導入

選挙の信頼性を高めるため、フィリピンでは共和国法8436号が制定され、選挙の自動化システムが導入されました。しかし、2022年の大統領選挙でも見られたように、技術的な問題は依然として発生する可能性があります。本稿で解説する最高裁判所の事例、Tupay T. Loong v. Commission on Elections は、1998年の選挙で自動投票集計機が故障した際に、選挙管理委員会 (COMELEC) が手動集計に切り替えた措置の合法性が争われたものです。この判決は、選挙の自動化が義務付けられている状況下でも、COMELECが国民の意思を尊重するために必要な措置を講じる広範な権限を持つことを明確にしました。

法的背景

フィリピン憲法第IX条C項第2条(1)は、COMELECに対し、「選挙、国民投票、国民発案、国民投票、リコールに関するすべての法律および規則を執行し、管理する」権限を与えています。また、共和国法8436号は、特定の地域における選挙に自動化システムを導入することを義務付けています。しかし、同法は、自動化システムが故障した場合の具体的な対応策を明確に規定していませんでした。この法的空白が、本件訴訟の核心的な争点となりました。

最高裁判所は、過去の判例 (Sumulong v. COMELEC など) において、COMELECが選挙の自由、秩序、公正、平和、信頼性を確保するために必要なあらゆる権限を持つことを繰り返し確認してきました。これらの判例は、COMELECの権限を憲法および法律の文言だけでなく、その精神と目的に照らして広く解釈する立場を示しています。

共和国法8436号第9条は、集計センターでのシステム故障の場合の対応を規定していますが、これは機械の故障に限定されており、投票用紙の印刷不良など、機械以外の原因による問題は想定されていませんでした。この条項は以下のように規定しています。

「第9条 集計センターにおけるシステム故障。集計センターに割り当てられたすべての機械がシステム故障した場合、委員会は、委員会全体またはその部門の承認を得て、他の市町村から利用可能な機械またはその構成要素を使用するものとする。

当該機械またはその構成要素の移送は、政党の代表者および委員会の市民団体代表者の面前で行われ、当該移送については選挙管理官が通知するものとする。

集計センターにおけるシステム故障とは、機械が投票用紙を読み取れない場合、または結果を保存/記録できない場合、または投票用紙を読み取った後に結果を印刷できない場合、またはコンピュータが選挙結果/報告書を統合できない場合、または統合後に選挙結果/報告書を印刷できない場合をいう。」

事件の経緯

1998年5月11日の選挙において、スールー州で自動投票集計システムが導入されました。しかし、パタ municipality において、投票用紙の印刷のずれにより、自動集計機が票を正確に読み取れないという問題が発生しました。具体的には、市長候補者への投票が選挙結果に反映されず、別の候補者に票が加算されるという事態が確認されました。

COMELECタスクフォースの責任者であるアティ・ホセ・トリエンティーノ・ジュニアは、この問題を受けて直ちに自動集計を一時停止し、COMELEC本部に報告しました。技術専門家との協議の結果、問題の原因は機械ではなく、投票用紙の印刷にあることが判明しました。具体的には、パタ municipality の投票用紙では候補者名の横の楕円がずれており、他の5つの municipality (タパオ、シアシ、トゥダナン、タプル、ホロ) では、投票用紙のシーケンスコードが間違っていました。これらの欠陥により、自動集計機は投票用紙を正しく読み取ることができませんでした。

事態を重く見たCOMELECは、当初パタ municipality のみ手動集計を命じましたが、その後、スールー州全域での手動集計を決定しました。この決定に対し、自動集計の継続を求めるトゥパイ・T・ローン候補者が最高裁判所に訴訟を提起しました。ローン候補者は、COMELECの決定が共和国法8436号に違反し、デュープロセスを侵害していると主張しました。

最高裁判所は、以下の点を考慮してCOMELECの決定を支持しました。

• 自動集計機が投票用紙を正しく読み取れないという事実
• 手動集計への切り替えが、選挙の平和と秩序を維持するために必要であったこと (スールー州は過去に選挙関連の暴力事件が多発していた)
• 手動集計のプロセスにおいて、関係者 (候補者、政党、監視員) に十分な機会が与えられ、投票用紙の完全性が確保されていたこと
• 手動集計の結果が信頼できるものであったこと (不正の証拠がない)

