フィリピン最高裁判所は、国家住宅公社（NHA）が職員に支給していたインセンティブ手当の合法性について判断を下しました。裁判所は、NHAが職員に支給していたインセンティブ手当は、政府職員の給与体系を合理化する法律に違反するものであり、違法であると判断しました。この判決は、政府機関が職員に支給する手当の合法性に関する重要な先例となり、他の政府機関にも影響を与える可能性があります。本判決により、NHA職員へのインセンティブ手当の支給は停止され、すでに支給された手当の返還が求められる可能性があります。

国家住宅公社のインセンティブ手当：法的な根拠はどこに？

1975年、国家住宅公社（NHA）を設立し、その権限と機能を定義する大統領令（P.D.）757号が制定されました。同令第10条は、NHAの人事に対し、賃金および職位分類局の規則から免除することを規定しています。また、総支配人は、理事会の承認を得て、手当、謝礼金、その他の追加報酬を決定できると規定していました。しかし、後にP.D.985が制定され、国家政府の職位分類および報酬制度を改正し、標準化しました。ただし、政府機関や金融機関は、企業資金から追加のインセンティブを設定できるという例外も設けられていました。

その後、P.D.1597が制定され、国家政府における報酬および職位分類制度をさらに合理化しました。この法令は、P.D.985に矛盾する、手当の支給を認めるすべての法令、大統領令、その他の公布を廃止しました。さらに、政府職員に支給される手当は、予算委員会の勧告に基づいて大統領の承認を受ける必要があると規定しました。1982年、NHAの取締役会は、決議第464号を発行し、プロジェクト担当者にインセンティブ手当を支給することを決定しました。しかし、この決議は、1984年にNHAの総支配人であるガウデンシオ・V・トビアス氏が発行した覚書回覧第331号を通じて実施されました。1989年、共和国法（R.A.）6758号が制定され、政府職員の給与を合理化しました。同法は、いくつかの例外を除き、すべての手当を標準化された給与に組み込むことを規定しています。

予算管理省（DBM）は、R.A.6758を実施するために、企業報酬回覧（CCC）第10号を発行しました。CCC第10号のセクション5.4および5.5は、1989年7月1日以降も支給が認められる手当および付加給付を列挙しています。ただし、セクション5.5に記載されている手当については、DBMまたは大統領府からの適切な承認、または立法府による公布が必要です。承認がない場合、1989年7月1日以降に支給された手当は、公的資金の不正支出とみなされます。結果として、COA-NHAの担当官は、1990年12月5日付の覚書を発行し、NHAの管理部門に対し、インセンティブ手当の支給を中止するよう通知しました。1991年1月25日、当時のNHA総支配人は、インセンティブ手当および住宅手当の支給を終了することを宣言する覚書を発行しました。

1998年、最高裁判所は、De Jesus対会計検査委員会（COA）事件において、官報または一般流通新聞に掲載されていないため、CCC第10号は無効であると宣言しました。その後、NHAは、NHA決議第464号および覚書回覧第331号に基づき、1994年2月から1999年12月までの期間について、職員（請願者を含む）へのインセンティブ手当の支給を再開しました。上記の金額は、NHA決議第464号に基づく基本給の最大20％に達していなかったため、請願者は、1994年2月から1999年12月までの残高について、P1,003,210.96の支払いを請求しました。この動きにより、NHAの本社は、2001年9月10日付の書簡で、インセンティブ手当の差額支払いの合法性についてCOA-NHAの意見を求めました。しかし、意見を受け取るまでの間、イリガン市のNHAプロジェクト事務所は、2001年9月19日に、インセンティブ手当の残高の最初のトランシェとしてP100,321.10を支払いました。この取引は、監査官アガピト・ジェネレラオ・ジュニアによって監査で承認されました。

