フィリピンにおける不正蓄財回復訴訟：株式所有権の立証責任

G.R. NO. 149802, G.R. NO. 150320, G.R. NO. 150367, G.R. NO. 153207, G.R. NO. 153459

フィリピンでは、マルコス政権時代に不正に蓄積された財産を回復するための訴訟が数多く提起されています。これらの訴訟では、政府が不正蓄財の疑いがある財産を特定し、その回復を求める必要があります。しかし、株式の所有権が複雑に絡み合っている場合、政府はどのようにして不正蓄財を立証すればよいのでしょうか？

本稿では、フィリピン最高裁判所の判決であるアルフォンソ・T・ユチェンコ対サンディガンバヤン事件（G.R. NO. 149802, G.R. NO. 150320, G.R. NO. 150367, G.R. NO. 153207, G.R. NO. 153459）を分析し、株式所有権の立証責任について解説します。この判決は、不正蓄財回復訴訟における立証責任の重要性を示しており、同様の訴訟における重要な先例となっています。

不正蓄財回復訴訟の法的背景

フィリピンでは、大統領令（EO）第1号および第2号に基づき、不正に蓄積された財産を回復するための訴訟が提起されています。これらの大統領令は、マルコス政権時代に不正に蓄積された財産を回復することを目的としており、政府は不正蓄財の疑いがある財産を特定し、その回復を求める権限を有しています。

これらの訴訟では、政府が不正蓄財を立証する必要があります。不正蓄財とは、公務員が職権を利用して不正に取得した財産を指します。不正蓄財の立証には、通常、以下の要素が必要です。

• 財産の取得が不正な手段によるものであったこと
• 公務員が職権を利用して財産を取得したこと
• 財産の取得によって公務員が不当な利益を得たこと

ただし、これらの要素をすべて立証することは容易ではありません。特に、株式の所有権が複雑に絡み合っている場合、政府はどのようにして不正蓄財を立証すればよいのでしょうか？

本件に関連する重要な条項は以下の通りです。

大統領令第14号第3条

「共和国法第1379号に基づく不正取得財産回復のための民事訴訟、損害賠償の回復、賠償、または結果的およびその他の損害に対する補償、または民法またはその他の既存の法律に基づくその他の民事訴訟は、フェルディナンド・E・マルコス、イメルダ・R・マルコス、その直系家族、近親者、部下、親しいおよび/またはビジネス関係者、ダミー、代理人、およびノミニーに対してサンディガンバヤンに提起され、刑事訴訟とは独立して進行し、証拠の優越によって証明される場合があります。」

ユチェンコ対サンディガンバヤン事件の概要

本件は、アルフォンソ・T・ユチェンコがサンディガンバヤン（不正事件特別裁判所）の決定を不服として提起した訴訟です。ユチェンコは、フィリピン長距離電話会社（PLDT）の株式をめぐる紛争に関与しており、サンディガンバヤンの決定が自身の権利を侵害していると主張しました。

• 訴訟の経緯
  • 1987年、フィリピン政府は大統領委員会（PCGG）を通じて、フェルディナンド・マルコス元大統領とその家族、および関係者に対して不正蓄財回復訴訟を提起（民事訴訟第0002号）。
  • 訴訟の対象には、フィリピン電気通信投資公社（PTIC）の株式が含まれており、PTICはPLDTの主要株主であった。
  • ユチェンコは、PTIC株式の所有権を主張して訴訟に参加したが、サンディガンバヤンはユチェンコの主張を認めず。
• 争点
  • PLDT株式がマルコス家の不正蓄財であるかどうか。
  • ユチェンコがPTIC株式の所有権を立証したかどうか。

サンディガンバヤンは、政府がPLDT株式とマルコス元大統領との関連性を十分に立証できなかったと判断しました。また、ユチェンコがPTIC株式の所有権を立証できなかったとして、訴えを棄却しました。

「共和国は、証拠として提出された文書の「真正性または信頼性」を証明することができませんでした。したがって、共和国が証拠として提出した文書のほとんどはコピーであり、原本を提出したり、適切に識別したり、コピーの提出を正当化したりするための努力は行われていません…」

判決の法的意義と今後の影響

最高裁判所は、サンディガンバヤンの判決を支持し、政府の訴えを棄却しました。この判決は、不正蓄財回復訴訟における立証責任の重要性を強調しています。政府は、不正蓄財の疑いがある財産とマルコス元大統領との関連性を明確に立証する必要があり、単なる疑いや推測では不十分です。

本判決は、今後の不正蓄財回復訴訟に大きな影響を与える可能性があります。政府は、より強力な証拠を収集し、立証責任を果たすための戦略を改善する必要があります。また、株式の所有権が複雑に絡み合っている場合、政府はより慎重に訴訟を進める必要があります。

実務上の教訓

本判決から得られる実務上の教訓は以下のとおりです。

• 不正蓄財回復訴訟では、政府が立証責任を負う
• 株式の所有権が複雑な場合、政府は不正蓄財の立証が困難になる可能性がある
• 政府は、訴訟を提起する前に、十分な証拠を収集する必要がある

重要な教訓

• 不正蓄財回復訴訟では、立証責任が非常に重要である
• 株式の所有権を明確にすることは、訴訟の成否を左右する
• 政府は、訴訟戦略を慎重に検討する必要がある

よくある質問（FAQ）

Q: 不正蓄財とは何ですか？

A: 不正蓄財とは、公務員が職権を利用して不正に取得した財産を指します。

Q: 不正蓄財回復訴訟とは何ですか？

A: 不正蓄財回復訴訟とは、政府が不正に蓄積された財産を回復するために提起する訴訟です。

Q: 政府はどのようにして不正蓄財を立証するのですか？

A: 政府は、不正な手段による財産の取得、公務員の職権利用、および財産の取得による公務員の不当な利益を立証する必要があります。

Q: 株式の所有権が複雑な場合、政府はどのようにして不正蓄財を立証すればよいですか？

A: 政府は、株式の所有権を明確にし、不正な取引や関係者の関与を立証する必要があります。

Q: 本判決は今後の不正蓄財回復訴訟にどのような影響を与えますか？

A: 本判決は、政府がより強力な証拠を収集し、立証責任を果たすための戦略を改善する必要があることを示しています。

ASG Lawは、フィリピンにおける不正蓄財回復訴訟に関する豊富な経験と専門知識を有しています。本件に関するご相談は、お気軽にkonnichiwa@asglawpartners.comまたはお問い合わせページまでご連絡ください。弊所では、日本語での対応も可能です。