フィリピン政府職員の給与統一と不当利得：COLAの支給に関する重要な判例

NINIA P. LUMAUAN, PETITIONER, VS. COMMISSION ON AUDIT, RESPONDENT. G.R. No. 218304, December 09, 2020

フィリピンで事業を展開する日本企業や在住日本人にとって、現地の労働法や給与規定を理解することは非常に重要です。特に、政府職員の給与に関する規定は、企業が従業員の給与管理を行う際に考慮すべき重要なポイントです。最近の最高裁判決では、メトロポリタン・トゥゲガラオ水道局（MTWD）の元暫定総支配人ニニア・P・ルマウアンに対する訴訟において、生活費補助金（COLA）の支給が問題となりました。この事例は、政府職員の給与統一に関する法律と、不当利得の原則がどのように適用されるかを示す重要なものです。

本事例では、MTWDの従業員に対する1992年から1997年のCOLAの支給が問題となりました。ルマウアン氏は、COLAがすでに給与に統合されているため、支給が不適切であるとされた通知に異議を申し立てました。中心的な法的問題は、COLAの支給が適法かどうか、そして支給された場合に不当利得の原則が適用されるかどうかです。

法的背景

フィリピンでは、1989年の給与及び職位分類法（RA No. 6758）が政府職員の給与を統一するために制定されました。この法律の第12条は、特定の例外を除き、すべての手当が給与に統合されるべきであると規定しています。COLAは、基本給に統合されるべき手当の一つとされています。

RA No. 6758 第12条：
「すべての手当は、代表および交通費、衣類および洗濯費、政府船舶および病院職員の食事費、危険手当、海外駐在の外交官の手当、および本法で特に指定されていないその他の追加報酬としてDBMが決定するものを除き、ここで規定する標準化された給与率に含まれるものとみなされる。」

この法律は、政府職員の給与を標準化し、複数の手当やインセンティブパッケージによる給与格差をなくすことを目的としています。例えば、地方自治体が支払う追加報酬も基本給に吸収され、国家によって支払われることになります。また、不当利得（solutio indebiti）の原則は、受領者が正当な権利なくして受け取った金銭を返還する義務があることを示しています。

事例分析

2009年、MTWDの理事会は、1992年から1997年のCOLAを支給することを承認しました。しかし、監査後、監査官はこれらの支給が不適切であると判断し、支給額168万9750ペソを不許可としました。ルマウアン氏はこの決定に異議を申し立て、COAの地方監督官に控訴しました。地方監督官は、COLAがすでに基本給に統合されているため、支給が不適切であるとの判断を維持しました。

ルマウアン氏は次にCOA本部に控訴しましたが、控訴が遅延しているとされ、再度却下されました。COAは、COLAの支給が禁止されているとし、ルマウアン氏の善意の主張も退けました。最終的に、ルマウアン氏は最高裁に提訴し、COLAの支給が不適切であるとのCOAの決定が重大な裁量権の乱用であるかどうかを争いました。

最高裁は、ルマウアン氏の控訴が期限内に行われたことを確認しました。しかし、COLAの支給が不適切であったとのCOAの決定を支持しました。最高裁は以下のように述べています：

「RA No. 6758の第12条は自己執行性があり、DBMの発行物がなくても有効である。COLAは基本給に統合されているとみなされる。」

また、ルマウアン氏がCOLAの受領者として、受け取った金額を返還する義務があると判断しました。最高裁は、Madera v. Commission on Auditの判決を引用し、受領者が善意であっても、不当利得の原則に基づいて返還する義務があると述べました。

以下の手続きのステップが結果に影響を与えました：

• MTWDの理事会がCOLAの支給を承認
• 監査官が支給を不許可
• 地方監督官への控訴と却下
• COA本部への控訴と却下
• 最高裁への提訴と最終的な決定

実用的な影響

この判決は、フィリピンの政府機関や政府所有企業（GOCC）が従業員に対する手当の支給を検討する際に重要な影響を与えます。特に、COLAやその他の手当が基本給に統合されている場合、それらの支給は不適切である可能性が高いです。また、不当利得の原則に基づいて、受領者は返還の義務を負う可能性があります。

企業や不動産所有者、個人は、給与や手当の支給に関する法律を遵守し、適切な監査と手続きを行うことが重要です。特に、日本企業や在住日本人は、フィリピンの労働法や給与規定を理解し、適切に対応することが求められます。

主要な教訓

• 政府職員の給与統一に関する法律（RA No. 6758）を遵守することが重要です。
• COLAやその他の手当が基本給に統合されている場合、支給は不適切です。
• 不当利得の原則に基づいて、受領者は返還の義務を負う可能性があります。

よくある質問

Q: COLAとは何ですか？
A: COLAは生活費補助金（Cost of Living Allowance）の略で、物価上昇に対応するための補助金です。フィリピンでは、RA No. 6758により、COLAは基本給に統合されるべきとされています。

Q: 政府職員の給与統一法（RA No. 6758）は何を目的としていますか？
A: この法律は、政府職員の給与を標準化し、複数の手当やインセンティブパッケージによる給与格差をなくすことを目的としています。

Q: 不当利得（solutio indebiti）とは何ですか？
A: 不当利得は、受領者が正当な権利なくして受け取った金銭を返還する義務があるという原則です。フィリピンでは、COLAの不適切な支給に対する返還が求められる場合があります。

Q: 日本企業がフィリピンでCOLAを支給する場合、どのようなリスクがありますか？
A: 日本企業がフィリピンでCOLAを支給する場合、RA No. 6758に違反する可能性があり、監査により支給が不許可となるリスクがあります。また、不当利得の原則に基づいて、支給された金額の返還が求められる可能性があります。

Q: 在住日本人がフィリピンの政府機関で働く場合、どのような注意点がありますか？
A: 在住日本人がフィリピンの政府機関で働く場合、給与や手当の規定を遵守することが重要です。特に、COLAやその他の手当が基本給に統合されている場合、支給は不適切である可能性があります。

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