令状なしの捜索は違法であり、証拠能力を欠く

G.R. No. 123595, 1997年12月12日

はじめに

不当な捜索と押収は、個人の自由とプライバシーを侵害する重大な人権侵害です。フィリピン憲法は、令状なしの捜索を原則として禁止していますが、例外も存在します。本稿では、フィリピン最高裁判所の画期的な判例であるSammy Malacat v. Court of Appeals事件を分析し、令状なしの捜索の限界と、市民が不当な捜索から身を守るための教訓を明らかにします。この事件は、警察官が「疑わしい」行動を理由に行った身体検査が違法と判断され、押収された手榴弾の証拠能力が否定された事例です。この判決は、警察の職務執行と個人の権利保護のバランスについて、重要な指針を示しています。

法的背景：令状主義の原則と例外

フィリピン憲法第3条第2項は、「不合理な捜索及び押収に対して、人民の身体、家屋、書類及び効果を保障する。令状は、裁判官又はその他の権限のある官憲が、宣誓又は確約の下に、逮捕又は捜索すべき場所及び押収すべき人物又は物を特定して発行する場合を除き、発行してはならない。」と規定しています。これは、令状主義と呼ばれる原則であり、個人のプライバシーと自由を保護するための重要な砦です。

しかし、令状主義にはいくつかの例外が認められています。規則113第5条には、令状なしの逮捕が合法となる状況が規定されており、これに関連して、付随的な捜索も合法となる場合があります。主な例外は以下の通りです。

• 現行犯逮捕（In Flagrante Delicto Arrest）: 警察官の目の前で犯罪が行われている場合、まさに今行われている場合、または行われようとしている場合に、令状なしで逮捕できます。
• 追跡逮捕（Hot Pursuit Arrest）: 犯罪が行われたばかりであり、逮捕しようとする者が犯人であると信じるに足りる相当な理由がある場合。
• 同意による捜索（Consent Search）: 捜索を受ける者が自発的に捜索に同意した場合。
• 明白の原則（Plain View Doctrine）: 合法な場所にいる警察官が、明白に犯罪の証拠となる物を発見した場合。
• 車両の捜索（Search of Moving Vehicles）: 車両は移動性が高いため、令状取得の手続きが遅れると証拠が失われる可能性がある場合に認められます。
• 税関捜索（Customs Search）: 国境における税関検査。
• ストップ・アンド・フリスク（Stop and Frisk）: 警察官が、犯罪が行われようとしている合理的疑いがあり、相手が武装している可能性があると判断した場合に、自己または周囲の安全のために行う、限定的な身体の外部からの武器捜索。

本件で争点となったのは、ストップ・アンド・フリスクと現行犯逮捕に付随する捜索の適法性です。特に、どこまでが「合理的疑い」とみなされるのか、また、ストップ・アンド・フリスクの範囲はどこまで許容されるのかが重要なポイントとなりました。

事件の経緯：サミー・マラカット事件

1990年8月27日午後6時30分頃、マニラ市キアポ地区のプラザ・ミランダ付近で、警察官ロドルフォ・ユーとその同僚は、過去7日間に報告されていた爆弾テロの脅威に対応するため、徒歩パトロールを実施していました。彼らは、マーキュリードラッグストア付近のケソン大通りの角で、向かい合って立っている2つのグループのイスラム教徒風の男性を発見しました。警察官らは、彼らが「目が非常に速く動いている」など、挙動不審であると感じ、約30分間監視しました。

その後、警察官らが近づくと、男たちは逃走を開始。ユー巡査はマラカットを追いかけて逮捕し、所持品検査で、マラカットの腰のベルトの内側に手榴弾が隠されているのを発見しました。マラカットは、武器不法所持の疑いで起訴されました。

第一審の地方裁判所は、令状なしの捜索は「ストップ・アンド・フリスク」に該当し、適法であると判断しました。裁判所は、警察官は爆弾テロの脅威という緊急事態に直面しており、迅速な対応が必要であったとしました。さらに、マラカットらが警察官に気づいて逃走したことも、捜索の必要性を裏付けるとしました。裁判所は、マラカットに禁錮17年4ヶ月1日以上30年以下の刑を言い渡しました。