2001年9月18日、企業監査官補佐/COA-NHAの担当官は、インセンティブ手当の支払いに関して不利な意見を発表しました。その結果、NHAの総支配人は、2001年9月25日付の覚書を発行し、手当の支払いを保留すると述べました。それにもかかわらず、NHAフィールドオフィスは、2003年2月20日にインセンティブ手当の2回目のトランシェであるP300,963.29を支払い、両方の支払いの合計はP401,284.39となりました。この支払いは、再び監査チームリーダーであるベニート・S・ナポレス・ジュニアによって監査で承認されました。2004年6月29日、COA-NHAの州監査官であるホセ・M・アグスティン弁護士は、NHAの担当官に宛てて書簡を発行し、インセンティブ手当の支払いに関する不利な意見を繰り返しました。2004年7月16日、アグスティン弁護士は監査観察覚書（AOM）第2004-07-115号を発行しました。彼はその中で、政府所有または管理企業（GOCC）および政府金融機関（GFI）の取締役会に与えられた権限（報酬の支給を決定および承認できる、その憲章によって与えられた権限）は、すでに1978年6月11日付のP.D.1597のセクション3によって廃止されていることに言及しました。R.A.6758の発効前にDBMまたは大統領府の承認なしにGOCC / GFI取締役会決議を通じて付与された手当、謝礼金、その他の付加給付は、R.A.6758に基づく適切な承認の範囲内ではないため、継続することはできません。

したがって、法務および裁定室（LAO）-企業は、2005年1月24日付の支払い保留通知（ND）第NHA-2005-001（01および03）に基づいて、合計P401,284.39を認めませんでした。通知では、次の者が責任を負うとされました。（1）承認した取引、小切手に署名した、および受取人である、ジェネロソ・C・アベラノサ、地区マネージャー。（2）必要であり、合法であり、彼の直接の監督下で発生した費用であると証明した、ベルナデット・R・ライゴ、財務担当官。および書類の添付、資金の利用可能性、支出の適切さ、および彼女が受取人であることを証明するため。（3）すべての受取人、すなわち、ジェリー・R・バビエラ、カルメンシタ・D・ピネダ、メネリオ・D・ルカット、およびドリス・A・シアオ。

上訴において、COAの裁定および和解委員会（ASB）は、GOCCおよびGFIの取締役会が報酬およびインセンティブを付与する権限は、すでにP.D.1597のセクション3によって廃止されていると強調し、2007年4月10日付のASB決定第2007-025号に基づく不承認を承認しました。したがって、ASBは、NHA決議第464号は法的根拠がないため欠陥があると判示しました。さらに、ASBは、R.A.6758は、システムから機関を免除するすべての法律、法令、大統領令、企業憲章、およびその他の公布またはその一部を効果的に廃止したとも述べました。ASBの決定に不満を持った請願者は、COAに上訴を提起しました。2008年10月24日、COAはその決定第2008-102号を発行し、不承認を承認し、上訴を否認しました。したがって、この請願が行われました。

私たちは、本請願にはメリットがないと考えます。NHAによる決議第464号の発行は、法的根拠がありませんでした。1982年の発行時、P.D.1597のセクション3はすでに、国家報酬および職位分類計画に示されている職位分類または料金と矛盾するにもかかわらず、役員または従業員のグループへの手当の付与を承認するすべての法令、大統領令、および公布を明示的に廃止していました。P.D.1597は、P.D.985のセクション4のみを廃止し、セクション2は廃止していないという請願者の主張は、根拠がありません。P.D.1597のセクション2はP.D.985のセクション4のみに言及していますが、P.D.1597のセクション3は、すべての矛盾する法律または公布を具体的に指しています。

