この判決では、政府機関が従業員に不正に支払われた給付金を返還させるべきかどうかという問題が取り上げられました。フィリピン最高裁判所は、政府機関Nayong Pilipino Foundation, Inc.（NPFI）の役員および従業員への記念ボーナスと特別現金ギフトの支払いを監査委員会（COA）が差し止めた決定の一部を支持しました。ただし、2004年に記念ボーナスを受け取ったNPFIの役員と従業員は、それらを返還する必要がないとしました。裁判所は、ボーナスが誠実に支払われ、受け取られた場合、返還は不要であると判断しました。

設立記念日をいつ祝う？給付金支給の適法性をめぐる論争

この訴訟は、NPFIが役員および従業員に支給した設立記念ボーナス、特別現金ギフト、入札・表彰委員会（BAC）および技術作業部会（TWG）のメンバーへの超過謝礼の適法性に関するものでした。COAは、これらの支払いは違法であるとして差し止め処分を下しました。NPFIは、行政命令第263号（A.O. No. 263）および予算管理省（DBM）の国家予算通達第452号（NBC No. 452-96）に基づいて記念ボーナスの支給が認められていると主張しました。さらに、特別現金ギフトはDBM予算通達第2002-04号によって承認されたと主張しました。

裁判所は、COAが2004年の記念ボーナス支給はA.O. No. 263およびDBM NBC No. 452-96の要件を満たしていないと判断したことに同意しました。これらのガイドラインから、記念ボーナスの支給に関連する以下の規則が導き出されます。（a）すべての政府職員、常勤、非常勤、または常任、一時的、または臨時の地位にある者、および正規の従業員の性質を持つ契約職員は、記念ボーナスを受け取る資格があります。（b）記念ボーナスは、15周年およびその後5年ごとの節目年にのみ支給されます。（c）節目年のカウントは、政府機関が設立された年から開始され、その名称が変更または再編された場合でも、当初の主要機能が実質的に変更されていない限り適用されます。

本件では、NPFIの設立記念日をいつから数えるかが争点となりました。DBMとCOAは、NPFIが公共企業として設立された1972年11月6日から起算するべきであると主張しました。一方、NPFIは、民間企業として設立された1969年6月11日から起算するべきだと主張しました。裁判所は、DBMとCOAの主張を支持し、NPFIが記念ボーナスを受け取る資格があるのは、1997年（25周年）、2002年（30周年）、2007年（35周年）であると判断しました。したがって、2000年と2004年の記念ボーナス支給は承認されていません。

しかし、裁判所は、NPFIが記念ボーナスを支給し、受給者が誠意をもってそれらを受け取ったため、返還は不要であると判断しました。この判断は、政府機関が給付金を支給し、受給者が誠意をもって受け取った場合、返還を求める必要はないという原則に基づいています。裁判所は、NPFIが記念ボーナスを支給した時点で、設立記念日が1969年5月7日から起算され、伝統的に1969年6月11日に祝われているという誠実な信念に基づいて行動したと判断しました。したがって、返還の必要はないと結論付けました。

ただし、裁判所は、NPFIが2004年に役員および従業員に支給した特別現金ギフト、ならびにBACおよびTWGのメンバーへの謝礼については、善意の原則は適用されないと判断しました。NPFIは、当時のグロリア・マカパガル・アロヨ大統領が承認したDBM予算通達2002-4に基づいて特別現金ギフトを支給しました。しかし、この通達は2002年のみを対象としており、大統領の承認なしに翌年以降も同様の給付金を支給する権限を与えるものではありません。また、裁判所は、COAがNPFIのBACおよびTWGのメンバーへの謝礼を差し止めたことに誤りはないと判断しました。

さらに、政府資金の違法な支出に対する返還義務については、大統領令第1445号第103条に規定されています。これは、COA通達第94-001号の和解および残高証明書マニュアル第19条に関連して解釈されます。これらの規定を解釈すると、政府職員への給付金および手当の支給が差し止められた場合、受給者は誠意をもって受け取ったという推定を反証する証拠がない限り、これらの差し止められた金額を返還する必要はありません。ただし、承認に関与した役員は、明示的な法律、規則、または規制に違反した場合など、悪意を持って、または悪意に相当する重大な過失があった場合には、差し止められた給付金を返還する必要があります。

FAQs

この訴訟の争点は何ですか？	争点は、COAがNPFIによる記念ボーナスと特別現金ギフトの支払いを差し止めたことが重大な裁量権の濫用にあたるかどうかです。また、BACとTWGのメンバーへの謝礼の支払いが妥当であったかどうかも争点となりました。
記念ボーナスの支給は、どのような基準で判断されるのですか？	記念ボーナスは、政府機関が設立されてから15年、およびその後5年ごとの節目年にのみ支給されます。支給額は従業員1人あたり3,000ペソを超えてはなりません。
なぜNPFIは2004年の記念ボーナスを支給することが認められなかったのですか？	COAは、NPFIの設立記念日は公共企業として設立された1972年11月6日から起算するべきであると判断しました。したがって、2004年は節目年に当たらなかったため、支給は認められませんでした。
受給者は、どのような場合に違法に受け取った給付金を返還する必要がないのですか？	受給者が給付金を誠意をもって受け取った場合、つまり、支給が違法であることを知らなかった場合、返還する必要はありません。
BACとTWGのメンバーへの謝礼は、どのような根拠で支給されるのですか？	謝礼は、政府調達改革法（R.A. No. 9184）第15条に基づいて支給される場合がありますが、DBMが定めたガイドラインに従う必要があります。
今回の訴訟で、特別現金ギフトの支給が認められなかったのはなぜですか？	特別現金ギフトは、DBM予算通達2002-4に基づいて支給されましたが、この通達は2002年のみを対象としており、翌年以降も同様の給付金を支給する権限を与えるものではありませんでした。
Good faith とはどういう意味ですか？	Good faith (誠実) とは、支給が違法であることを知らなかったか、知ることができなかったことを意味します.
役員の責任について教えてください。	給付金の支払いを承認した役員は、違法な支払いの責任を負います。具体的には、特別現金ギフトの支払いを承認したNPFIの役員は、支給が違法であることを認識していたため、返還の責任を負います。

この判決は、政府職員が違法に給付金を受け取った場合の返還義務に関する重要な先例となります。特に、給付金の支給が法律や規制に違反している場合でも、受給者が誠意をもって受け取った場合、返還の必要はないという原則を明確にしました。今後の給付金支給にあたっては、関連する法律や規制を遵守することが重要です。

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免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典: Nayong Pilipino Foundation, Inc. v. Chairperson Ma. Gracia M. Pulido Tan, G.R. No. 213200, 2017年9月19日