水先人と船長の共同過失責任：船舶所有者と水先人協会の連帯責任

[G.R. NO. 130068, 2002年10月1日]

船舶事故が発生した場合、誰が責任を負うのでしょうか？特に、強制水先案内区域内での事故の場合、責任の所在は複雑になることがあります。極東海運株式会社対控訴裁判所事件は、強制水先案内中に発生した船舶事故における責任の所在を明確にした重要な判例です。この判例は、水先人の過失だけでなく、船長の過失も事故の原因となり得ることを示し、船舶所有者と水先人協会の連帯責任を認めています。本稿では、この判例を詳細に分析し、海事法における責任の原則と実務上の影響について解説します。

海事法における水先案内と責任の原則

フィリピンの港湾、特にマニラ港は強制水先案内区域に指定されており、外国貿易に従事する船舶は、港への入港、停泊、離岸、および港内での移動に際して、免許を持った水先人の水先案内を受けることが義務付けられています。これは、水先人が港湾の地理や水路に関する専門知識を有しており、船舶の安全な航行を支援することを目的としています。

水先案内が義務付けられている場合でも、船舶の最終的な指揮権は船長にあります。フィリピン港湾庁（PPA）の行政命令03-85号第11条は、水先人が過失または過失により船舶や港湾施設に損害を与えた場合、その責任を負うと規定しています。ただし、不可抗力または自然災害が原因である場合は、この限りではありません。重要な点は、同条項が船長に対し、水先人の命令に反論または覆す権限を与えていることです。船長が水先人の命令を覆した場合、船長の過失によって損害が発生した場合、船舶所有者が責任を負います。

この原則を理解するために、PPA行政命令03-85号の関連条項を引用します。

第11条 船舶の制御および損害賠償責任 – 強制水先案内区域内では、船舶に水先案内サービスを提供する水先人は、自身の過失または過失により港湾で船舶または人命および財産に損害を与えた場合、その責任を負うものとする。ただし、不可抗力または自然災害が原因である場合は、この限りではない。ただし、損害を防止または最小限に抑えるために、注意と特別な勤勉さを行使した場合に限る。

船長は、水先案内区域内であっても船舶の全体的な指揮権を保持し、船上の水先人の命令または指示に反論または覆すことができる。そのような場合、船長自身の過失または過失により港湾で船舶または人命および財産に損害が発生した場合、当該船舶の登録所有者が責任を負い、船長に対する求償権を損なわないものとする。

船舶の所有者または船長、またはその水先人の責任は、個々の事例の事実と状況に照らして、管轄当局が適切な手続きにおいて決定するものとする。

この規定は、水先人が船舶の航行において重要な役割を果たす一方で、船長もまた、船舶の安全に対する最終的な責任者であることを明確にしています。船長は、水先人の専門知識を尊重しつつも、状況に応じて介入し、必要な措置を講じる義務があります。

事件の経緯：M/Vパブロダル号の事故

1980年6月20日、ソ連船籍のM/Vパブロダル号が、バンクーバーからマニラ港に到着しました。フィリピン港湾庁はロベルト・アベラナ船長に本船の接岸監督を指示し、マニラ水先人協会（MPA）はセネン・ガビノ船長を水先人として派遣しました。ガビノ水先人は、検疫錨地で本船に乗り込み、ヴィクトル・カヴァンコフ船長とブリッジで打ち合わせを行いました。天候は穏やかで、接岸作業には理想的な状況でした。

しかし、本船が桟橋から約2,000フィートの地点で錨を投下した際、錨が海底を捉えられず、船速が落ちませんでした。ガビノ水先人は機関を半速後進にしましたが、間に合わず、本船は桟橋に衝突し、大きな損害を与えました。PPAは、損害賠償を求めて極東海運、ガビノ水先人、MPAを提訴しました。

第一審の地方裁判所は、被告らに連帯責任を認めましたが、控訴裁判所はMPAとガビノ水先人の間に雇用関係がないと判断し、MPAの責任を民法2180条ではなく、関税行政命令15-65号に基づいて認めました。極東海運とMPAは、それぞれ上告を提起しました。

