選挙無効票に関する重要な教訓：意図的な識別がない限り、投票は有効である

G.R. No. 144197, 2000年12月13日

はじめに

選挙は民主主義の根幹であり、すべての有効な投票が適切に集計されることが不可欠です。しかし、投票用紙の記入方法をめぐっては、しばしば紛争が発生します。特に、投票用紙に意図しない印や書き込みがある場合、その投票は無効とされるべきなのでしょうか？この問題は、フィリピン最高裁判所が審理したウィリアム・P・オン対選挙管理委員会（COMELEC）およびイサガニ・B・リゾン事件で中心的な争点となりました。この判決は、フィリピンの選挙法における「無効票」の解釈と、投票者の意思を尊重することの重要性について、重要な教訓を提供しています。

1998年の地方選挙で、ウィリアム・P・オンとイサガニ・B・リゾンは、ラナオ・デル・ノルテ州バロイ市の市長の座を争いました。選挙の結果、オンがわずかな差で勝利を宣言されましたが、リゾンは選挙抗議を申し立て、一部の投票区における投票の有効性を争いました。この事件は、地方裁判所、選挙管理委員会（COMELEC）、そして最終的には最高裁判所へと進み、投票用紙の小さな印や書き込みが、投票全体の有効性にどのような影響を与えるのかという重要な法的問題を浮き彫りにしました。

法的背景：オムニバス選挙法と無効票の定義

フィリピンの選挙法は、オムニバス選挙法（Omnibus Election Code）によって規定されています。この法律は、投票用紙の有効性に関する詳細な規定を設けており、特にセクション211は、投票を無効とする理由を列挙しています。重要なのは、セクション211(22)が、特定の種類の印や書き込みが「意図的に」投票者を識別するために加えられたものでない限り、投票を無効としないことを明確に定めている点です。

「投票者が意図的に識別標識として加えたことが明白でない限り、候補者の姓名間、または投票用紙の他の部分にあるコンマ、ドット、線、ハイフン、「T」、「J」などの文字の痕跡、投票者が書き続けなかった名前の最初の文字または音節、2種類以上の筆跡の使用、および意図的でないまたは偶発的な装飾、ストローク、またはひずみは、投票を無効にしないものとする。」^[14]

この規定は、投票の有効性を優先する原則を明確に示しており、「ただし」という言葉が例外を意味することから、原則として投票は有効であると解釈されるべきです。最高裁判所は、過去の判例、例えばタジャンランギット対カゼナス事件^[15]で、この原則を再確認しています。この判例では、投票用紙に2種類の筆跡が見られる場合でも、それが識別標識として意図的に加えられたものでない限り、無効とはならないと判示されました。

オン対COMELEC事件の経緯：投票用紙の検証

オン対COMELEC事件は、選挙抗議から始まりました。対立候補のリゾンは、オンの勝利宣言後、地方裁判所に選挙抗議を申し立てました。リゾンは当初、5つの投票区での投票の再集計を求めましたが、最終的には2つの投票区（8A区と28A/28A1区）に絞って争いました。地方裁判所は、再集計の結果、オンの票を45票無効とし、リゾンの票を2票無効としました。これにより、オンのリードは8票に縮小されましたが、依然としてオンが勝利者とされました。

しかし、リゾンはCOMELECに控訴しました。COMELEC第二部会は、地方裁判所の決定を覆し、オンの票をさらに63票、リゾンの票を8票無効とする決議を公布しました。この結果、リゾンが4票差で勝利者とされました。オンはCOMELEC第二部会の決議に対して再考を求めましたが、COMELEC本会議はこれを棄却し、リゾンの勝利を確定しました。オンは、COMELEC本会議の決議を不服として、最高裁判所に上訴しました。

最高裁判所は、COMELECの決議を精査し、問題となった投票用紙を詳細に検証しました。最高裁判所は、COMELECが無効とした投票用紙の中に、有効とすべきものが多数含まれていると判断しました。特に、以下の点が重要な争点となりました。

• 筆跡の違い：一部の投票用紙では、候補者名が印刷体と筆記体の両方で書かれていました。COMELECはこれを「二人による筆記」と判断しましたが、最高裁判所は、筆跡の違いだけでは、投票が無効になるわけではないとしました。重要なのは、識別標識を意図的に加えたかどうかです。
• ニックネームや愛称：一部の投票用紙には、「ニッキー」、「ノーマン」、「シナ」、「ビッグJ」、「FPJ」、「RJ」、「クリス」といったニックネームや愛称が書かれていました。COMELECはこれを識別標識と見なしましたが、最高裁判所は、これらの書き込みは、単に投票者が特定の候補者への支持を強調しようとしたものであり、投票者を特定する意図はないと判断しました。これらのニックネームは、有名な芸能人の名前であり、候補者と間違われた可能性も指摘されました。
• 不適切な書き込み：一部の投票用紙には、「DLR」、「DOLLIN」、「GINA」、「EVA」、「CORY」といった意味不明な単語や名前が書かれていました。COMELECはこれらの投票を無効としましたが、最高裁判所も、これらの書き込みは識別標識と見なされるべきであると認めました。
• その他：「APEC」、「DAYO」、「LIM」といった候補者名が、本来書かれるべきでない欄に書かれている場合や、「SENATORS」という単語が書かれている場合、最高裁判所は、これらは単なる迷い票（stray vote）であり、投票全体を無効にするものではないと判断しました。また、「PACETE」や「PACITE」といった存在しない候補者名が書かれている場合は、識別標識と見なされました。

