本判決では、選挙管理委員会（COMELEC）が予算不足を理由に住民発議による条例提案を拒否することが、憲法で保障された住民の立法権を侵害するかが争われました。最高裁判所は、COMELECに選挙や国民投票を実施するための十分な予算が配分されている場合、予算不足を理由に住民発議を妨げることはできないと判断しました。しかし、本件では、住民が提案した条例の内容が地方自治体の権限を超えるものであったため、COMELECの決定を支持しました。

住民の声は届くのか？予算不足と条例提案の壁

本件は、ムンティンルパ市の住民であるオスカー・A・マルメト氏が、同市のサンガンニアン・パンルンソッド（市議会）に対して、セクター別協議会の設置と生活プログラムへの資金配分を求める条例案を提案したことから始まりました。市議会が提案を無視したため、マルメト氏は住民発議の権利を行使しようとしましたが、COMELECは予算不足を理由にこれを拒否しました。マルメト氏は、COMELECの決定は憲法上の義務の放棄であると主張し、訴訟を提起しました。COMELECは、提案された条例が市議会の権限を超えるものであると反論しました。

最高裁判所は、COMELECが選挙に関するすべての法律を執行・管理する義務を負っていることを確認しました。憲法は、選挙、国民投票、住民発議、リコールに必要な資金が承認されれば、自動的に放出されることを規定しています。裁判所は、COMELECが予算不足を理由に住民の立法権の行使を妨げることはできないと判断しました。ゴウ対バイロン事件における判決を引用し、選挙管理委員会には選挙、国民投票、リコール投票および国民協議の実施を監督する予算が与えられていることを指摘しました。

しかし、裁判所は、COMELECには、発議請願に含まれる提案が関係するサンガンニアンの制定権限内にあるかどうかを審査する権限があることを強調しました。地方自治法第124条(b)は、「発議は、サンガンニアンが制定する法的権限内にある主題または事項にのみ及ぶものとする」と規定しています。裁判所は、マルメト氏の提案を検討した結果、その内容が地方自治法の規定に違反していると判断しました。

マルメト氏の提案には、12人のセクター代表からなるセクター別協議会の設置が含まれていました。しかし、地方自治法は、地方議会とは別の立法機関の設置を認めていません。さらに、同法は、サンガンニアンのセクター別代表の数を3人に制限しています。裁判所は、セクター別協議会の設置は市議会の権限を超えるものであり、発議の対象として不適切であると判断しました。裁判所は、COMELECの決定を支持し、マルメト氏の請願を却下しました。ただし、COMELECが住民発議を正当な理由なく拒否することは許されないことを改めて示しました。

本判決は、COMELECが予算不足を理由に住民発議を拒否することはできないという重要な原則を確立しました。しかし、裁判所は、COMELECには、発議請願の内容が関係する地方自治体の権限内にあるかどうかを審査する権限があることを確認しました。この判決は、住民発議の権利を擁護すると同時に、その行使には一定の制限があることを明確にしました。

FAQs

本判決は、住民発議の権利を擁護する一方で、地方自治体の権限と財政の透明性・責任を確保することの重要性も示唆しています。市民は、地方自治法の範囲内で積極的に住民発議を活用し、より良い地域社会の実現を目指すべきです。具体的な状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawを通じてお問い合わせ、または電子メールfrontdesk@asglawpartners.comまでご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的 guidance については、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：ENGR. OSCAR A. MARMETO VS. COMMISSION ON ELECTIONS (COMELEC), G.R. No. 213953, 2017年9月26日