不正融資疑惑事件：オンブズマンは予備的調査を適切に行う義務がある

[G.R. No. 148269, 2010年11月22日]

はじめに

フィリピンにおける政府系金融機関の不正融資、いわゆる「便宜的融資（Behest Loans）」は、国民の税金を不当に浪費し、経済に深刻な影響を与える重大な問題です。本判決は、大統領府不正融資特別委員会（Presidential Ad Hoc Fact-Finding Committee on Behest Loans）が提起した、便宜的融資疑惑事件に関するオンブズマン（Ombudsman：監察官）の職務遂行の適法性を争ったものです。オンブズマンが、十分な調査を行わずに告発を却下したことの適否が争点となりました。最高裁判所は、オンブズマンには、告発内容を十分に検討し、必要な調査を行う義務があることを改めて明確にしました。

法的背景：便宜的融資（Behest Loans）とは

便宜的融資とは、政府高官の指示や影響力によって、通常の融資審査基準を逸脱して行われる融資を指します。多くの場合、担保不足、過小資本の企業への融資、返済能力の疑わしい企業への融資など、杜撰な融資条件が含まれます。これらの融資は、最終的に不良債権化し、政府系金融機関に巨額の損失をもたらし、国民の税金で補填されることになります。行政命令第13号および覚書命令第61号は、便宜的融資の定義を具体的に示しており、本件でもこれらの基準が適用されました。特に重要な便宜的融資の判断基準は以下の通りです。

1. 担保不足であること
2. 借り手企業が過小資本であること
3. 政府高官による直接的または間接的な推奨があること
4. 借り手企業の株主、役員、または代理人が取り巻きと特定されること
5. 融資目的からの逸脱
6. 企業構造の多層化
7. 融資対象事業の実現可能性の欠如
8. 異例な融資実行の速さ

これらの基準は、便宜的融資を特定し、不正融資に関与した人物の責任を追及するために用いられます。便宜的融資は、汚職腐敗行為防止法（Republic Act No. 3019）第3条（e）項および（g）項に違反する犯罪行為となり得ます。

汚職腐敗行為防止法第3条は、公務員の不正行為を以下のように規定しています。

第3条 公務員の腐敗行為 – 既存の法律で既に処罰されている公務員の作為または不作為に加えて、以下の行為は公務員の腐敗行為を構成するものとし、ここに違法と宣言される。

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(e) 明らかな偏見、明白な悪意、または重大な過失により、その職務上の行政または司法上の職務の遂行において、政府を含むいかなる当事者にも不当な損害を与え、または私的当事者に不当な利益、有利性、または優先権を与えること。この規定は、免許または許可、その他の特権の付与を担当する官庁または政府系企業の役員および従業員に適用される。

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(g) 政府を代表して、政府にとって明白かつ著しく不利な契約または取引を締結すること。公務員がそれによって利益を得たか、または利益を得るか否かを問わない。

本判決は、これらの条項の解釈と適用において、オンブズマンの役割の重要性を強調しています。

事件の経緯：ずさんな融資とオンブズマンの対応

本件は、ココ・コンプレックス・フィリピン社（CCPI）に対する国立投資開発公社（NIDC）の融資保証契約に関するものです。大統領府不正融資特別委員会は、この融資が便宜的融資に該当する疑いがあるとして、オンブズマンに刑事告発を行いました。告発状によると、CCPIは過小資本であり、担保も不十分であるにもかかわらず、NIDCから巨額の融資保証を受けました。融資審査の過程も異例の速さであり、便宜的融資の特徴が認められました。

当初、オンブズマンは、告訴期間の経過を理由に告発を却下しましたが、最高裁判所はこれを覆し、予備的調査を行うよう命じました。しかし、再度の調査においても、オンブズマンは、告発状にNIDCの役員名が具体的に記載されていないこと、および関連文書が不足していることを理由に、再び告発を却下しました。委員会は、必要な文書を入手するために文書提出命令（Subpoena Duces Tecum）の発行を求めていましたが、オンブズマンはこれに応じませんでした。委員会は、オンブズマンのこの対応を不当として、Rule 65に基づく職権濫用に対する訴え（Certiorari Petition）を最高裁判所に提起しました。

最高裁判所は、オンブズマンの告発却下は職権濫用にあたると判断し、原決定を破棄しました。判決の中で、最高裁は以下の点を指摘しました。

• オンブズマンは、単に文書が不足しているという形式的な理由で告発を却下すべきではない。
• 委員会が提出した証拠書類（融資契約書、内部報告書など）は、便宜的融資の疑いを十分に裏付けるものであった。
• オンブズマンは、委員会が求めた文書提出命令を発行し、必要な証拠を収集する義務があった。
• オンブズマンは、便宜的融資の疑いがある事案については、実質的な調査を行い、真相を解明すべきである。

最高裁判所は、オンブズマンに対し、速やかに予備的調査を再開し、必要な文書の提出を命じ、関係者の主張を十分に検討した上で、改めて判断するよう命じました。

実務上の教訓：オンブズマンの義務と企業の責任

本判決は、オンブズマンの職務遂行における重要な教訓を示しています。オンブズマンは、単なる形式的な審査機関ではなく、国民の負託に応え、汚職腐敗を根絶するために、積極的に職務を遂行する義務があります。特に、便宜的融資のような国民経済に重大な影響を与える疑惑については、徹底的な調査を行い、真相を解明することが求められます。文書が不足している場合でも、文書提出命令などの権限を積極的に行使し、必要な証拠を収集すべきです。

企業、特に政府系金融機関は、融資審査において、法令遵守と適正な手続きを徹底する必要があります。便宜的融資は、企業の信用を失墜させるだけでなく、関係者が刑事責任を問われる可能性もあります。融資審査プロセスの透明性を確保し、内部統制を強化することが重要です。

重要なポイント

• オンブズマンは、告発事件に対し、形式的な理由で却下するのではなく、実質的な調査を行う義務がある。
• 便宜的融資の疑いがある事案については、特に慎重かつ徹底的な調査が求められる。
• 企業は、融資審査において法令遵守と適正な手続きを徹底し、内部統制を強化する必要がある。

よくある質問（FAQ）

1. 便宜的融資とは具体的にどのような融資ですか？
   便宜的融資とは、政府高官の指示や影響力によって、通常の融資審査基準を逸脱して行われる融資のことです。担保不足、過小資本の企業への融資、返済能力の疑わしい企業への融資などが該当します。
2. オンブズマンはどのような機関ですか？
   オンブズマンは、政府機関や公務員の不正行為を調査し、是正を勧告する独立機関です。国民からの苦情を受け付け、調査を行い、必要に応じて刑事告発や懲戒処分を求めます。
3. 汚職腐敗行為防止法第3条（e）項と（g）項は、それぞれどのような行為を処罰対象としていますか？
   （e）項は、公務員が職務遂行において、不正な利益供与や不当な損害を与える行為を処罰対象としています。（g）項は、政府にとって著しく不利な契約や取引を締結する行為を処罰対象としています。
4. 企業が便宜的融資に関与した場合、どのような責任を問われますか？
   便宜的融資に関与した企業や役員は、刑事責任（汚職腐敗行為防止法違反など）や民事責任を問われる可能性があります。また、企業の信用失墜は避けられません。
5. 便宜的融資疑惑が発覚した場合、企業はどう対応すべきですか？
   直ちに内部調査委員会を設置し、事実関係を徹底的に調査する必要があります。法務専門家や会計専門家などの外部専門家の助言を得ながら、適切な対応策を検討・実施する必要があります。

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出典：最高裁判所電子図書館

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