インフラプロジェクトへの差止命令は認められない：政府の経済発展努力を尊重する最高裁判所の判例
G.R. No. 124130, June 29, 1998
イントロダクション
フィリピンの経済発展において、インフラプロジェクトは重要な役割を果たしています。しかし、これらのプロジェクトが訴訟によって遅延することは、国の経済に深刻な影響を与えかねません。大統領令1818号は、まさにそのような事態を防ぐために制定されました。本判例、ガルシア対ブルゴス判事事件は、この大統領令の重要性を改めて強調し、裁判所が政府のインフラプロジェクトの進行を妨げる差止命令を発行することを厳格に禁じています。本稿では、この判例を詳細に分析し、その教訓と実務への影響を解説します。
法的背景：大統領令1818号とその目的
大統領令1818号は、正式名称を「政府のインフラプロジェクト、鉱業、漁業、森林、その他の天然資源開発プロジェクト、または政府が運営する公共事業に関する事件、紛争、または論争において、フィリピンのいかなる裁判所も、いかなる差止命令、予備的差止命令、または予備的義務的差止命令を発行する管轄権を有しない」と定める法律です。この法律の目的は、条文にも明記されているように、「政府の不可欠なプロジェクトの追求を妨げたり、混乱させたりしないため」、そして「国家の経済開発努力を挫折させないため」です。つまり、国家の経済発展を優先し、重要なインフラプロジェクトが訴訟によって不当に遅延することを防ぐことにあります。
最高裁判所も、この大統領令の趣旨を尊重し、行政通達13-93号および68-94号を通じて、下級裁判所に対し、政府のインフラプロジェクトに対する差止命令の発行を厳に禁止してきました。これらの通達は、裁判官に対し、大統領令1818号を厳格に遵守するよう求め、違反者には警告を発しています。
本判例は、まさにこのような法的枠組みの中で、下級裁判所が誤ってインフラプロジェクトに対する差止命令を発行した事例であり、最高裁判所が改めて大統領令1818号の重要性を確認し、その厳格な適用を求めたものです。
事件の経緯：セブ・サウス・リクレーション・プロジェクトを巡る訴訟
本件は、セブ・サウス・リクレーション・プロジェクトという大規模なインフラプロジェクトを巡って争われました。プロジェクトの概要は以下の通りです。
- 政府の40億ペソ規模のプロジェクトであり、日本政府からの円借款によって資金調達される国家プロジェクト
- メトロ・セブ開発プロジェクト（MCDP III）の重要な構成要素であり、大統領および国家経済開発庁（NEDA）によって承認済み
- セブ市が実施機関として指定され、公共事業道路庁（DPWH）およびメトロ・セブ開発プロジェクト・オフィス（MCDPO）が協力
このような国家プロジェクトに対し、マラヤン・インテグレーテッド・インダストリーズ・コーポレーション（以下「マラヤン社」）が、特定履行、契約無効宣言、損害賠償、および差止命令を求める訴訟を提起しました。マラヤン社は、過去にセブ州政府との間でリクレーションプロジェクトに関する契約を締結しており、今回のプロジェクトがその既得権を侵害すると主張しました。
地方裁判所は、マラヤン社の申立てに基づき、一時的差止命令（TRO）を発行。これに対し、政府側は、大統領令1818号および最高裁判所の通達を根拠に、裁判所の管轄権を争いました。しかし、地方裁判所は政府側の主張を退け、予備的差止命令を発行しました。この地方裁判所の決定を不服として、政府側が最高裁判所にRule 65に基づく特別訴訟（Certiorari）を提起したのが本件です。
最高裁判所の判断：地方裁判所の差止命令は違法
最高裁判所は、地方裁判所の差止命令を明確に違法であると判断し、取り消しました。判決の要旨は以下の通りです。
- 大統領令1818号の明確な文言：最高裁判所は、大統領令1818号が「インフラプロジェクトに関する事件において、いかなる差止命令も発行する管轄権を裁判所に与えていない」と明確に定めている点を強調しました。
- リクレーションはインフラプロジェクト：マラヤン社は、リクレーションプロジェクトはインフラプロジェクトに該当しないと主張しましたが、最高裁判所は、過去の判例（マラヤン・インテグレーテッド・インダストリーズ・コーポレーション対控訴裁判所事件）を引用し、リクレーションがインフラプロジェクトであることを改めて確認しました。
- 大統領の承認：マラヤン社は、プロジェクトが適切に承認されていないと主張しましたが、最高裁判所は、大統領が1979年の覚書でプロジェクトを原則承認していること、および大統領府の証明書によっても承認が確認されていることを指摘しました。
