虚偽の申し立ては、弁護士の懲戒処分、ひいては弁護士資格剥奪につながる重大な行為です。もし、弁護士が意図的に虚偽の事実を裁判所に伝え、それによって訴訟手続きを不正に誘導しようとした場合、その弁護士は法曹界における信頼を大きく損なうことになります。本稿では、フィリピン最高裁判所の判例、ブハンギン住民・従業員協会対弁護士ヌニェス・マラニャオン事件（G.R. No. 34926 [Adm. Case No. 4244, June 17, 1997]）を基に、この重要な法的原則について解説します。本判例は、弁護士に対する懲戒請求が、申立人の虚偽の主張に基づいていたため棄却された事例です。このケースを通じて、弁護士倫理の重要性、そして裁判所に対する誠実な態度の必要性を改めて確認することができます。

法的背景：弁護士の懲戒と誠実義務

フィリピン法曹協会（Integrated Bar of the Philippines, IBP）は、弁護士の倫理基準を維持し、規律を正す役割を担っています。弁護士倫理綱領（Code of Professional Responsibility）は、弁護士が遵守すべき行動規範を定めており、その違反は懲戒処分の対象となります。懲戒処分には、戒告、停職、そして最も重い処分である弁護士資格剥奪が含まれます。

特に重要なのは、弁護士が裁判所に対して負う誠実義務です。弁護士倫理綱領 Rule 10.01 は、「弁護士は、裁判所に対して不誠実、不公平、または不正な行為を行ってはならない。また、そのような行為を行うことを知りながら、他の者をして行わせてはならない」と規定しています。この規定は、弁護士が事実と法律を誠実に提示し、裁判所を欺瞞してはならないという基本的な原則を強調しています。もし弁護士が意図的に虚偽の事実を主張したり、重要な情報を隠蔽したりした場合、この誠実義務に違反することになります。

過去の判例においても、最高裁判所は弁護士の誠実義務違反に対して厳しい態度を示しています。例えば、弁護士がクライアントのために虚偽の証拠を捏造したり、裁判所を欺く目的で訴訟手続きを遅延させたりした場合、懲戒処分が科されています。これらの判例は、法曹界における信頼の重要性と、弁護士が常に誠実かつ公正に行動しなければならないことを明確にしています。

事件の概要：虚偽の事実に基づく懲戒請求

本件は、ブハンギン住民・従業員協会（BREAD）の代表者であるアルトゥーロ・アスブラド氏が、弁護士コラソン・ヌニェス・マラニャオン氏に対して提起した懲戒請求事件です。アスブラド氏は、マラニャオン弁護士が2つの矛盾する公文書（不動産売買証書）を作成・認証したとして、刑事 falsification の罪に相当する行為を行ったと主張しました。

問題となったのは、同じ不動産に関する2つの売買証書です。1つは売買価格を535,400ペソとする証書、もう1つは4,535,400ペソとする証書でした。アスブラド氏は、マラニャオン弁護士が意図的に虚偽の証書を作成し、BREAD に損害を与えたと訴えました。しかし、最高裁判所の審理の結果、アスブラド氏の主張は事実に基づかない虚偽の申し立てであることが判明しました。

以下、事件の経緯を詳細に見ていきましょう。

• 1994年5月2日、BREAD の代表アスブラド氏がマラニャオン弁護士に対する懲戒請求を最高裁判所に提出。
• マラニャオン弁護士は、2つの売買証書の作成を認めたものの、不正行為を否定するコメントを提出。
• 最高裁判所は、BREAD に対し、関連文書（ローン契約、抵当証書など）の提出を命令。
• BREAD から提出された文書などから、以下の事実が判明。
  • 不動産の実際の売買価格は 4,535,400 ペソであった。
  • 535,400 ペソの売買証書は、税金等の初期費用を抑えるために便宜的に作成されたものであった。
  • BREAD は、当初から実際の売買価格を認識していた。
• アスブラド氏は、当初、売買価格は 535,400 ペソであり、4,535,400 ペソの証書の存在は知らなかったと主張。
• しかし、提出された文書（ローン契約書、抵当証書、NHMFCへの保証状など）から、アスブラド氏が当初から実際の売買価格を認識していたことが裏付けられた。

最高裁判所は、提出された証拠と当事者の主張を詳細に検討した結果、アスブラド氏の懲戒請求は虚偽の事実に基づいていると判断しました。裁判所は、アスブラド氏が当初から実際の売買価格を知っていたにもかかわらず、意図的に虚偽の主張を展開したと認定しました。

