訴訟上の和解が訴訟を終結させる法的根拠

G.R. No. 148483, June 29, 2011

近年、企業間の紛争解決手段として訴訟だけでなく、和解による解決が注目されています。特に、訴訟が長期化する傾向にあるフィリピンにおいては、迅速かつ柔軟な紛争解決を可能にする和解の重要性が増しています。本稿では、フィリピン最高裁判所の判決（G.R. No. 148483）を基に、訴訟上の和解契約が係争中の訴訟に及ぼす法的効果について解説します。この事例は、和解契約が成立した場合、係争中の訴訟が「訴えの利益喪失（moot and academic）」となり、裁判所が和解契約の履行を命じる判決を下すことを明確に示しています。企業法務担当者や、フィリピン法に関心のある方々にとって、和解契約締結の判断や訴訟戦略を検討する上で有益な情報となるでしょう。

訴訟上の和解契約とは

訴訟上の和解契約とは、係争中の当事者双方が、裁判所の関与の下で紛争解決のために締結する合意です。フィリピン民事訴訟規則では、裁判所は当事者間の和解を積極的に推奨しており、和解契約は裁判所の承認を得て判決と同等の効力を持ちます。これは単なる契約を超え、裁判所の決定として執行力を持ち、迅速な紛争解決に繋がる重要な法的手段です。

民法第2028条は、和解を「訴訟を避け、または既に提起された訴訟を終結させるために、当事者双方が互いに譲歩することによって紛争を解決するための契約」と定義しています。訴訟上の和解は、当事者間の合意に基づき、紛争の早期解決と訴訟費用の削減、そして関係性の維持に寄与します。

最高裁判所は、過去の判例において、和解契約の重要性を繰り返し強調してきました。例えば、Magbanua v. Uy事件（G.R. No. 161003, May 6, 2005）では、「裁判所が承認した和解契約は、当事者間の法律となる。当事者は、誠実に行動し、これを遵守する義務を負う。」と述べています。このように、フィリピン法において、訴訟上の和解契約は、紛争解決の有力な手段として確立されています。

本事例の概要：BSP対OCBC事件

本件は、フィリピン中央銀行（BSP）がオリエント商業銀行（OCBC）とその関係者に対し、債務不履行を理由に提起した訴訟です。事の発端は、OCBCが預金者やBSPへの債務を支払えなくなったことに端を発します。

• 1998年2月、OCBCは銀行休業を宣言。
• 1998年3月、OCBCは金融委員会に更生手続を申し立て、PDICが管財人に指定されました。
• その後、金融委員会はOCBCの清算を決定。
• 1999年12月、BSPはOCBCとその関係者に対し、約23億ペソの債務返還請求訴訟を提起し、仮差押命令を求めました。
• 地方裁判所はBSPの仮差押命令を認めましたが、控訴裁判所はこれを無効としました。

控訴裁判所が仮差押命令を無効としたため、BSPは最高裁判所に上訴しました。しかし、訴訟係属中に、BSPとOCBCらは和解協議を行い、2003年12月に和解契約を締結しました。和解契約では、OCBC側の債務総額を約29億7,490万ペソと確定し、不動産による代物弁済と分割払いによって弁済することで合意しました。また、係争中の19件の訴訟を取り下げることにも合意しました。

最高裁判所は、当事者間で和解契約が成立し、地方裁判所がこれを承認したことを確認し、本件訴訟は「訴えの利益喪失」となったと判断しました。そして、控訴裁判所の判決を取り消すことなく、訴訟を地方裁判所に差し戻し、和解契約の履行手続きを継続させることを命じました。

最高裁判所は判決理由の中で、以下の点を強調しました。

「訴訟上の和解は、裁判所の承認を得て、裁判所による紛争の決定として効力を有する。そのような訴訟上の和解は、単なる当事者間の契約としての性質を超越し、裁判所の規則に従って執行される判決となる。」

さらに、

「訴えの利益喪失とは、事後的な出来事によって、裁判所による宣言が実際的な利用価値や価値を持たなくなるために、正当な争訟が提示されなくなる場合をいう。」

と述べ、和解契約の成立によって、本件訴訟が訴えの利益を喪失したことを明確にしました。

実務上の教訓と法的影響

本判決は、訴訟上の和解契約が紛争解決に有効な手段であることを改めて確認させます。特に、企業間の紛争においては、訴訟の長期化によるコストや reputational damage を避けるため、和解による早期解決が重要となります。本判決から得られる実務上の教訓は以下の通りです。

