本件は、政府系金融機関であるフィリピン開発銀行（DBP）が、労使紛争解決のために従業員に支給した一時金「ガバナンス・フォーラム生産性向上賞与（GFPA）」の適法性が争われた事例です。フィリピン監査委員会（COA）は、DBPの取締役会が労使交渉の結果として金銭的給付を行う権限を超越しているとして、GFPAの支給を不適法と判断しました。最高裁判所は、COAの判断を支持しつつも、DBPおよびその従業員がGFPAを誠実に受領したと認められるため、返還義務はないと判断しました。この判決は、政府系金融機関における労働紛争解決の裁量権と、公務員の給与体系に関する法的制限とのバランスを示すものです。

紛争解決か、権限逸脱か：DBP賞与支給の法的妥当性

2003年、DBPはその従業員が求める給付金（Amelioration Allowance (AA)、Cost of Living Allowance (COLA)、Bank Equity Benefit Differential Pay (BEBDP)）の支払いをめぐり、労働紛争に直面していました。この問題に対処するため、DBPの取締役会（BOD）は、2003年5月9日付取締役会決議第0133号を採択し、DBPの役員および従業員に対して「ガバナンス・フォーラム生産性向上賞与（GFPA）」と呼ばれる一時金を支給することを承認しました。この決定は、労使間の合意に基づき、紛争を解決し、銀行業務の安定化を図ることを目的としていました。支給総額は170,893,689.00フィリピンペソに達しました。

しかし、COAは、このGFPAの支給に法的根拠がないと判断し、返還を勧告しました。COAは、DBPがGFPAを支給するための法的根拠として、取締役会が銀行に対する請求を和解または免除する権限を有すると主張しましたが、COAはこの解釈を認めませんでした。COAは、GFPAの支給は、従業員の報酬や給付に関するものであり、法律によって定められた範囲内で行われるべきであると主張しました。特に、大統領令（PD）第1597号および大統領府覚書（MO）第20号は、大統領の事前承認を義務付けており、GFPAの支給にはこれが必要であるとされました。

DBPは、GFPAの支給は労働協約の結果であり、DBPの取締役会が労使間の紛争を解決するために有する権限の範囲内であると反論しました。また、DBPは、その後のAmelioration Allowance (AA)の支給により、GFPAは事実上AAの一部となり、COAの不適法判断は意味をなさなくなると主張しました。しかし、COAはこれらの主張を退け、GFPAの支給は給与体系に関するものであり、その決定は法律によって制限されているとしました。また、COAは、GFPAの支給とAAの支給は別個の事案であり、AAの支給がGFPAの不適法判断を覆すものではないとしました。

最高裁判所は、本件において、COAがGFPAの支給を不適法と判断したことは、DBPの取締役会がその権限を逸脱した行為であると認めました。最高裁判所は、DBPが主張する「和解権限」の解釈は、その範囲を過度に拡大解釈するものであり、従業員の給与に関する事項は、法律によって明確に定められている範囲内で行われるべきであると判示しました。さらに、DBPがその従業員との間で労働協約を締結する権限は、経済的な利益に関する事項を除き、法律で定められていない事項に限定されると判断しました。したがって、GFPAの支給は、DBPの取締役会がその権限を超越した行為であると結論付けられました。

ただし、最高裁判所は、GFPAを受領したDBPの従業員が、その支給が適法であると誠実に信じていたと認められるため、GFPAの返還義務はないと判断しました。この判断は、公的資金の支出に関する法令遵守の重要性を強調しつつも、善意の受領者を保護するというバランスの取れたアプローチを示しています。

この判決は、政府系金融機関における労働紛争解決の裁量権と、公務員の給与体系に関する法的制限とのバランスを示す重要な事例です。政府系金融機関は、法令遵守を徹底しつつ、従業員の権利を尊重する姿勢が求められます。

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出典：Development Bank of the Philippines v. Commission on Audit, G.R. No. 210838, July 03, 2018