選挙管理委員会（COMELEC）が、全国的な選挙戦を戦い抜くための経済的な能力がないことを理由に、上院議員の候補者を妨害候補とみなすことができるかどうかという問題が提起されています。最高裁判所は、COMELECはそうすることができないという判断を下しました。つまり、立候補者は財力によって立候補の資格を奪われることはありません。

資金力は必要か？選挙における平等な機会と公平性の問題

ノーマン・コルデロ・マルケスは、2019年の国政選挙で上院議員に立候補しましたが、COMELECは、彼が全国規模の選挙戦を戦うための経済的な能力を証明できなかったため、妨害候補であると宣言しました。COMELECは、共和国法（RA）7166第13条にある支出制限額を引用し、マルケスには選挙戦を戦うための十分な資金がないと主張しました。マルケスは、ソーシャルメディアを活用し、支持者からの寄付を募ることで、従来の選挙戦に必要な高額な費用をかけずに選挙戦を戦えると反論しました。この事件は、最高裁判所に持ち込まれ、COMELECが財力を理由に候補者を妨害候補と宣言することが、重大な裁量権の濫用にあたるかどうかが争点となりました。

最高裁判所は、COMELECが重大な裁量権の濫用を行ったと判断しました。裁判所は、立候補の権利が候補者の財力に左右されてはならないと判示しました。州は、憲法上許されない財産資格として、公職への立候補に、立候補する役職の1年分の給与に相当する保証金を要求することはできません。COMELECが、全国的な選挙戦を戦うための経済的な能力がないことを理由に、マルケスを妨害候補と宣言することは、実際には、立候補資格に財産資格を課すことになり、Maquera v. Borra事件で既に禁じられていると判示しました。

裁判所は、COMELECが立候補者の誠実な立候補の意思と全国規模の選挙戦を戦う経済的な能力とを混同していると指摘しました。COMELECは、候補者が本当に立候補する意思があることを示すことと、全国規模の選挙戦を戦う経済的な能力があることを示すこととの間に、合理的な関連性があることを証明する責任があります。米国最高裁判所のBullock v. Carter事件の重要性もそこにあります。

裁判所はまた、Section 69 of BP 881（Omnibus Election Code）とCOMELEC Resolution No. 9523第1条、Rule 24条が、立候補者が全国選挙で立候補を認められる前に財力を証明することを要求するという点について沈黙していることを強調しました。財力を証明できないことが妨害候補と宣言される理由になる、というような要件はどこにもありません。RA 7166第13条は単に候補者と政党の選挙戦における費用に関する現行の許容限度額を定めているに過ぎません。この規定（意図的であろうとなかろうと）が公職への立候補を希望する人に経済的な要件を課すものではありません。したがって、許容される支出制限額を満たす能力がないことを証明できなかったからといって、妨害候補と宣言される理由になることはありませんでした。

さらに裁判所は、マルケスのCoC（立候補証明書）を資金能力がないことを理由に取り消すことを支持するためにCOMELECが依拠した、Pamatong事件とMartinez III事件についても検討しました。裁判所は、この2つの事件はマルケス事件の事実とは異なり、マルケスの失格を正当化するものではないと判示しました。

裁判所は、すべての人が経済的な状況に関わらず、公職に立候補する平等な機会を持つことを再確認しました。COMELECが、全国的な選挙戦を戦うための経済的な能力がないことを理由に候補者を妨害候補と宣言することは許されません。これは、COMELECが法律と判例に反して行動した場合、または悪意、悪意、個人的な偏見に基づいて恣意的または気まぐれに実行した場合に裁量権を濫用したという事実を示しています。

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