公務員のタイムレコード不正は懲戒処分の対象となり得る

A.M. NO. 2005-22-SC, May 31, 2006

公務員の不正行為は、公務に対する信頼を損なうだけでなく、懲戒処分の対象となり得ます。本件は、最高裁判所の職員がタイムレコードを不正に操作し、実際には勤務していない時間に対して補償休暇を申請した事例です。この事例を通じて、公務員の誠実義務とタイムレコードの重要性について解説します。

法的背景

フィリピンの公務員は、高い倫理基準と責任感を持つことが求められています。共和国法第6713号（公務員および職員の行動規範と倫理基準）は、公務員の行動規範を定めており、誠実さ、公正さ、責任ある行動を義務付けています。また、裁判所職員行動規範は、司法府の職員に対して、正義の守護者としての役割を果たすことを求めています。タイムレコードの不正は、これらの規範に違反する行為とみなされます。

本件に関連する重要な規定は以下の通りです。

(c) 正当性と誠実さ – 公務員および職員は、常に国民に対して誠実でなければなりません。彼らは正当性と誠実さをもって行動しなければなりません。彼らは常に他者の権利を尊重し、法律、善良な風俗、良俗、公共政策、公共秩序、公共の安全、および公共の利益に反する行為を慎まなければなりません。

事案の概要

ロヘリオ・M・バルデスコ・ジュニア氏は、最高裁判所の会計部門に勤務する職員でした。彼は、2005年6月から7月にかけて残業を申請し、その時間に対する補償休暇を申請しました。しかし、彼のタイムレコードには、通常の勤務時間のタイムアウトと残業時間のタイムインが記録されておらず、さらに、彼が残業を申請した時間帯に、マニラ市立大学の法学部に通っていたことが判明しました。

• バルデスコ氏は、タイムレコードの不備を認めましたが、以前にも同様の方法で残業手当を受け取ったことがあると主張しました。
• 彼はまた、自身の法学部の授業への出席状況について、「遅刻や欠席が多かった」と述べ、残業時間との両立が可能であったと主張しました。
• しかし、最高裁判所は、彼の主張を認めず、タイムレコードの不正は誠実義務違反にあたると判断しました。

最高裁判所の判断の根拠となったのは、以下の点です。

1. バルデスコ氏がタイムレコードにタイムアウトとタイムインを記録しなかったことは、残業の事実を証明する上で不利である。
2. 彼が残業を申請した時間帯に法学部に通っていたことは、残業の信憑性を疑わせる。
3. 彼が法学部に通っていることを上司に報告しなかったことは、誠実義務違反にあたる。

裁判所は、バルデスコ氏の行為を「職務に対する最善の利益を損なう行為」とみなし、6ヶ月と1日の停職処分を下しました。

この事件では、改ざんされた文書が毎日のタイムレコードであるため、政府への損害の証拠があることが不可欠です。そのような損害は、サービスが提供されていない従業員に支払われた給与の形をとる可能性があります。バルデスコ氏が、主張された残業サービスに関して、彼の毎日のタイムレコードから不当に利益を得たことを示す証拠がないという事実を考慮すると、彼は公文書の改ざんについて管理責任を問われることはありません。それは、彼の毎日のタイムレコードが完全に虚偽ではなかったことを示しています。言い換えれば、彼のDTRのエントリーには真実の色があり、彼は勤務時間中に仕事のために報告しましたが、彼が主張した残業時間にではありません。

実務上の教訓

本判決から得られる教訓は、以下の通りです。

• 公務員は、常に誠実に行動し、タイムレコードを正確に記録する義務がある。
• 残業を申請する際には、勤務時間と私的な活動が両立可能であることを証明する必要がある。
• 法学部に通うなど、勤務時間外の活動がある場合は、上司に報告し、承認を得る必要がある。

本件は、公務員の不正行為に対する厳格な姿勢を示すとともに、タイムレコードの重要性を改めて強調するものです。

よくある質問 (FAQ)

Q: タイムレコードの不正は、どのような場合に懲戒処分の対象となりますか？

A: タイムレコードの不正は、虚偽の残業手当の請求、勤務時間の詐称、またはその他の不正な目的のために行われた場合、懲戒処分の対象となります。

Q: タイムレコードの不備は、必ずしも不正行為とみなされますか？

A: タイムレコードの不備が、単なる過失や誤りによるものであり、不正な意図がない場合は、必ずしも不正行為とはみなされません。ただし、故意または重大な過失による不備は、懲戒処分の対象となる可能性があります。

Q: 公務員が副業を行うことは許可されていますか？

A: 公務員が副業を行うことは、法律で禁止されていませんが、副業が公務に支障をきたす場合や、利益相反が生じる場合は、許可されないことがあります。副業を行う場合は、事前に上司に報告し、承認を得る必要があります。

Q: 懲戒処分を受けた場合、どのような不利益がありますか？

A: 懲戒処分を受けた場合、昇進の遅延、減給、停職、または解雇などの不利益があります。また、懲戒処分は、公務員の経歴に記録され、将来の就職活動に影響を与える可能性があります。

Q: 懲戒処分に不服がある場合、どのような手続きを取ることができますか？

A: 懲戒処分に不服がある場合、所定の手続きに従って、上訴または異議申し立てを行うことができます。上訴または異議申し立てを行う際には、弁護士に相談することをお勧めします。

ASG Lawは、本件のような公務員の不正行為に関する豊富な経験と知識を有しています。タイムレコードの不正や懲戒処分に関するご相談は、konnichiwa@asglawpartners.comまたはお問い合わせページまでお気軽にご連絡ください。専門家が親身に対応いたします。ASG Lawにご相談ください！