• 和解契約の締結は訴訟を終結させる： 訴訟係属中であっても、当事者間の合意による和解契約が成立し、裁判所がこれを承認した場合、係争中の訴訟は終結します。
• 和解契約は判決と同等の効力を持つ： 裁判所が承認した和解契約は、判決と同様に執行力を持ち、当事者はその内容を誠実に履行する義務を負います。
• 和解協議の積極的な検討： 訴訟が長期化する可能性や、訴訟費用の増大を考慮し、早期の和解協議を検討することが重要です。

本判決は、今後の同様の訴訟においても、和解契約の法的効果に関する重要な先例となります。企業法務担当者は、訴訟戦略を策定する上で、和解による紛争解決の可能性を常に視野に入れるべきでしょう。また、和解契約の内容は、判決と同等の効力を持つため、契約条項の作成には慎重な検討が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 和解契約はどのような場合に有効ですか？

A1. 和解契約は、当事者双方の自由な意思に基づいて合意され、公序良俗に反しない内容であれば有効です。また、訴訟上の和解契約は、裁判所の承認を得ることで判決と同等の効力を持ちます。

Q2. 和解契約締結後の訴訟手続きはどうなりますか？

A2. 訴訟上の和解契約が成立し、裁判所がこれを承認した場合、係争中の訴訟は「訴えの利益喪失」として終結します。裁判所は、和解契約の内容を盛り込んだ判決を下し、和解契約の履行を命じます。

Q3. 和解契約が履行されない場合はどうなりますか？

A3. 裁判所が承認した和解契約は判決と同等の効力を持つため、債務者が和解契約を履行しない場合、債権者は裁判所に強制執行を申し立てることができます。

Q4. 和解契約と仲裁合意の違いは何ですか？

A4. 和解契約は、当事者間の合意による紛争解決手段ですが、仲裁合意は、紛争解決を裁判所ではなく仲裁機関に委ねる合意です。仲裁判断も確定判決と同様の効力を持ちますが、仲裁手続きは一般的に非公開で行われます。

Q5. 訴訟上の和解契約締結のメリットは何ですか？

A5. 訴訟上の和解契約締結のメリットは、紛争の早期解決、訴訟費用の削減、当事者間の関係維持、柔軟な解決策の実現などが挙げられます。また、和解契約は判決と同等の効力を持つため、紛争解決の実効性も確保されます。

Q6. 和解契約締結の際に注意すべき点はありますか？

A6. 和解契約締結の際には、契約内容を十分に検討し、不明な点や不利な条項がないか専門家（弁護士など）に相談することが重要です。特に、金銭支払いに関する条項や、担保提供に関する条項などは慎重に検討する必要があります。

Q7. 仮差押命令が出ている場合でも和解できますか？

A7. はい、仮差押命令が出ている場合でも和解は可能です。本事例のように、仮差押命令の有効性が争われている状況でも、和解契約によって紛争を解決することができます。和解契約の内容によっては、仮差押命令の解除や変更も可能です。

Q8. 和解契約は公開されますか？

A8. 訴訟上の和解契約は、裁判記録の一部として公開される可能性があります。ただし、当事者間の合意により、和解条項の一部または全部を非公開とすることも可能です。

Q9. 和解契約の交渉はどのように進めれば良いですか？

A9. 和解契約の交渉は、弁護士などの専門家を代理人として行うことが望ましいです。専門家は、法的知識や交渉スキルを駆使し、依頼者の利益を最大化するための交渉を行います。また、相手方との直接交渉も有効な手段となり得ますが、法的なリスクを考慮し、専門家のアドバイスを得ながら進めることが重要です。

Q10. フィリピンで訴訟を抱えています。和解について相談できますか？

A10. ASG Lawは、フィリピン法に精通した弁護士が、和解交渉から契約書作成、和解契約の履行まで、トータルでサポートいたします。訴訟上の和解に関するご相談は、ASG Lawにお任せください。まずはお気軽にご連絡ください。konnichiwa@asglawpartners.com または お問い合わせページ からご連絡ください。

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Source: Supreme Court E-Library
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