本件は、公務員の職務懈怠が懲戒処分の対象となるか否か、またその程度を判断する上で重要な判例です。最高裁判所は、監査官であったハイメ・V・セラーノ氏の行為を重過失と判断し、免職処分を支持しました。これは、単なる過失ではなく、職務に対する重大な違反があったと認められたためです。公務員は、その職務遂行において高い注意義務を負い、国民の信頼に応える必要があります。この判決は、公務員の職務怠慢に対する厳しい姿勢を示すものであり、組織の信頼性維持に貢献するものです。

4億ペソの不正を見過ごした監査官の責任

本件は、フィリピン国家警察（PNP）の軽装甲車両（LAV）の修理および改修契約における不正疑惑に端を発します。PNPの監査官であったハイメ・V・セラーノ氏は、これらの契約に対する監査を怠り、結果として4億974万ペソもの公金が不正に使用される事態を招きました。この事件では、セラーノ氏が監査義務を怠ったことが、重過失にあたるかどうかが争点となりました。最高裁判所は、セラーノ氏の行為が単なる過失ではなく、意図的な職務放棄であると判断し、重過失による免職処分を支持しました。

セラーノ氏は、監査業務の免除や人員不足を主張しましたが、最高裁判所はこれらの主張を認めませんでした。監査業務が免除されたとしても、必要な書類の提出を求める義務は残っており、また人員不足は職務怠慢の正当な理由にはならないと判断されました。さらに、最高裁判所は、セラーノ氏が不正の兆候を認識していたにもかかわらず、適切な措置を講じなかった点を重視しました。これらの要素から、セラーノ氏の行為は単なる過失ではなく、意図的な職務放棄と見なされ、重過失による免職処分が妥当であると結論付けられました。

COA Circular No. 95-006の第7.01条によれば、「正当な理由なく、本状に記載された書類及び報告書を提出しなかった公務員又は従業員は、給与の支払いを自動的に停止する理由とみなされるものとする」。

本判決は、公務員が職務を適切に遂行する義務を明確に示しています。公務員は、国民の税金で給与を得ており、その職務遂行において高い注意義務を負っています。特に、監査官のような職務は、組織の不正を防止し、公金の適切な使用を確保する上で重要な役割を果たします。そのため、監査官が職務を怠った場合、その責任は非常に重いものとなります。本判決は、公務員の職務怠慢に対する厳しい姿勢を示すものであり、組織の信頼性維持に貢献するものです。しかし、カギオア判事は反対意見を述べました。

Andaya v. Field Investigation Office of the Office of the Ombudsman (Andaya)において、裁判所は、不正行為を以下のように定義しました。

「不正行為とは、確立された明確な行動規則の侵害であり、特に、公務員による違法行為または重大な職務怠慢を指します。不正行為は、腐敗や法律違反の意図、または確立された規則の無視などの他の要素も伴う場合に、重大であるとみなされます。」

本件で最高裁判所は、重過失と判断しましたが、それは国民からの信頼を裏切る行為であり、公務員倫理に反するものでした。公務員は、常に国民全体の利益を考え、誠実に職務を遂行する義務があります。今回のケースは、公務員が自らの職務をいかに真剣に受け止め、責任を果たすべきかを改めて認識させるものでしょう。

本判決は、公務員倫理の重要性を再認識させるものであり、今後の公務員の職務遂行において重要な指針となるでしょう。今回の判決を踏まえ、各公務員は自らの職務を改めて見直し、より一層の責任感を持って職務に励むことが求められます。

本判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Law（お問い合わせ）または（frontdesk@asglawpartners.com）までご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：JAIME V. SERRANO, PETITIONER, VS. FACT-FINDING INVESTIGATION BUREAU, OFFICE OF THE DEPUTY OMBUDSMAN FOR THE MILITARY AND OTHER LAW ENFORCEMENT OFFICES, RESPONDENT, G.R. No. 219876, 2021年10月13日