最高裁判所は、両上告を併合審理し、控訴裁判所の判決を支持しました。最高裁は、ガビノ水先人の過失とカヴァンコフ船長の過失が競合して事故が発生したと認定し、両者に共同不法行為者としての連帯責任を認めました。

最高裁判所の判決の中で、特に重要な部分を引用します。

「ガビノ船長の過失は明らかである。しかし、カヴァンコフ船長もまた、この衝突について責任を免れない。船長としての彼の無関心な無気力さは、困難な緊急事態に直面した際の過失を構成する。」

「船長は、水先人が乗船している間も、その義務から完全に解放されるわけではなく、水先人と助言したり、提案したりすることができる。彼は、航行に関する限りを除き、依然として船舶の指揮官であり、船舶の通常の作業が適切に実行され、通常の予防措置が講じられるようにしなければならない。」

最高裁は、カヴァンコフ船長が水先人に全面的に依存し、危険な状況を認識していながら適切な措置を講じなかった点を強く批判しました。また、ガビノ水先人についても、錨が効いていないことを認識しながら、迅速かつ適切な対応を取らなかった過失を認定しました。

実務上の影響と教訓

本判例は、強制水先案内区域における船舶事故の責任を判断する上で、重要な指針となります。船舶所有者は、水先人に水先案内を委ねている場合でも、船長の過失が認められる場合、損害賠償責任を免れることはできません。また、水先人協会も、その構成員である水先人の過失について、一定の範囲で連帯責任を負う可能性があります。

本判例から得られる教訓は以下の通りです。

• 船長の義務：強制水先案内中であっても、船長は船舶の安全に対する最終的な責任者であり、水先人の操船を監視し、必要に応じて介入する義務があります。危険な状況を認識した場合、水先人の指示に盲従するのではなく、自ら操船指揮を執ることも重要です。
• 水先人の責任：水先人は、高度な専門知識と注意義務をもって水先案内に当たる必要があります。自己の過失により事故が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性があります。
• 船舶所有者の責任：船舶所有者は、船長および水先人の過失について、使用者責任または連帯責任を負う可能性があります。船舶保険への加入や、安全管理体制の構築が重要となります。
• 水先人協会の責任：水先人協会は、関税行政命令15-65号などの規定に基づき、構成員である水先人の過失について、一定の範囲で連帯責任を負う可能性があります。責任範囲や保険加入状況について、事前に確認しておくことが重要です。

本判例は、海事法における責任の原則を再確認するとともに、船舶の安全運航のために、船長、水先人、船舶所有者がそれぞれの役割と責任を十分に理解し、連携して取り組むことの重要性を示唆しています。

よくある質問（FAQ）

Q1: 強制水先案内とは何ですか？

A1: 強制水先案内とは、特定の港湾や水路において、船舶が免許を持った水先人の水先案内を受けることが法的に義務付けられている制度です。水先人は、その地域の水路や航行上の危険に関する専門知識を持っており、船舶の安全な航行を支援します。

Q2: 水先人が乗船している場合、船長の責任はなくなりますか？

A2: いいえ、船長の責任は完全にはなくなりません。強制水先案内中であっても、船舶の最終的な指揮権は船長にあります。船長は、水先人の操船を監視し、必要に応じて介入する義務があります。

Q3: 水先人の過失で事故が起きた場合、誰が責任を負いますか？

A3: 水先人の過失が事故の主な原因である場合、水先人が責任を負うのが原則です。ただし、船長の過失も事故の原因となっている場合、船長も責任を負う可能性があります。また、船舶所有者や水先人協会も、一定の範囲で連帯責任を負うことがあります。

Q4: 水先人協会の責任範囲はどのようになっていますか？

A4: 水先人協会の責任範囲は、関税行政命令15-65号などの規定によって定められています。一般的に、協会は準備基金の75%を上限として責任を負い、それを超える部分は過失のある水先人個人の負担となります。

Q5: 船舶事故を未然に防ぐために、どのような対策を講じるべきですか？

A5: 船舶事故を未然に防ぐためには、船長と水先人が緊密に連携し、安全運航に努めることが重要です。また、船舶所有者は、適切な船舶保険への加入や、安全管理体制の構築、船員教育の徹底などを行う必要があります。

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