最高裁判所は、COMELECの判断を一部覆し、オンに有利な投票を多数有効としました。最終的な集計の結果、オンが12票差でリゾンを上回り、市長に当選したと宣言されました。

最高裁判所は、判決の中で、投票用紙の解釈における基本的な原則を改めて強調しました。それは、「選挙人の意思を尊重すること」です。投票用紙のわずかな不備や不明瞭な点があっても、投票者の意思が明確に読み取れる場合は、投票を有効と解釈すべきであるという原則です。最高裁判所は、過去の判例を引用しつつ、この原則を改めて確認し、COMELECの判断を批判しました。最高裁判所は、COMELECが投票用紙を厳格に解釈しすぎ、投票者の意思を十分に考慮していなかったと指摘しました。

実務上の意味：選挙訴訟と投票の有効性

オン対COMELEC事件の判決は、フィリピンの選挙訴訟において、重要な先例となりました。この判決は、選挙管理委員会と裁判所に対し、投票用紙の解釈において、より寛容な姿勢を取るよう求めました。特に、以下のような点が、実務上重要な意味を持ちます。

• 投票用紙の有効性の原則：投票は原則として有効であり、無効と判断されるのは例外的な場合に限られる。
• 識別標識の厳格な証明：投票を無効とするためには、識別標識が意図的に加えられたことを明確に証明する必要がある。単なる筆跡の違いや、意味不明な書き込みだけでは、不十分である。
• 投票者の意思の尊重：投票用紙の解釈においては、形式的な要件だけでなく、投票者の意思を最大限尊重することが重要である。

この判決は、今後の選挙訴訟において、投票用紙の有効性が争われる際に、重要な判断基準となります。選挙管理委員会や裁判所は、この判決の趣旨を踏まえ、投票用紙の解釈において、より柔軟かつ寛容な姿勢を取ることが求められます。

重要な教訓

• 投票は原則有効：わずかな不備があっても、投票は原則として有効と見なされるべきです。
• 意図的な識別が必要：投票を無効とするには、識別標識が意図的に加えられた明確な証拠が必要です。
• 投票者の意思を尊重：選挙管理委員会と裁判所は、投票用紙を解釈する際、形式だけでなく、投票者の意思を最大限に尊重する必要があります。
• 寛容な解釈を：投票用紙の解釈においては、厳格すぎる形式主義を避け、寛容な解釈を採用することが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1: 投票用紙に誤って印をつけてしまった場合、投票は無効になりますか？

A1: いいえ、意図しない印や書き込みがあっても、それが投票者を識別するためのものでない限り、投票は無効にはなりません。重要なのは、識別標識を意図的に加えたかどうかです。

Q2: 投票用紙にニックネームや愛称を書いても大丈夫ですか？

A2: はい、ニックネームや愛称を書いたとしても、それが投票者を特定する意図がない限り、投票は有効です。ただし、明らかに投票者を特定できるようなニックネームや愛称は避けるべきです。

Q3: 投票用紙に候補者名以外の単語や文字を書いてしまった場合、どうなりますか？

A3: 候補者名以外の単語や文字が書かれている場合でも、それが識別標識として意図的に加えられたものでない限り、投票全体が無効になるわけではありません。ただし、その書き込みが特定の候補者欄にある場合は、その候補者への投票が無効となる可能性があります（迷い票）。

Q4: 選挙管理委員会（COMELEC）の判断に不服がある場合、どうすればよいですか？

A4: COMELECの判断に不服がある場合は、最高裁判所に上訴することができます。オン対COMELEC事件のように、最高裁判所がCOMELECの判断を覆すこともあります。

Q5: 投票用紙の有効性について不安がある場合、弁護士に相談できますか？

A5: はい、投票用紙の有効性や選挙訴訟について不安がある場合は、選挙法に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。ASG Lawパートナーズは、フィリピン選挙法に関する豊富な知識と経験を有しており、皆様の法的問題を解決するために尽力いたします。

選挙法に関するご相談は、ASG Lawパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。専門弁護士が丁寧に対応いたします。
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Source: Supreme Court E-Library

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