マラカットは控訴しましたが、控訴裁判所も第一審判決を支持しました。控訴裁判所は、マラカットが手榴弾を所持していた状況は、「犯罪を犯そうとしている」とみなすに足りる相当な理由があり、逮捕は適法であるとしました。また、プラザ・ミランダが過去に爆弾事件の現場となった場所であることも考慮しました。

マラカットは、最高裁判所に上告しました。最高裁判所は、まず、控訴裁判所が本件を審理する管轄権がないことを指摘しました。第一審で科せられた刑罰は、最高裁判所の管轄に属するものでした。そのため、控訴裁判所の判決を破棄し、本件を最高裁判所が直接審理することになりました。

最高裁判所は、本件の核心的な争点である令状なしの逮捕と捜索の適法性について審理しました。最高裁判所は、警察官ユーの証言には重大な疑念があり、手榴弾がマラカットから押収されたという事実自体が立証されていないとしました。ユー巡査は、押収した手榴弾を法廷で特定しておらず、指揮官に引き渡した後の手榴弾の保管状況も不明確でした。また、手榴弾の専門家ラミロ巡査が鑑定した手榴弾が、マラカットから押収されたものと同一であるという証拠もありませんでした。

さらに、最高裁判所は、仮にマラカットが手榴弾を所持していたとしても、逮捕と捜索は違法であると判断しました。マラカットの行動は、「目が非常に速く動いている」という点を除いては、特に不審な点はなく、犯罪を犯そうとしている合理的疑いがあったとは言えません。警察官らは、マラカットが武器を所持しているという具体的な情報を持っていたわけでもなく、マラカットの外見から武器の存在を認識できたわけでもありませんでした。したがって、本件のストップ・アンド・フリスクは、違法な捜索であり、押収された手榴弾は証拠能力を欠くとされました。

最高裁判所は、マラカットの有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。最高裁判所は、個人の憲法上の権利を擁護し、警察による不当な捜索と押収を厳しく戒めました。

実務上の意義：本判決から得られる教訓

Sammy Malacat v. Court of Appeals事件は、フィリピンにおける令状なしの捜索に関する重要な判例であり、以下の実務上の意義を持ちます。

• ストップ・アンド・フリスクの厳格な要件: 本判決は、ストップ・アンド・フリスクが適法となるためには、単なる「疑わしい」行動だけでは不十分であり、警察官が、犯罪が行われようとしている合理的疑いと、相手が武装している可能性があるという具体的な根拠を持つ必要があることを明確にしました。「目が非常に速く動いている」といった主観的な印象だけでは、ストップ・アンド・フリスクの根拠とはなり得ません。
• 現行犯逮捕の限定的な解釈: 本判決は、現行犯逮捕の要件を厳格に解釈し、警察官が逮捕時に犯罪が行われていることを個人的に認識している必要があることを再確認しました。本件では、警察官らは爆弾テロの脅威に関する情報に基づいてパトロールを行っていましたが、マラカットが実際に爆弾テロを計画していたという具体的な証拠があったわけではありません。したがって、現行犯逮捕は認められませんでした。
• 違法収集証拠排除法則の徹底: 本判決は、違法な捜索によって収集された証拠は、裁判で証拠として使用できないという違法収集証拠排除法則を改めて強調しました。本件では、違法なストップ・アンド・フリスクによって押収された手榴弾は証拠能力を否定され、マラカットの無罪判決につながりました。

