本判決では、フィリピン最高裁判所は歳入規則第2-2012号（RR 2-2012）を無効と判断しました。この規則は、経済特区（FEZ）に輸入される石油製品に対して、FEZ企業が一旦はVATおよび物品税を支払うことを義務付けていましたが、最高裁は、これは法律で認められたFEZの免税特権に違反すると判断しました。この判決により、FEZ企業は石油製品の輸入時にVATおよび物品税を支払う必要がなくなり、特区への投資促進が期待されます。この判決は、政府機関が法律を制定する権限を超えて行政規則を発行してはならないという原則を再確認するものです。

FEZの税制優遇は誰のもの？政府の税務規則に対する挑戦

本件は、財務長官が発令したRR 2-2012の合憲性に関するものです。この規則は、フィリピンの自由港および経済特区（FEZ）に輸入されるすべての石油製品に対して、付加価値税（VAT）と物品税の支払いを義務付けていました。この規則に対して、パンパンガ州第1地区選出の下院議員であるカルメロ・F・ラザティン氏と、クラークFEZに拠点を置くエコゾーン・プラスチック・エンタープライゼス・コーポレーション（EPEC）が、規則の無効を求めて訴訟を起こしました。彼らは、RR 2-2012が共和国法（RA）9400に違反し、FEZ企業の免税特権を侵害していると主張しました。裁判所は、ラザティン氏およびEPECの訴えを認め、RR 2-2012を無効と判断しました。裁判所の判断の根拠となったのは、行政機関は法律で認められた範囲を超えて規則を制定することはできないという原則です。RR 2-2012は、FEZ企業に不当な負担を課し、税法上の優遇措置を実質的に剥奪するものと判断されました。本判決は、政府機関の権限濫用を抑制し、FEZにおける投資を促進する上で重要な意味を持ちます。

この事件の背景には、石油および石油製品の密輸に関する報告がありました。これに対応するため、財務長官は、国内歳入庁長官の勧告に基づいて、RR 2-2012を発令しました。この規則は、FEZを含むフィリピンに輸入されるすべての石油製品に対して、VATと物品税の支払いを義務付けました。ただし、納税者がFEZ登録企業に販売され、その企業の登録活動に使用されたことを証明した場合、VATまたは物品税の還付を認めると規定されていました。しかし、ラザティン議員とEPECは、RA 9400がクラーク経済特別区（クラークFEZ）を別の関税地域として扱い、原材料や資本財の免税輸入を認めていると主張しました。したがって、VATと物品税の課税は、法律に直接違反すると訴えました。

地方裁判所（RTC）は当初、RR 2-2012の実施を一時的に差し止める命令を出しました。その後、予備的差し止め令状を発行しました。しかし、控訴裁判所（CA）はRTCの命令を取り消し、最高裁判所もRTCの差し止め令状の復活を求める上訴を棄却しました。しかし、RTCでの審理は継続され、RTCは最終的にラザティン氏とEPECの主張を認め、RR 2-2012を違憲と判断しました。この判断の根拠として、RTCは、RR 2-2012がRA 9400に違反し、法律で認められていない税金を課していると指摘しました。RA 9400はクラークFEZ企業に免税のインセンティブを明確に付与しているため、歳入規則によるこれらのインセンティブの取り消しは、議会の意図に直接反すると判断しました。つまり、財務長官は、議会のみに与えられた法律の制定、修正、または廃止の権限を侵害したと判断されました。これに対し、財務長官は、RTCの判決を不服として最高裁判所に上訴しました。

政府側は、ラザティン氏とEPECには訴訟を起こすための法的地位（Standing）がないと主張しました。具体的には、ラザティン氏が議員としての職務遂行にどのような支障が生じるのかを具体的に示せていない点、EPECがVATと物品税の負担を最終的に負うとしても、それは税金ではなく購入商品のコストの一部に過ぎない点を指摘しました。しかし、最高裁判所は、ラザティン氏は国会議員として、またEPECはクラークFEZの企業として、RR 2-2012の有効性を争う法的地位を有すると判断しました。国会議員は、法律を制定する議会の権限が侵害された場合に、それを行使する権利を有します。また、クラークFEZの企業は、RR 2-2012の実施により直接的な影響を受けるため、その有効性を争う法的地位を有すると判断されました。これにより、最高裁判所は、実質的な審理に進むことになりました。

最高裁判所は、RR 2-2012が無効であると判断しました。その理由として、第一に、RR 2-2012がFEZ企業に不当な税負担を課していること、第二に、RR 2-2012が法律（RA 7227、RA 9400）を事実上修正し、憲法で議会に専属的に留保された立法権を侵害していることを挙げました。裁判所は、RA 9400に基づき、クラークFEZはフィリピンの関税地域とは分離された関税地域とみなされるべきであると指摘しました。したがって、クラークFEZに輸入される物品は、関税法および税法の対象とはなりません。また、FEZ企業に認められた免税特権は、輸入自体に対する課税を免除するものであると判示しました。RR 2-2012が規定する還付メカニズムは、免税の対象となるべきFEZ企業に、一旦税金を支払わせるという点で、その免税の趣旨に反すると判断されました。最高裁判所は、行政規則は法律の範囲を超えて制定することはできず、RR 2-2012はFEZ企業に対する免税を事実上剥奪し、議会の権限を侵害していると結論付けました。

本判決は、法律によって経済特区（FEZ）に与えられた優遇措置を政府が不当に制限しようとした試みを阻止しました。これにより、FEZにおける事業運営の明確性と予測可能性が高まり、投資家の信頼感が高まることが期待されます。政府機関は、法律の文言と精神を尊重し、法律を改正または迂回しようとする行政規則の発行を慎むべきです。最高裁判所の判決は、FEZがフィリピン経済の重要な原動力であり続けることを保証する上で、重要な役割を果たします。それは、外国からの投資を誘致し、輸出を促進し、地域開発を推進するでしょう。

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出典: Secretary of Finance vs. Lazatin, G.R No. 210588, 2016年11月29日