最高裁判所は、COMELECが共和国法8436号の文言に字義通りに拘泥するのではなく、その目的 (自由、公正、秩序ある選挙の実現) を優先し、手動集計という現実的な解決策を選択したことを評価しました。判決は、COMELECが憲法および法律によって与えられた広範な権限に基づき、選挙の実施に関するあらゆる側面を管理し、国民の意思を最大限に尊重する義務を負っていることを改めて確認しました。

判決の中で、最高裁判所は重要な判断理由として以下を挙げています。

「選挙の自動集計は、スールー州の地方選挙においては誤った集計、有権者の主権の冒涜という結果になっていただろう。その余波は流血の惨事になったかもしれない。COMELECは、票の手動集計を命じることで、この差し迫った可能性を回避した。COMELECがスールー州選挙における暴力を阻止したことを裁判所が非難するとしたら、それは皮肉の極みであろう。」

「本件の投票用紙は、自動選挙に適するように特別に作られたものであったことを強調しておく必要がある。投票用紙は複雑ではなかった。候補者名の横にはかなり大きな楕円があった。有権者は、候補者名の横の楕円をチェックするだけでよかった。COMELECが票の手動集計を命じた際、手動集計は異なる種類の投票用紙、とはいえ、より単純な投票用紙を対象とするため、特別な規則を発行した。投票用紙の評価に関する包括的選挙法規則は、適用できない。なぜなら、それらは投票用紙に候補者名が手書きされる選挙にのみ適用されるからである。」

実務上の意義

本判決は、フィリピンの選挙法実務において重要な先例となりました。選挙の自動化が法的に義務付けられている場合でも、技術的な問題やその他の予期せぬ事態が発生した場合、COMELECは国民の意思を尊重するために必要な措置を講じる権限を持つことが明確になりました。これは、選挙の形式的な側面だけでなく、実質的な公正さを重視するフィリピンの選挙法の精神を反映しています。

企業や個人は、本判決から以下の教訓を得ることができます。

• 技術的なシステムに依存する場合でも、常にバックアッププランを用意しておくことが重要である。
• 法的な義務を履行する際には、形式的な文言だけでなく、その背後にある目的と精神を理解することが重要である。
• 予期せぬ事態が発生した場合には、関係者との協力とコミュニケーションを通じて、現実的な解決策を見出すことが重要である。

主な教訓

• 選挙管理機関は、選挙の自由、公正、秩序を確保するために広範な裁量権を持つ。
• 自動化システムが故障した場合でも、手動集計などの代替手段によって国民の意思を尊重することができる。
• 技術的な問題が発生した場合、形式的な法解釈に固執するのではなく、現実的な解決策を追求することが重要である。

よくある質問 (FAQ)

Q1: 選挙が自動化されている場合でも、手動集計は合法ですか？

A1: はい、本判決によれば、自動化システムが故障した場合など、特定の状況下では合法です。重要なのは、手動集計が国民の意思を尊重するための合理的な代替手段であり、公正な手続きが確保されていることです。

Q2: COMELECはどのような場合に手動集計を命じることができますか？

A2: COMELECは、自動化システムが技術的な問題やその他の理由により正常に機能しない場合、選挙の公正さを確保するために手動集計を命じることができます。ただし、その際には、関係者への通知、適切な手続きの実施、投票用紙の完全性の確保など、デュープロセスを遵守する必要があります。

Q3: 手動集計の結果は、自動集計の結果よりも信頼性が低いですか？

A3: 必ずしもそうとは限りません。本判決では、手動集計のプロセスが適切に管理され、関係者の監視の下で行われた場合、その結果は信頼できると判断されました。重要なのは、集計方法ではなく、プロセス全体の透明性と公正さです。

Q4: 選挙で技術的な問題が発生した場合、候補者はどのような対応を取るべきですか？

A4: まず、COMELECに問題を報告し、適切な調査と対応を求めるべきです。また、必要に応じて、法的助言を求め、選挙の公正さを確保するための法的措置を検討することも重要です。

Q5: 今後の選挙において、本判決はどのように適用されますか？

A5: 本判決は、COMELECが選挙の自動化システムを導入する際、技術的な問題が発生した場合の対応策を事前に検討し、準備しておくことの重要性を示唆しています。また、選挙関連法規の改正や、技術的なバックアップシステムの整備などが、今後の課題となるでしょう。

選挙法に関するご相談は、ASG Law Partnersまでお気軽にお問い合わせください。当事務所は、選挙法に関する豊富な知識と経験を有しており、お客様の法的問題を解決するために尽力いたします。
ご連絡は、konnichiwa@asglawpartners.com または お問い合わせページ からお願いいたします。