本判決は、国際電話サービスが窃盗罪の対象となる「財産」に該当するかを争点とした。最高裁判所は、PLDTの電気通信サービス事業自体が刑法上の窃盗罪の対象となる財産に該当すると判断し、単なる国際電話そのものではないとした。この判決は、電気通信サービス事業が保護されるべき財産であることを明確にし、無断利用や不正行為に対する法的根拠を示した。

通話かサービスか？電気通信事業の窃盗を巡る法的攻防

ルイス・マルコス・P・ローレルは、フィリピン地域裁判所に提起された刑事事件99-2425において、改正情報に基づき窃盗罪で起訴された被告の一人である。改正情報では、ローレルはフィリピン長距離電話会社（PLDT）の知識や同意なしに、国際シンプルリセール（ISR）という手法を用いてPLDTの国際電話回線を不正に使用し、20,370,651.92ペソ相当の損害を与えたとされている。ローレルは改正情報の申し立てられた事実が窃盗罪を構成しないとして、改正情報を破棄する動議を提出したが、裁判所はこれを否認。上訴裁判所もローレルの特別民事訴訟を却下したため、ローレルは最高裁判所に上訴した。

PLDTは、刑法は民法の不動産および動産の定義に照らして解釈されるべきだと主張している。民法415条の不動産の列挙は限定的であり、そこに含まれていないものはすべて動産である。PLDTは、刑法308条は「動産」という言葉を限定なしに使用しているため、民法における「動産」はすべて刑法308条に基づく窃盗の対象となり得ると主張。国際電話と電気通信サービス事業は、占有することが可能であり、窃盗の対象となり得ると主張した。

一方、ローレルは、電話は電話での会話または電話を使用した通信であると主張。電気通信会社は通話を生成するのではなく、通話の伝送と交換のための設備またはサービスを提供するだけである。また、PLDTのサービスは「財産」とは見なされないため、窃盗の対象にはならないと主張。訟務長官室（OSG）は、PLDTの「国際電話と国際電話サービスの提供事業」は民法の動産の列挙と定義に含まれるため、窃盗の正当な対象となり得るとの見解を示した。

最高裁判所は、刑法308条に規定される窃盗の対象となる「動産」は、有形・無形を問わず、占有可能なものであれば足りると解釈した。重要なのは、財産が「奪取」可能であるかどうかであり、「運搬」可能であるかどうかではない。裁判所は、本件におけるローレルの行為は、PLDTの施設を違法に使用してPLDTの事業を侵害するものであり、窃盗罪に該当すると判断した。

しかし、改正情報では、ローレルの奪取行為が「国際長距離電話」であると記載されており、後に「PLDTから事業を盗む」ことが、被告が得た利益の手段として言及されている。この記述の不正確さを修正するために、裁判所は本件を地方裁判所に差し戻し、検察に改正情報を修正し、窃盗の対象がPLDTのサービスと事業であることを明確に記載するように指示した。この修正は、罪状の誤りによるものではなく、単に被告が自身に対する告訴の内容を十分に理解できるようにするためのものである。

この判決は、無形資産である電気通信サービス事業も窃盗罪の対象となり得ることを明確にし、事業者に対する保護を強化するものです。この判例は、デジタル経済における財産権の保護を考える上で重要な一歩となるでしょう。

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出典：LUIS MARCOS P. LAUREL VS. HON. ZEUS C. ABROGAR, G.R. No. 155076, 2009年1月13日