ビジネス、不動産所有者、個人への実用的なアドバイス

本判決を踏まえ、企業、不動産所有者、そして個人は、以下の点に注意する必要があります。

• 自己の権利の認識: すべての市民は、不当な捜索と押収から保護される憲法上の権利を有しています。警察官から職務質問を受けた場合でも、令状なしの捜索を拒否する権利があることを認識しておくことが重要です。
• 警察官の職務執行の監視: 警察官が職務質問や所持品検査を行う際には、その理由を明確に説明する義務があります。理由が曖昧であったり、不当であると感じた場合は、弁護士に相談するなど、適切な対応を検討しましょう。
• 証拠の保全: 万が一、不当な捜索や逮捕を受けた場合は、可能な限り証拠を保全することが重要です。現場の状況を記録したり、目撃者を確保したり、弁護士に相談して適切な法的アドバイスを受けるようにしましょう。

主な教訓

• 令状主義の原則を理解する: 原則として、捜索には裁判所の令状が必要です。令状なしの捜索は例外的な場合に限られます。
• ストップ・アンド・フリスクの限界を認識する: ストップ・アンド・フリスクは、警察官の安全確保のための限定的な措置であり、広範な捜索は許容されません。
• 違法な捜索には断固として対抗する: 不当な捜索を受けた場合は、黙認せずに、法的手段を含めて断固として対抗することが重要です。

よくある質問（FAQ）

1. 警察官はどんな場合に職務質問できますか？
   警察官は、職務質問を行うにあたり、相手に不審な点があるなど、合理的な理由が必要です。単なる個人的な好奇心や偏見に基づく職務質問は違法となる可能性があります。
2. 職務質問の際に、所持品検査を拒否できますか？
   はい、原則として拒否できます。所持品検査は、捜索の一種であり、令状が必要です。ただし、例外的に、ストップ・アンド・フリスクなど、令状なしで認められる捜索の場合もあります。
3. 警察官に違法な捜索をされた場合、どうすればいいですか？
   まず、冷静に対応し、抵抗は避けましょう。警察官の身分証を確認し、氏名、所属、階級などを記録しておきましょう。可能な限り、現場の状況を写真や動画で記録し、目撃者を確保することも重要です。その後、弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。
4. 令状なしの逮捕は、どんな場合に合法ですか？
   規則113第5条に規定されている現行犯逮捕、追跡逮捕、脱走犯逮捕などの場合に限られます。単なる嫌疑だけでは、令状なしの逮捕は違法となります。
5. 違法に収集された証拠は、裁判で使えないのですか？
   はい、違法収集証拠排除法則により、違法な捜索や逮捕によって収集された証拠は、原則として裁判で証拠として使用できません。
6. 警察官の職務執行に不満がある場合、どこに相談すればいいですか？
   弁護士、人権団体、警察監察機関などに相談することができます。

ご不明な点やご心配なことがございましたら、お気軽にASG Lawにご相談ください。当事務所は、不当な逮捕や捜索に関する豊富な経験と専門知識を有しており、お客様の権利擁護を全力でサポートいたします。

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フィリピンにおける違法薬物捜査と職務質問の限界：令状なしの所持品検査はどこまで許されるか

G.R. No. 113447, 1997年10月9日

職務質問、いわゆる「ストップ・アンド・フリスク」は、警察官が令状なしに市民を一時的に拘束し、武器の所持の有無を確認するために身体を軽く叩く行為です。本判決は、フィリピンにおけるこの職務質問の適法性とその限界を明確にしました。違法薬物犯罪が社会問題となる中で、警察の捜査活動は重要ですが、個人の権利とのバランスが不可欠です。本稿では、この最高裁判所の判決を詳細に分析し、実務上の影響とFAQを通じて、皆様の疑問にお答えします。

事件の概要と法的問題

本件は、アラニン・マナリリが、カリオカン市でマリファナ残渣を違法に所持していたとして起訴された事件です。警察官は、麻薬常習者がカリオカン墓地周辺を徘徊しているとの情報に基づき、私服で警戒 patrol 中、マナリリを発見しました。警察官は、マナリリの挙動不審（目が赤い、よろめきながら歩いている）から薬物を使用している疑いを持ち、職務質問を行いました。その際、所持品検査で財布の中からマリファナ残渣が発見され、逮捕に至りました。

