本件は、税務署に還付請求を行った後、法定期限を待たずに裁判所に訴訟を提起した場合の適時性に関する最高裁判所の判決を扱っています。最高裁判所は、内国歳入庁が発行した以前の裁定を根拠に、一定の期間中は120日間の待機期間を遵守する必要はないと判示しました。つまり、一定期間内に還付を求める納税者は、管理上の決定を待つことなく、ただちに税務控訴裁判所（CTA）に訴訟を提起できます。この判決は、納税者が訴訟を提起するタイミングについて、税務紛争においてより柔軟に対応できるようにしたことを意味します。

還付の適時性：行政上の遅延に対する司法上の救済

CBKパワーカンパニーリミテッド（CBKパワー）は、内国歳入庁長官（CIR）に対する、払いすぎたVATの還付を求める訴訟を起こしました。論点は、CTAが請求が時期尚早であるとして却下することが正当化されたかどうかです。背景には、CBKパワーがラグナ州で水力発電所の建設・運営を行う特殊目的会社であるという事実があります。同社は付加価値税（VAT）の登録事業者であり、VATのゼロ税率適用が承認されていました。2003年の未利用のインプットVATについて、税額控除証明書の発行を求めていたのです。

しかし、CIRは、CBKパワーが適切に書類を提出していないとして、請求を否認しました。これに対し、CBKパワーはBIRに還付の管理請求を行い、その20日後にはCTAに司法請求を行いました。CTA第2部は当初、CBKパワーに税額控除証明書を付与すると判示しましたが、審査の結果、CTAエン・バンクは、CBKパワーが国内税法（NIRC）第112条（D）に規定されている120日間の義務的かつ管轄的な期間を遵守しなかったとして、司法請求を却下しました。CBKパワーは最高裁に控訴しました。

最高裁は、最初にVAT還付を認めた行政命令第273号（1987年）を指摘し、この規定は共和国法（RA）7716号、RA8424号、RA9337号によって数回修正されたと述べました。CBKパワーの請求はRA9337の施行前、つまり2003年1月1日から2003年12月31日までの期間を対象としていたため、RA8424号で改正されたNIRC第112条が適用されるべきです。NIRC第112条では、還付を請求できる期間、およびコミッショナーが還付を行うための期限を定めています。

第112条 インプット税の払い戻しまたは税額控除 –
(D) インプット税の払い戻しまたは税額控除を行う期間 – 適切な場合は、コミッショナーは、(A)および(B)項に従って提出された申請を裏付ける完全な書類の提出日から120日以内に、税額控除が可能なインプット税の払い戻しを許可するか、税額控除証明書を発行するものとします。

「CIR対Aichi Forging Company of Asia, Inc. (Aichi)」において、裁判所は、CTAに還付の司法請求を行うためには、120日間の期間の遵守が義務的かつ管轄的な要件であると判示しました。つまり、これを遵守しないと、管轄権の欠如を理由に司法請求が却下されることになります。ただし、「CIR対San Roque Power Corporation (San Roque)」において、裁判所は120日間の期間の義務的かつ管轄的な性質に例外を明確に認めています。

裁判所は、BIR Ruling No. DA-489-03（2003年12月10日）がNIRC第246条に基づく衡平法上の禁反言の有効な主張を提供すると判示しました。簡単に言うと、BIRの裁定には「納税者である請求者は、税務審査請求という形でCTAによる司法救済を求める前に、120日間の期間の経過を待つ必要はない」と記載されていました。近年では、「Taganito Mining Corporation対CIR」において、裁判所は「Aichi」事件と「San Roque」事件における発言を次のように調整しました。

「Aichi」事件と「San Roque」事件における発言を調整すると、したがって、2003年12月10日（BIR Ruling No. DA-489-03が発行された日）から2010年10月6日（Aichi事件が公布された日）までの期間は、納税者である請求者は、CTAに過剰インプットVATの還付を求める司法請求を提起する前に、120日間の期間を遵守する必要はない、というルールを守らなければなりません。上記の期間（すなわち、2003年12月10日から2010年10月6日）の前と後では、120日間の期間の遵守は、このような請求を提起するための義務的かつ管轄的なものです。

