、公告の不備、相続人および債権者への個人的通知の欠如、管財人による手当および引き出しの不正など、手続き上の瑕疵があると主張しました。

地方裁判所はバグヌ氏の介入申し立てを却下しました。バグヌ氏は控訴裁判所に控訴しましたが、控訴裁判所は、控訴の争点が純粋な法律問題のみであるとして、控訴を棄却しました。控訴裁判所は、1997年改正民事訴訟規則41条2項(c)に基づき、法律問題のみを含む控訴は、最高裁判所に上訴状（certiorari）によって提起されるべきであると判断しました。

控訴裁判所は、法律問題と事実問題の違いを詳細に説明しました。法律問題とは、特定の事実関係に対して、どのような法律が適用されるかについて疑義が生じる場合であり、事実問題とは、主張された事実の真偽について疑義が生じる場合であるとしました。そして、本件の争点は、介入申立人が相続に関心を持つだけの法的利害関係を有するか、公告に瑕疵があり当事者に対する管轄権が欠如しているか、手続きが終結しているかなどであり、これらは事実問題ではなく法律問題であると判断しました。

バグヌ氏は控訴裁判所の決定を不服として、最高裁判所に上訴しました。

最高裁判所の判断：近親の原則の再確認

最高裁判所は、控訴裁判所の判断に誤りはないとしました。そして、手続き上の問題点を一旦脇に置き、実質的な問題、すなわち、5親等の傍系親族であるバグヌ氏が、3親等の傍系親族であるピエダ氏と並んで相続できるか否か、換言すれば、傍系親族間で近親の原則が適用されるか否かについて判断を示しました。

最高裁判所は、民法典の相続に関する規定は、遺言相続と法定相続の両方を規律するほぼ完全な法体系を構成していると指摘しました。そして、各条項は、民法典が定める体系全体との整合性をもって解釈されるべきであるとしました。

近親の原則は、被相続人に最も近い親等の親族を優遇し、より遠い親等の親族を排除する概念であり、代襲相続が適用される場合を除きます。民法962条はこの原則を明確に規定しています。

最高裁判所は、代襲相続は、傍系親族においては、被相続人の甥姪が叔父叔母とともに相続する場合にのみ認められると改めて説明しました。そして、バグヌ氏とピエダ氏はいずれも5親等の傍系親族に該当するものの、相続順位は、①子及び直系卑属、②親及び直系尊属、③非嫡出子及び直系卑属、④配偶者、⑤兄弟姉妹/甥姪に次ぐ6番目であると指摘しました。傍系親族間では、甥姪が叔父叔母と競合する場合を除き、民法962条に規定された近親の原則が絶対的なルールとなります。

最高裁判所は、ピエダ氏が3親等の親族であるため、5親等の親族であるバグヌ氏を排除して、被相続人の遺産を法定相続すると結論付けました。そして、バグヌ氏が依拠した民法1009条及び1010条は、彼女の主張を支持するものではないとしました。これらの条文は、その他の傍系親族（相続順位6番目）の間では、全血関係による優先順位は認められないという意味に過ぎません。つまり、母方の叔母は父方の叔父と並んで相続でき、全血のいとこは半血のいとこと同等に相続できますが、3親等の親族である叔父叔母は、4親等の親族であるいとこを排除し、いとこはさらに5親等の親族よりも優先されるということです。

実務上の意義

本判決は、フィリピンの遺産相続法における傍系親族の相続順位、特に近親の原則の適用について、重要な指針を示しました。この判決から得られる主な教訓は以下の通りです。

• 近親の原則の絶対性：傍系親族間では、甥姪が叔父叔母と競合する場合を除き、より近い親等の親族が、より遠い親等の親族よりも優先的に相続権を持つという近親の原則は絶対的なルールです。
• 親等の数え方：傍系親族の親等は、民法966条に従って、共通の先祖まで遡り、そこから計算対象となる人物まで降りて数えます。
• 代襲相続の限定性：傍系親族における代襲相続は、甥姪が叔父叔母とともに相続する場合に限定されます。それ以外の傍系親族間では、代襲相続は認められません。
• 相続順位の明確化：民法典は、相続順位を明確に定めています。傍系親族は、子、親、非嫡出子、配偶者、兄弟姉妹/甥姪に次ぐ6番目の順位となります。

本判決は、遺産相続に関する紛争を未然に防ぐために、相続法の正確な理解が不可欠であることを改めて示唆しています。特に、遺言書を作成せずに亡くなるケースが多いフィリピンにおいては、法定相続のルールを理解しておくことが重要です。自身の相続権について疑問がある場合や、遺産相続に関する紛争に巻き込まれた場合は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

1. 質問：傍系親族とは誰のことですか？
   回答：傍系親族とは、直系親族（親子、祖父母と孫など）以外の血族親族のことです。兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪、いとこなどが傍系親族にあたります。
2. 質問：近親の原則とは何ですか？
   回答：近親の原則とは、相続においては、最も近い親等の親族が、より遠い親等の親族よりも優先的に相続権を持つという原則です。
3. 質問：傍系親族で代襲相続が認められるのはどのような場合ですか？
   回答：傍系親族では、被相続人の兄弟姉妹の子（甥姪）が、叔父叔母とともに相続する場合にのみ代襲相続が認められます。
4. 質問：5親等の傍系親族は相続できますか？
   回答：5親等の傍系親族も相続できる可能性がありますが、より近い親等の相続人がいない場合に限られます。本判決のように、3親等の親族がいる場合は、5親等の親族は相続できません。
5. 質問：遺言書がない場合、誰が相続人になりますか？
   回答：遺言書がない場合は、民法典の規定に従って法定相続人が決定されます。相続順位は、①子及び直系卑属、②親及び直系尊属、③非嫡出子及び直系卑属、④配偶者、⑤兄弟姉妹/甥姪、⑥その他の傍系親族の順となります。
6. 質問：遺産相続でトラブルになった場合、どうすればよいですか？
   回答：遺産相続でトラブルになった場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的アドバイスや交渉、訴訟手続きなど、紛争解決をサポートしてくれます。

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