裁判では、令状なしの所持品検査の適法性が争点となりました。マナリリ側は、違法な捜索によって得られた証拠であるとして、マリファナ残渣の証拠能力を否定しました。一方、検察側は、職務質問は適法な捜査活動であり、所持品検査は逮捕に付随する捜索として許容されると主張しました。

法的背景：違法薬物取締法と憲法上の権利

フィリピンでは、共和国法第6425号、通称「危険ドラッグ法」により、マリファナを含む違法薬物の所持は犯罪とされています。第8条は、許可なくマリファナを所持または使用した場合の処罰を規定しています。本件でマナリリは、同法第8条違反で起訴されました。

しかし、憲法は、個人の権利、特に不当な捜索および押収からの自由を保障しています。フィリピン憲法第3条第2項は、「何人も、不当な捜索及び押収を受けない権利を有する。捜索状又は逮捕状は、宣誓又は確約に基づき、訴状及び証人を審査した後、裁判官が個人的に相当の理由があると認める場合でなければ、発付してはならない。また、捜索すべき場所及び逮捕すべき व्यक्ति 又は押収すべき物を特定して記載しなければならない。」と規定しています。

原則として、捜索・押収には裁判所の令状が必要です。令状なしの捜索は違憲であり、違法に収集された証拠は、憲法第3条第3項(2)により、裁判で証拠として採用できません（「違法収集証拠排除法則」）。

ただし、最高裁判所は、令状主義の例外をいくつか認めています。本判決で引用された先例判決 People vs. Lacerna では、以下の5つの例外が列挙されています。（1）適法な逮捕に付随する捜索、（2）移動中の車両の捜索、（3）明白な場所にある物の押収、（4）税関捜索、（5）権利放棄。そして、本判決では、さらに「職務質問（ストップ・アンド・フリスク）」が新たな例外として追加されました。

職務質問は、米国最高裁判所の Terry v. Ohio 判決で確立された概念で、警察官が合理的疑いに基づき、犯罪行為が行われている可能性があると判断した場合、武器の所持の有無を確認するために、相手の衣服の外側を触診する程度の捜索を認めるものです。これは、警察官の安全と公共の安全を確保するための必要性から認められた例外です。

最高裁判所の判断：職務質問の適法性と証拠能力

最高裁判所は、本件の所持品検査は、職務質問の一環として適法に行われたものであり、発見されたマリファナ残渣は証拠能力があると判断しました。裁判所は、以下の点を重視しました。

• 警察官による職務質問開始の合理的理由：警察官は、麻薬常習者が徘徊しているとの情報がある場所で警戒中、マナリリの挙動不審（赤い目、よろめき）を発見しました。これは、経験豊富な麻薬取締官であれば、薬物使用を疑うに足る合理的な理由となります。
• 職務質問の態様：警察官は、マナリリに声をかけ、警察官であることを示し、所持品を見せるように丁寧に求めました。強引な態度や威圧的な言動はなく、職務質問は適正な範囲内で行われました。
• 所持品検査の範囲：警察官は、マナリリの財布の中身を確認するにとどまりました。身体の奥深くまで探るような、過度な捜索は行われていません。

裁判所は、これらの状況を総合的に判断し、本件の職務質問は、Terry v. Ohio 判決の趣旨に沿った、適法な「ストップ・アンド・フリスク」であると認定しました。そして、職務質問中に偶然発見されたマリファナ残渣は、適法な証拠として採用できると結論付けました。

「警察官が、街頭で急速に展開し、犯罪につながる可能性のある状況に対処する場合、逮捕状や捜索状を取得する時間がないことは明らかであり、警察官は、自身が持っている情報量に応じて段階的に対応できる、限定的かつ柔軟な対応策、例えば「ストップ・アンド・フリスク」のようなものを用いるべきである。ただし、警察官は常に、市民の憲法上の権利である不当な逮捕、捜索、押収を受けない権利を尊重し、侵害したり、軽率に扱ったりしてはならない。」（判決文より引用）