本件の記録では、CBKパワーは2005年3月29日と2005年4月18日に税額控除の発行を求める行政請求と司法請求をそれぞれ提起しましたが、これはBIR Ruling No. DA-489-03が有効な期間、つまり2003年12月10日から2010年10月6日までの期間でした。そのため、CTAに司法請求を提起する前に120日間の期間の満了を待つ必要はなく、適時に提起されました。上記を考慮すると、CTAエン・バンクが時期尚早を理由にCBKパワーの請求を却下したのは誤りであり、その判決は適切に修正されなければなりません。

ただし、CTAエン・バンクは手続き上の理由のみでCBKパワーの還付請求を却下し、実質的なメリット、つまりCBKパワーが税額控除証明書の発行を求める請求を裏付けることができたかどうかについては踏み込んでいないため、裁判所は事案をCTAエン・バンクに差し戻し、メリットに基づいて解決させることが賢明であると考えます。

FAQ

本件の主要な争点は何でしたか？	本件の主要な争点は、CTAエン・バンクが時期尚早を理由にCBKパワーの還付請求を却下したことが正当化されるかどうかでした。争点は、原告が法定期限を完全に待つ前に、ただちに裁判所に訴訟を起こすことができるかどうかでした。
この判決において、裁判所は120日間の待機期間について何と述べましたか？	裁判所は、「CIR対San Roque Power Corporation」の裁定を根拠に、2003年12月10日から2010年10月6日までの期間は120日間の期間の遵守を要求しないと判示しました。ただし、それ以降の訴訟では120日間の期間が義務的となります。
なぜCTAエン・バンクは当初、CBKパワーの請求を却下したのですか？	CTAエン・バンクは、CBKパワーが国内税法（NIRC）第112条（D）に規定されている120日間の期間を遵守しなかったため、請求が時期尚早であると判断し、却下しました。
この訴訟で、最高裁判所はどのような判決を下しましたか？	最高裁判所は、BIRの裁定に基づき、CBKパワーが請求を提出する前に120日間待つ必要はなかったとして、CTAエン・バンクの判決を覆しました。そのため、裁判所は時期尚早ではないとしました。
最高裁判所は実質的な根拠に基づいて請求を判断しましたか？	いいえ。最高裁判所は手続き上の根拠に基づいて請求を判断しただけであり、事案をCTAエン・バンクに差し戻し、メリットに基づいて審査を受けさせました。
BIR Ruling No. DA-489-03とは何ですか？なぜ重要なのでしょうか？	BIR Ruling No. DA-489-03は、納税者が司法救済を求める前に120日間待つ必要はないと述べたBIRの裁定です。裁判所が本件では裁定が認められているため、これは重要です。
この判決はVAT還付を求める納税者にどのような影響を与えますか？	この判決は、課税年度のタイミングに応じて、VAT還付を求める納税者により柔軟性を持たせます。120日間のルールを遵守する必要はありません。
衡平法上の禁反言とはどういう意味ですか？それは本件にどのように関連しますか？	衡平法上の禁反言とは、裁判所が人が以前の行為または陳述と矛盾する主張をすることを禁止する法的な原則です。本件では、BIRは以前の裁定により禁反言の対象となります。

本判決により、税務還付を求める企業は手続きに関する明確な情報が得られ、国内税法の内容をよく理解できるようになります。今後の関連事例において、納税者はこれらの原則を基に根拠を示すことができます。

本裁定の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawまでお問い合わせいただくか、電子メール（frontdesk@asglawpartners.com）でお問い合わせください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的として提供されており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：CBK Power Company Limited対Commissioner of Internal Revenue, G.R. No. 198928, 2014年12月18日