偽装請負における雇用主責任の明確化

[G.R. Nos. 117936-37, 1998年5月20日]

フィリピンでは、多くの企業が業務の一部を外部に委託するために請負契約を利用しています。しかし、請負契約が形式的なものに過ぎず、実質的には労働者を直接雇用しているにもかかわらず、請負業者を介在させることで責任を回避しようとする「偽装請負」の問題が後を絶ちません。ナガスラ対NLRC事件は、まさにこの偽装請負の構造に焦点を当て、最高裁判所が雇用主責任の範囲を明確化した重要な判例です。建設現場で働く労働者が不当解雇を訴えた本件は、請負契約の有効性、雇用主と労働者の関係、そして労働者の権利保護について、企業経営者や人事担当者にとって不可欠な教訓を提供しています。

請負契約と雇用主責任：フィリピン労働法の基本原則

フィリピン労働法は、労働者の権利保護を重視しており、雇用主と労働者の関係を厳格に規制しています。特に、請負契約に関しては、単なる形式的な契約によって雇用主責任を免れることはできないという原則が確立されています。労働法第106条は、請負契約に関する責任について規定しており、適法な請負契約の場合、請負業者が労働者に対する責任を負う一方、違法な請負契約（偽装請負）の場合、発注企業が直接の雇用主とみなされ、労働者に対する責任を負うことになります。

労働法第106条の条文は以下の通りです。

「第106条 請負業者または下請け業者。事業主が労働の請負業者または下請け業者を通じて事業を行うことを決定した場合、事業主は、そのような請負業者または下請け業者が第3項に規定されるように十分な資本または投資を有していない場合、請負業者または下請け業者の従業員に対して、賃金、その他の手当、労働基準法に基づく手当について、請負業者または下請け業者と共同でかつ連帯して責任を負うものとする。ただし、本条のいかなる規定も、労働の請負業者または下請け業者に対する従業員の権利を損なうものではない。事業主は、請負業者または下請け業者が労働者保護に関する法律の遵守を怠った場合、請負契約または下請け契約を解除する権利を有する。」

この条文が示すように、請負業者が十分な資本や経営能力を持たない場合、または発注企業が請負業者の業務遂行を実質的に支配している場合、それは偽装請負と判断される可能性が高まります。偽装請負と判断された場合、発注企業は労働者に対して直接的な雇用主責任を負い、不当解雇や未払い賃金などの責任を問われることになります。

ナガスラ事件の経緯：偽装請負の構造と裁判所の判断

ナガスラ事件は、建設会社 Dynasty Steel Works (以下「ダイナスティ社」)とその経営者ロレンツォ・ダイ氏、そして労働者派遣業者イサヤス・アムラオ氏との間で争われた事件です。原告の労働者らは、ダイナスティ社の建設現場で働いていましたが、社会保障システム（SSS）への加入状況を問い合わせた後、解雇されました。労働者らは、ダイナスティ社からの解雇であると主張し、不当解雇として訴訟を提起しました。

当初、ダイナスティ社側は、労働者らはアムラオ氏が派遣した労働者であり、ダイナスティ社との間に雇用関係はないと主張しました。しかし、裁判所は、ダイナスティ社が労働者らのSSS保険料を支払い、給与台帳にも名前が記載されていた事実を重視しました。また、ダイナスティ社とアムラオ氏との間の請負契約が、労働者らが働き始めてから数ヶ月後に締結された点や、アムラオ氏が独立した事業者としての実態に乏しい点も指摘されました。

労働仲裁官は当初、労働者らの訴えを認め、ダイナスティ社に復職と未払い賃金の支払いを命じました。しかし、国家労働関係委員会（NLRC）はこれを覆し、ダイナスティ社と労働者らの間に雇用関係はないとして訴えを退けました。これに対し、労働者らは最高裁判所に上訴しました。

最高裁判所は、NLRCの判断を覆し、労働者らの訴えを認めました。判決の中で、最高裁は以下の点を明確に指摘しました。

• ダイナスティ社が労働者らのSSS保険料を支払い、給与台帳に名前を記載していたことは、雇用関係の存在を強く示す証拠である。
• ダイナスティ社とアムラオ氏の間の請負契約は、労働者らの雇用開始後に締結されたものであり、偽装請負の疑いが濃厚である。
• アムラオ氏は、独立した事業者としての実態に乏しく、ダイナスティ社の事業活動に不可欠な労働力を提供する単なる人的資源に過ぎない。
• 労働者らは、ダイナスティ社の事業である建設工事に不可欠な業務に従事しており、正規従業員とみなされるべきである。

最高裁は、これらの理由から、ダイナスティ社と労働者らの間に雇用関係が成立していると判断し、解雇は不当解雇であると認定しました。そして、ダイナスティ社に対し、解雇期間中の未払い賃金と解雇手当の支払いを命じました。