その後、1989年にR.A.6758は、具体的に言及されていない、またはDBMによって決定されるすべての手当は、規定された標準化された給与料金に組み込まれると明示的に定めて、この政策をさらに強化しました。R.A.6758のセクション12に基づき、すべての種類の手当が標準化された給与料金に統合されています。以下は例外です。1.代理および交通手当（RATA）。2.衣料および洗濯手当。3.政府船舶に乗船している船員および乗組員の生活手当。4.病院職員の生活手当。5.危険手当。6.海外に駐在する外国人勤務者の手当。および7.ここに具体的に記載されていないその他の追加報酬で、DBMによって決定されるもの。標準化された給与料金に統合されなかった1989年7月1日現在の在職者が受け取っている追加報酬のみが、引き続き承認されます。この場合、決議第464号に基づいて付与されたインセンティブ手当は、R.A.6758に列挙されているものではありません。また、手当がDBMによって標準化された給与料金の例外であると具体的に決定されたという主張もありません。したがって、R.A.6758の発効後、そのような手当はもはや付与されません。請願者は、インセンティブ手当の付与は、NHAの権限および義務の執行に付随し、必要であると主張しています。しかし、同様に注目に値する目的を追求して政府の給与料金を合理化した法律の明示的な規定に照らして、この主張は勝つことができません。さらに、R.A.6758は一時的なものであり、少数の従業員にのみ与えられるため、インセンティブ手当には適用されないという請願者の主張は、通用しません。R.A.6758を読むと、手当が永続的なものであるか、政府職員の全体に提供されるかを区別していないことがわかります。実際、法律自体は、実質的に同じ仕事に対して同じ給与を提供し、給与の差を職務および責任における実質的な差に基づいて行うことを国の政策と規定しています。請願者はまた、インセンティブ手当に関して、請願者の決済済みで監査済みの口座の再開は、既存の監査規則に反しており、その後の不承認は、不正、詐欺、および悪意のある行為であると主張しています。私たちは、NHAの住宅プログラムを実施するために、危険な地域に送られたにもかかわらず、職務への献身を表明している請願者を称賛しますが、法律は順守されなければなりません。

湾岸水道地区対会計検査委員会事件では、公務員による法律の誤った適用および執行は、政府がその誤りを後で修正することを妨げるものではないと述べています。特定の給付金の付与を禁止する法律の明示的な規定がある場合、公務員が給付金を付与する際に犯した誤りのために特定の当事者が不利益を被ったとしても、法律は施行されなければなりません。慣行は、それ以上のものがない限り、どれほど長く継続されても、法律に反する場合は既得権を生じさせることはできません。

よくある質問（FAQ）

この事件の主な問題は何でしたか？	主な問題は、国家住宅公社（NHA）が職員に支給していたインセンティブ手当の合法性でした。最高裁判所は、この手当が法律に違反すると判断しました。
この判決は誰に影響を与えますか？	この判決は、国家住宅公社（NHA）の職員、特にインセンティブ手当を受け取っていた職員に影響を与えます。また、他の政府機関にも影響を与える可能性があります。
NHAのインセンティブ手当はなぜ違法なのですか？	最高裁判所は、NHAのインセンティブ手当は、政府職員の給与体系を合理化する法律に違反すると判断しました。これらの法律は、インセンティブ手当の支給を具体的に承認していませんでした。
この判決は、すでに支給されたインセンティブ手当にどのような影響を与えますか？	すでに支給されたインセンティブ手当は、返還を求められる可能性があります。この判決は、政府機関が違法に支給された資金を回収することを認めています。
他の政府機関はこの判決から何を学ぶことができますか？	他の政府機関は、職員に支給する手当の合法性を確認し、関連するすべての法律を遵守する必要があります。不適切な手当の支給は、監査上の不備につながる可能性があります。
DBMの役割は何ですか？	予算管理省（DBM）は、政府職員の給与に関する政策を策定し、実施する責任があります。DBMは、給与に関する政策が法律に準拠していることを確認する必要があります。
この判決は、フィリピンの政府職員にどのような影響を与えますか？	この判決は、フィリピンの政府職員が受け取る手当の透明性と合法性を高めます。これにより、公的資金の適切な管理が促進されます。
この判決に異議を申し立てることは可能ですか？	最高裁判所の判決は最終的なものであり、原則として異議を申し立てることはできません。ただし、極めて例外的な状況下では、再考の申し立てが認められる場合があります。

この判決は、政府職員が受け取る手当の合法性に関する重要な先例となり、他の政府機関にも影響を与える可能性があります。今後は、政府機関は、職員に支給する手当の合法性を確認し、関連するすべての法律を遵守する必要があります。

この判決の特定の状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawのお問い合わせ、またはfrontdesk@asglawpartners.comまでご連絡ください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた特定の法的助言については、資格のある弁護士にご相談ください。
情報源：Generoso Abellanosa, et al. vs. Commission on Audit and National Housing Authority, G.R. No. 185806, July 24, 2012