- マラヤン社の既得権の不存在：マラヤン社は、優先交渉権（right of first refusal）を侵害されたと主張しましたが、最高裁判所は、マラヤン社と政府との間に有効な契約が存在しないこと、および優先交渉権は公共入札を排除するものではないことを指摘しました。公共入札は、政府契約において競争原理を導入し、公共の利益を保護するための重要なメカニズムです。
最高裁判所は、以上の理由から、地方裁判所の差止命令が「重大な裁量権の濫用であり、管轄権を欠く違法なもの」であると結論付けました。判決文中で、最高裁判所は、地方裁判所の判断が「遺憾である」と述べ、インフラプロジェクトの遅延が国家経済に与える影響を憂慮しました。さらに、裁判官に対し、最高裁判所の判例および通達を遵守するよう強く訓戒しました。
最高裁判所は、判決の中で以下の重要な言葉を述べています。
「裁判所は、法律がそれを許可し、緊急性がそれを要求する場合にのみ、差止命令を発行すべきである。」
この言葉は、差止命令の発行には慎重な判断が求められること、そして、特に公益に関わるインフラプロジェクトにおいては、その必要性が厳格に吟味されるべきであることを示唆しています。
実務への影響と教訓
本判例は、フィリピンにおけるインフラプロジェクトの推進において、非常に重要な教訓を与えてくれます。
- 大統領令1818号の絶対的な効力：裁判所は、政府のインフラプロジェクトに対する差止命令の発行を厳格に禁じられています。地方裁判所がこの規定に違反した場合、最高裁判所によって是正されることは明らかです。
- インフラプロジェクトの定義の広さ：リクレーションプロジェクトもインフラプロジェクトに含まれることが改めて確認されました。この定義は広く解釈される可能性があり、他の類似のプロジェクトにも適用される可能性があります。
- 優先交渉権の限界：優先交渉権は、公共入札を免除するものではありません。政府は、公共の利益のために、競争入札を通じて最適な契約者を選ぶ権利を有しています。
- 裁判官の責務：裁判官は、最高裁判所の判例および通達を遵守し、インフラプロジェクトの遅延を招くような差止命令の発行を慎むべきです。
主要な教訓
- 政府のインフラプロジェクトに対する差止命令は、大統領令1818号によって厳格に禁止されている。
- リクレーションプロジェクトはインフラプロジェクトに含まれる。
- 優先交渉権は公共入札を排除するものではない。
- 裁判官は、最高裁判所の判例を尊重し、慎重に職務を遂行すべきである。
よくある質問（FAQ）
- 質問1：大統領令1818号は、どのような場合に適用されますか？
回答：大統領令1818号は、政府のインフラプロジェクト、鉱業、漁業、森林、その他の天然資源開発プロジェクト、または政府が運営する公共事業に関する事件、紛争、または論争に適用されます。
- 質問2：リクレーションプロジェクトはインフラプロジェクトに含まれますか？
回答：はい、最高裁判所の判例によれば、リクレーションプロジェクトはインフラプロジェクトに含まれます。
- 質問3：優先交渉権があれば、必ず契約を締結できますか？
回答：いいえ、優先交渉権は、公共入札において他の提案と同等の条件であれば、優先的に契約交渉ができる権利です。公共入札自体を免除するものではありません。
- 質問4：裁判所が差止命令を発行できる例外的なケースはありますか？
回答：大統領令1818号は、差止命令の発行を原則として禁止していますが、憲法上の権利侵害など、極めて例外的な状況下においては、裁判所が差止命令を発行する余地が全くないわけではありません。ただし、その要件は非常に厳格であり、本判例のようなケースでは認められません。
- 質問5：インフラプロジェクトに関する訴訟で、企業は何に注意すべきですか？
回答：インフラプロジェクトに関する訴訟においては、大統領令1818号の存在を常に念頭に置く必要があります。差止命令を求める訴訟は、原則として認められないため、他の法的手段を検討する必要があります。また、契約交渉においては、優先交渉権の限界を理解し、公共入札のルールを遵守することが重要です。
本稿では、ガルシア対ブルゴス判事事件を詳細に解説しました。ASG Lawは、フィリピン法、特にインフラプロジェクト関連法務に精通しており、お客様の事業を強力にサポートいたします。ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。