訴状修正の権利：一部被告が答弁書提出済の場合
G.R. No. 132753, 1999年2月15日
原告は、一部の被告が答弁書を提出した場合でも、未答弁の被告に対する請求に関しては、権利として訴状を一度修正できる。また、確定判決に対する不服申立ての手段としては、上訴が適切であり、職権濫用を理由とする違法行為差止命令（Certiorari）は不適切であることを改めて表明した判例。
はじめに
訴訟において、訴状の修正は、しばしば戦略上重要な意味を持ちます。特に、複数の被告が存在する場合、訴状修正のタイミングや条件は複雑になることがあります。もし、一部の被告が既に答弁書を提出している状況で、原告が訴状を修正したい場合、どのような法的制約があるのでしょうか？
本判例、マリオ・シアソコ対控訴裁判所事件は、このような訴状修正の権利に関する重要な判断を示しています。この判例は、フィリピンの民事訴訟規則における訴状修正の規定を明確に解釈し、実務上の指針となるものです。本稿では、この判例を詳細に分析し、訴状修正の権利、手続き、そして実務上の注意点について解説します。
法的背景：フィリピン民事訴訟規則Rule 10
フィリピン民事訴訟規則Rule 10は、訴状の修正について規定しています。特に重要なのは、Rule 10, Section 2です。
Section 2. Amendments as a matter of right. – A party may amend his pleading once as a matter of course at any time before a responsive pleading is served or, if the pleading is one to which no responsive pleading is permitted and the action has not been placed upon the trial calendar, he may so amend it at any time within ten (10) days after it is served.
この条項によれば、当事者は、相手方から「responsive pleading（応答的訴答）」が提出される前であれば、一度に限り、当然の権利として訴状を修正することができます。「responsive pleading」とは、通常、答弁書（Answer）や反訴答弁書（Answer to Counterclaim）などを指します。訴状に対して被告が答弁書を提出する前であれば、原告は裁判所の許可を得ることなく、自由に訴状を修正できるのです。
しかし、複数の被告が存在し、一部の被告が答弁書を提出した場合、原告の訴状修正の権利はどうなるのでしょうか？この点が、本判例の中心的な争点となりました。
事件の経緯：シアソコ事件の概要
シアソコ事件は、土地売買契約に関する訴訟から発展しました。 petitioners（原告ら、シアソコ一家）は、リサール州モンタルバンにある土地を所有していました。Iglesia ni Cristo (INC)（被告、キリスト教会）がこの土地の購入に関心を示し、交渉が始まりましたが、当初は合意に至りませんでした。
その後、両者は交渉を再開しましたが、 petitioners はINCからの返答がないことを理由に、別の不動産会社Carissa Homes Development and Properties, Inc.（当初の共同被告、以下「Carissa」）と売買契約を締結しました。これに対し、INCは petitioners に対し、契約が成立したとして土地の引渡しを求めました。 petitioners がこれを拒否したため、INCは petitioners とCarissaを被告として、特定履行請求と損害賠償請求訴訟を提起しました。
訴訟提起後、Carissaは答弁書を提出しましたが、 petitioners は答弁書を提出する代わりに、裁判地の不適切などを理由に訴えの却下を申し立てました。訴訟係属中に、INCはCarissaから当該土地を購入することで和解しました。これを受けて、INCは訴状を修正し、Carissaを被告から外し、請求内容を特定履行請求から損害賠償請求のみに変更しました。 petitioners は、一部被告であるCarissaが既に答弁書を提出しているため、原告INCは当然の権利として訴状を修正することはできないと主張し、修正訴状の却下を求めました。
第一審の地方裁判所は、INCの修正訴状を認め、 petitioners の修正訴状却下申立てを却下しました。 petitioners はこれを不服として控訴裁判所に certiorari 訴訟を提起しましたが、控訴裁判所も petitioners の訴えを棄却しました。 petitioners はさらに最高裁判所に上訴しました。
最高裁判所の判断：訴状修正の権利とceriorariの不適法
最高裁判所は、まず手続き上の問題点として、 petitioners が控訴裁判所の決定に対する不服申立てとして certiorari 訴訟を提起したことを指摘しました。 certiorari は、下級裁判所の職権濫用を理由とする違法行為差止命令であり、通常、上訴に代わる手段としては不適切です。最高裁判所は、本件では控訴裁判所の決定は確定判決に該当するため、 petitioners がとるべきは Rule 45 に基づく上訴（Petition for Review）であるべきだとしました。手続き上の不備があるものの、最高裁判所は、実質的な正義を実現するため、 certiorari 訴訟を Rule 45 の上訴として扱い、審理を進めることとしました。
本案審理において、最高裁判所は、原告INCが修正訴状を提出したことは適法であると判断しました。最高裁判所は、Rule 10, Section 2の解釈として、「一部の被告が答弁書を提出した場合でも、原告は、未だ答弁書を提出していない被告に対する請求に関しては、当然の権利として訴状を一度修正することができる」という原則を明確にしました。