最高裁判所は、控訴院の判決を支持し、マナリリの上訴を棄却しました。ただし、量刑については、原判決の懲役6年1日および罰金6,000ペソを、不定期刑（懲役6年から12年、罰金6,000ペソ）に変更しました。これは、不定期刑法（Act No. 4103）の適用を怠った原判決の誤りを是正したものです。

実務上の影響と教訓

本判決は、フィリピンにおける職務質問の適法性とその限界を示す重要な判例となりました。警察官は、一定の合理的疑いがあれば、令状なしに職務質問を行うことができますが、その範囲は限定的であり、個人の権利を侵害しないよう慎重に行う必要があります。

企業や個人は、本判決の教訓を踏まえ、以下の点に留意する必要があります。

• 警察官の職務質問への協力：適法な職務質問には、原則として協力する義務があります。ただし、違法な捜索や人権侵害が行われていると感じた場合は、毅然とした態度で抗議し、弁護士に相談することが重要です。
• 違法薬物の所持・使用の禁止：違法薬物の所持・使用は犯罪であり、職務質問の対象となるだけでなく、逮捕・処罰される可能性があります。違法薬物には絶対に手を出さないようにしましょう。
• 権利意識の向上：憲法で保障された権利を理解し、不当な捜査や人権侵害に対しては、適切な法的手段を講じることが重要です。

主要な教訓

• 職務質問の適法性：フィリピンでも、一定の要件を満たす職務質問は適法と認められます。
• 合理的疑いの必要性：職務質問を開始するには、警察官による合理的疑いが必要です。単なる主観的な疑念だけでは不十分です。
• 職務質問の範囲の限定：職務質問は、武器の所持の有無を確認する程度の限定的な範囲で行われるべきです。
• 権利保護の重要性：職務質問においても、個人の権利は尊重されなければなりません。違法な捜査や人権侵害には断固として対抗する必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 警察官から職務質問を受けた場合、必ず所持品検査に応じなければなりませんか？

A1. いいえ、必ずしも応じる必要はありません。所持品検査は、職務質問の状況や警察官の態度によって、任意である場合と、令状なしの捜索として適法となる場合があります。ただし、警察官の指示を無視したり、抵抗したりすると、事態が悪化する可能性もあります。冷静に対応し、弁護士に相談することをお勧めします。

Q2. 職務質問はどのような状況で行われますか？

A2. 職務質問は、警察官が「犯罪が行われようとしている、または行われたばかりである」と合理的に疑うに足りる状況下で行われます。例えば、挙動不審な人物、犯罪多発地域での警戒 patrol 中、通報に基づいた現場への臨場などが挙げられます。本判決のように、薬物使用の疑いがある場合も職務質問の対象となり得ます。

Q3. 職務質問中に違法な薬物が見つかった場合、逮捕されますか？

A3. はい、違法な薬物が発見された場合、現行犯逮捕される可能性が高いです。本判決でも、職務質問中にマリファナ残渣が発見され、逮捕・起訴に至りました。違法薬物の所持・使用は重大な犯罪であり、厳しい処罰が科せられます。

Q4. 職務質問が違法だと感じた場合、どうすればよいですか？

A4. 職務質問が違法だと感じた場合は、その場で抵抗するのではなく、冷静に警察官の身分証の提示を求め、所属、氏名、職務質問の理由などを記録しておきましょう。後日、弁護士に相談し、法的措置を検討することができます。違法な職務質問によって権利を侵害された場合は、国家賠償請求や刑事告訴などの法的救済が可能です。

Q5. 職務質問と不当な所持品検査の違いは何ですか？

A5. 適法な職務質問は、Terry v. Ohio 判決の原則に基づき、限定的な範囲で行われるべきです。一方、不当な所持品検査は、合理的な理由がないにもかかわらず行われたり、職務質問の範囲を超えて身体の奥深くまで探るような過度な捜索を指します。例えば、令状なしに衣服を脱がせたり、所持品を詳細に調べたりする行為は、不当な所持品検査とみなされる可能性があります。

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