最高裁判所は判決の中で、重要な判断基準として、以下の点を強調しました。

「真の請負業者は、（1）独立した事業を営み、雇用主または元請負業者の指示や監督を受けずに、自身の方法と様式で契約業務を遂行する者であり、（2）事業に必要な工具、設備、機械、作業場、その他の資材に対する相当な資本または投資を有する者である。」

この基準に照らし合わせると、アムラオ氏は真の請負業者とは言えず、ダイナスティ社は偽装請負の形態で労働者を雇用していたと判断されました。

企業が学ぶべき教訓：適法な請負契約と労務管理の徹底

ナガスラ事件は、企業が請負契約を利用する際に注意すべき重要な教訓を示しています。企業は、単に請負契約を締結するだけでなく、以下の点に留意し、適法な請負契約と適切な労務管理を徹底する必要があります。

• 請負業者の選定：請負業者が独立した事業者として十分な資本や経営能力を有しているか、実績や評判などを十分に調査し、慎重に選定する必要があります。
• 契約内容の明確化：請負契約書には、業務範囲、責任範囲、報酬、契約期間などを明確に記載し、後々の紛争を予防することが重要です。特に、業務遂行に関する指揮命令権の所在を明確にする必要があります。
• 偽装請負の防止：請負契約が実質的に労働者派遣契約と変わらない、または自社の従業員と区別がつかないような運用は避けるべきです。請負業者に業務遂行に関する裁量権を与え、自社が直接的な指揮命令を行わないように注意する必要があります。
• 労働法遵守の徹底：請負契約を利用する場合でも、労働法や関連法規を遵守することは企業の義務です。請負業者が労働関係法規を遵守しているかを確認し、必要に応じて指導・監督を行うことも重要です。

ナガスラ事件の判決は、偽装請負に対する裁判所の厳しい姿勢を示すものとして、企業経営者や人事担当者は十分に認識しておく必要があります。コンプライアンス経営が求められる現代において、企業は形式的な契約だけでなく、実質的な労務管理体制を構築し、労働者の権利保護に真摯に取り組むことが不可欠です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 請負契約と労働者派遣契約の違いは何ですか？

A1. 請負契約は、企業が特定の業務を外部の事業者に委託する契約です。一方、労働者派遣契約は、派遣元事業者が雇用する労働者を派遣先企業に派遣し、派遣先企業の指揮命令の下で労働させる契約です。請負契約では、業務の完成責任は請負業者にあり、労働者派遣契約では、労働者の指揮命令権は派遣先企業にあります。

Q2. どのような場合に偽装請負と判断されますか？

A2. 偽装請負と判断される主なケースは、以下の通りです。

• 請負業者が実質的に事業活動を行っておらず、単なる人材供給の窓口となっている場合
• 発注企業が請負業者の労働者に対して直接的な指揮命令を行っている場合
• 請負業者が業務遂行に必要な専門性や技術、設備を有していない場合
• 請負契約の内容が、実質的に労働者派遣契約と変わらない場合

Q3. 偽装請負が発覚した場合、企業はどのような責任を負いますか？

A3. 偽装請負と判断された場合、発注企業は労働者派遣法違反となる可能性があります。また、労働者との関係では、直接の雇用主とみなされ、不当解雇、未払い賃金、社会保険料の未納などについて責任を負うことになります。刑事責任を問われる可能性もあります。

Q4. 適法な請負契約を締結するための注意点は？

A4. 適法な請負契約を締結するためには、以下の点に注意が必要です。

• 請負業者を慎重に選定し、独立した事業者としての実態を確認する
• 契約書に業務範囲、責任範囲、報酬、契約期間などを明確に記載する
• 請負業者に業務遂行に関する裁量権を与え、直接的な指揮命令を行わない
• 請負契約の運用が実質的に労働者派遣契約とならないように注意する

Q5. 労働者として、偽装請負に該当するかどうかを見分ける方法はありますか？

A5. 以下の点に該当する場合、偽装請負の可能性があります。

• 仕事の指示を請負業者ではなく、発注企業の社員から直接受けている
• 勤務場所や労働時間、休憩時間などが発注企業の従業員と同じ
• 給与や社会保険料などが請負業者から支払われているが、実質的には発注企業が管理している

もし偽装請負の疑いがある場合は、労働組合や弁護士に相談することをお勧めします。

ASG Lawは、フィリピンの労働法務に精通しており、企業の労務管理、請負契約に関するご相談を承っております。ナガスラ事件のような偽装請負問題でお困りの際は、ぜひkonnichiwa@asglawpartners.comまでお気軽にご連絡ください。初回のご相談は無料です。

お問い合わせページでもお問い合わせを受け付けております。

---

Source: Supreme Court E-Library
This page was dynamically generated
by the E-Library Content Management System (E-LibCMS)