最高裁判所は判決の中で、次のように述べています。

「申立人の代表者であるアルトゥーロ・S・アスブラドは、虚偽を裁判所に提示し、裁判手続きを濫用しようとしたとして、侮辱罪で処罰されるべきではない理由を示すよう命じられる。」

「懲戒請求は、全く根拠がないため、却下される。」

この判決は、単にマラニャオン弁護士の懲戒請求を棄却しただけでなく、虚偽の申し立てを行ったアスブラド氏に対して、侮辱罪による処罰を示唆するものでした。これは、裁判所に対する虚偽の申し立てが、重大な非行行為であることを強く示唆しています。

実務上の教訓：誠実な訴訟遂行の重要性

本判例から得られる最も重要な教訓は、訴訟手続きにおいては、すべての関係者が誠実かつ正直に行動しなければならないということです。特に弁護士は、裁判所に対する誠実義務を負っており、虚偽の主張や証拠の捏造は断じて許されません。しかし、本件は依頼者側であっても虚偽の申立てが問題となることを示唆しています。

依頼者も弁護士も、事実関係を正確に把握し、真実に基づいて主張を展開することが不可欠です。もし、意図的に虚偽の事実を主張したり、重要な情報を隠蔽したりした場合、裁判所からの信頼を失い、不利な結果を招くだけでなく、法的な制裁を受ける可能性もあります。本件のアスブラド氏のように、虚偽の懲戒請求を行った場合、逆に自身が責任を問われることもあり得るのです。

弁護士倫理の観点からも、弁護士は常に誠実、公正、かつ品位を保って職務を遂行しなければなりません。クライアントの利益を追求することは重要ですが、それは法と倫理の範囲内で行われるべきです。不正な手段を用いてクライアントを勝利に導こうとする行為は、弁護士としての資格を疑われるだけでなく、法曹界全体の信頼を損なうことになります。

主な教訓

• 裁判所には常に誠実な態度で臨むこと。虚偽の申し立ては厳禁。
• 事実関係を正確に把握し、真実に基づいて主張を展開すること。
• 弁護士は、倫理綱領を遵守し、公正かつ品位ある職務遂行を心がけること。
• 依頼者も弁護士と協力し、誠実な訴訟遂行に努めること。

よくある質問（FAQ）

1. 弁護士に対する懲戒請求は誰でもできますか？

   はい、誰でも可能です。弁護士の非行行為を発見した場合、法曹協会または最高裁判所に懲戒請求をすることができます。

2. どのような行為が弁護士の懲戒対象となりますか？

   弁護士倫理綱領に違反する行為全般が懲戒対象となり得ます。例えば、職務怠慢、不正行為、依頼者との利益相反、裁判所に対する不誠実な行為などが挙げられます。

3. 懲戒請求が認められると、弁護士はどうなりますか？

   懲戒処分の種類は、戒告、停職、弁護士資格剥奪などがあります。違反行為の重大性によって処分が決定されます。

4. 本件で懲戒請求が棄却された理由は？

   申立人の主張が虚偽の事実に基づいていたためです。裁判所は、弁護士に非行行為はなかったと判断しました。

5. 虚偽の懲戒請求を行った場合、何か責任を問われますか？

   はい、場合によっては責任を問われる可能性があります。本件のように、裁判所に対する侮辱罪に該当する可能性や、名誉毀損罪などで訴えられる可能性も考えられます。

6. 弁護士を選ぶ際に注意すべき点は？

   弁護士の専門分野、実績、人柄などを総合的に考慮することが重要です。また、弁護士倫理を遵守し、誠実な職務遂行を心がけている弁護士を選ぶことが望ましいです。

7. もし弁護士との間でトラブルになったら、どうすればいいですか？

   まずは弁護士と直接話し合い、解決を試みることが重要です。それでも解決しない場合は、法曹協会に相談したり、別の弁護士に依頼することも検討しましょう。

弁護士倫理、懲戒請求、訴訟における誠実義務についてご不明な点がございましたら、ASG Law にお気軽にご相談ください。当事務所は、マカティ、BGC、フィリピン全土で、企業法務、訴訟、仲裁、知的財産など、幅広い分野でリーガルサービスを提供しております。経験豊富な弁護士が、お客様の法的問題を丁寧に解決いたします。

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