この判決では、フィリピンと外国の両方の国籍を持つ者が、フィリピンで公職に立候補するための要件が明確にされました。最高裁判所は、単にフィリピンへの忠誠を誓うだけでは、外国の市民権を放棄する要件を満たさないと判断しました。したがって、二重国籍者は、立候補する際に外国籍の放棄を宣誓しなければなりません。この判決は、特に海外で帰化し、フィリピンに帰国して公職を目指す人々にとって重要な意味を持ちます。

公職への道：二重国籍者の外国籍放棄要件を問う

本件は、ネストル・A・ハコット氏がカタルマン、カミギンの副市長に立候補したことに端を発します。ハコット氏は元々フィリピン国民でしたが、後に米国籍を取得。その後、共和国法9225号に基づきフィリピン国籍を再取得しました。しかし、対立候補のロゲン・T・ダル氏は、ハコット氏が米国籍を放棄していないとして異議を申し立てました。選挙管理委員会（COMELEC）はダルの申し立てを認め、ハコット氏を失格としました。ハコット氏はこれに対し最高裁判所に上訴しましたが、最高裁もCOMELECの決定を支持しました。

最高裁判所の判断の核心は、共和国法9225号第5条(2)にあります。この条項では、公職に立候補する者は、立候補証明書を提出する際に、外国籍の放棄を宣誓することが求められています。この要件は、フィリピンへの忠誠を誓うこととは別の、明確な義務です。

第5条 市民的および政治的権利と義務：本法に基づきフィリピン国籍を保持または再取得する者は、フィリピンの既存の法律に基づくすべての市民的および政治的権利を享受し、付随するすべての義務と責任を負うものとし、以下の条件に従うものとする：

(2) フィリピンで公選による公職を求める者は、憲法および既存の法律で義務付けられている当該公職を保持するための資格を満たし、立候補証明書を提出する際に、宣誓を行う権限を有する公務員の面前で、あらゆる外国籍の個人的かつ宣誓による放棄を行うものとする。

最高裁判所は、ハコット氏がロサンゼルスのフィリピン領事館で行った忠誠の誓いや、立候補証明書に記載された誓いは、外国籍の放棄としては不十分であると判断しました。これらの誓いは、フィリピン国民としての義務を果たすことを誓うものであり、外国籍を明確に放棄するものではないからです。法律の文言と立法者の意図は、二重国籍者がフィリピンで公職に就くためには、外国籍の明確な放棄が必要であることを示しています。

本件において、ハコット氏は新たな証拠として、立候補証明書提出前に作成されたとされる「米国への忠誠およびあらゆる外国籍の放棄宣誓書」を最高裁判所に提出しました。しかし、最高裁は、この宣誓書が下級審で提出されていなかったため、証拠として認めませんでした。訴訟において、新たな主張や証拠を上訴審で初めて提出することは、原則として認められません。

最高裁判所は、弁護士の過失を理由に、この証拠の提出が遅れたというハコット氏の主張も退けました。依頼人は、原則として弁護士の行為に拘束されます。例外的に、弁護士の著しい過失により依頼人が適正な手続きを奪われた場合や、技術的な理由で財産を奪われた場合に限り、この原則は適用されません。本件では、そのような例外的な事情は認められませんでした。また、ハコット氏は、最高裁まで弁護士の主張を継続していたため、弁護士の過失を主張することは矛盾していると判断されました。

本判決は、バレッツ事件やメルカド事件といった過去の判例とは異なり、共和国法9225号が施行された後の事例です。これらの過去の判例では、立候補証明書の提出が外国籍の放棄とみなされる場合もありましたが、本件では、共和国法9225号の明確な規定が優先されます。

最高裁判所は、ハコット氏が選挙で最多得票を得た事実も考慮しませんでした。有権者の意思は尊重されるべきですが、法律の要件を満たさない候補者が当選したとしても、その欠格が治癒されるわけではありません。特に、有権者が候補者の資格を誤って信じていた場合、法律の要件は厳格に適用されなければなりません。

FAQs

この判決の重要な争点は何ですか？	この訴訟における中心的な争点は、二重国籍者がフィリピンで公職に立候補するために、外国籍の放棄を個人的に宣誓する要件を満たしているかどうかでした。
共和国法9225号とは何ですか？	共和国法9225号は、海外で帰化した元フィリピン国民が、一定の手続きを経てフィリピン国籍を再取得または保持することを認める法律です。
忠誠の誓いと外国籍の放棄は同じですか？	いいえ、違います。忠誠の誓いは、フィリピンへの忠誠を誓うものですが、外国籍の放棄は、外国の市民権を放棄することを明確に宣言するものです。
なぜハコット氏は失格となったのですか？	ハコット氏は、公職に立候補する前に、外国籍の放棄を宣誓しなかったため、法律の要件を満たしていないと判断されました。
弁護士の過失は、依頼人の責任になりますか？	原則として、弁護士の過失は依頼人の責任になります。ただし、弁護士の著しい過失により依頼人が適正な手続きを奪われた場合など、例外もあります。
なぜ新しい証拠は認められなかったのですか？	新しい証拠は、下級審で提出されていなかったため、認められませんでした。訴訟において、新たな主張や証拠を上訴審で初めて提出することは、原則として認められません。
選挙で最多得票を得ても失格になることはありますか？	はい、あります。法律の要件を満たさない候補者が当選したとしても、その欠格が治癒されるわけではありません。
過去の判例は適用されないのですか？	過去の判例は、共和国法9225号が施行された後の事例では、適用されない場合があります。共和国法9225号の明確な規定が優先されます。

この判決は、フィリピンで公職を目指す二重国籍者にとって重要な教訓となります。今後、同様の事例が発生した場合、本判決が重要な判例となるでしょう。

特定の状況への本判決の適用に関するお問い合わせは、お問い合わせまたはfrontdesk@asglawpartners.comを通じてASG Lawにご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典: NESTOR A. JACOT v. ROGEN T. DAL AND COMMISSION ON ELECTIONS, G.R. No. 179848, 2008年11月27日