違法に取得された財産の回復における国家の権利は時効によって妨げられない

G.R. No. 247439, 2023年8月23日

違法に取得された財産を回復しようとする場合、時効は国家にとって障害となるのでしょうか？フィリピン最高裁判所は、この重要な問題について明確な見解を示しました。この判決は、政府の資産回復努力に大きな影響を与え、公務員による不正行為に対する説明責任を確保する上で重要な役割を果たします。

はじめに

公務員による汚職は、社会の根幹を揺るがす深刻な問題です。違法に取得された財産を回復することは、正義を実現し、国民の信頼を回復するために不可欠です。しかし、時の経過は、証拠の散逸や関係者の死亡など、回復の努力を困難にする可能性があります。では、国家はいつまで違法に取得された財産を追求できるのでしょうか？

本記事では、最高裁判所の画期的な判決であるSheriff Albert A. Dela Cruz of the Sandiganbayan Security and Sheriff Services v. Wellex Group, Inc. を詳細に分析します。この判決は、違法に取得された財産の回復における時効の適用について重要な見解を示し、今後の同様の訴訟に大きな影響を与える可能性があります。

法的背景

フィリピン憲法第11条第15項は、次のように規定しています。「公務員または従業員が違法に取得した財産を、本人またはその名義人または譲受人から回復する国家の権利は、時効、懈怠、または禁反言によって妨げられないものとする。」この条項は、国家が違法に取得された財産を回復する権利を保護するための憲法上の根拠を提供します。

共和国法第7080号（略奪防止法）第6条も同様の規定を設けており、「本法に基づいて処罰される犯罪は、20年で時効となる。ただし、公務員が違法に取得した財産を、本人またはその名義人または譲受人から回復する国家の権利は、時効、懈怠、または禁反言によって妨げられないものとする。」と規定しています。

これらの規定は、国家が違法に取得された財産を回復する権利が、時の経過によって制限されないことを明確にしています。これは、公務員による汚職に対する断固たる姿勢を示すものであり、国民の信頼を維持するために不可欠です。

事件の経緯

本件は、元大統領ジョセフ・エヘセルシト・エストラダの略奪罪による有罪判決に端を発しています。エストラダ元大統領が違法に取得した財産は没収され、その中にはWellex Group, Inc.（以下「Wellex」）の株式も含まれていました。

以下に、本件の経緯を時系列で示します。

1. 2000年、Equitable-PCI Bank（現Banco de Oro、以下「BDO」）とJose Velardeは、投資管理契約（IMA）を締結。BDOは、Jose Velardeの資産を管理し、利益と損失をJose Velardeに帰属させることに合意。
2. 同年、WellexはIMA口座から5億ペソを借り入れ、担保としてWaterfront Sharesを抵当に提供。
3. 2001年、エストラダ元大統領が略奪罪で起訴。
4. 2007年、サンドゥガンバヤン（反汚職裁判所）は、エストラダ元大統領に略奪罪で有罪判決を下し、違法に取得した財産を没収。
5. 2008年、サンドゥガンバヤンは、シェリフ・ウリエタに対し、IMA口座を含む財産を没収するよう指示。
6. Wellexは、Waterfront Sharesを没収対象から除外するよう求めて、略奪事件への介入を試みるも、サンドゥガンバヤンはこれを拒否。
7. Wellexは、Waterfront Sharesの没収の合法性を争い、最高裁判所に上訴（G.R. No. 187951）。
8. 2012年、最高裁判所は、Waterfront Sharesを没収対象とすることを支持。
9. 2009年、Wellexは、地方裁判所（RTC）に、株式証明書の返還と差止命令を求める訴訟を提起（Civil Case No. 09-399）。
10. RTCは、裁判所の階層原則に基づき、管轄権の欠如を理由に訴訟を却下。
11. Wellexは、RTCの決定を不服として、最高裁判所に上訴（G.R. No. 211098）。
12. 2016年、最高裁判所は、Wellexの上訴を認め、事件をRTCに差し戻し。
13. RTCは、Wellexの時効の主張を認め、Waterfront SharesをWellexに返還するよう命令。

最高裁判所は、2016年の判決で、「IMA信託口座とその資産は、違法に取得されたと判断された口座に遡ることができることは疑いの余地がない。したがって、信託口座とその資産は、エストラダ元大統領に対する略奪事件においてサンドゥガンバヤンが発行した没収命令の範囲内にある。」と述べています。

しかし、最高裁判所はまた、「IMA口座の没収は、BDOとWellex間のローン取引の有効性には影響しない。」と述べています。没収は、国家が債権者としてのBDOの権利を承継するという効果しかありませんでした。したがって、国家はBDOよりも大きな権利を取得することはできません。

最高裁判所の判断

最高裁判所は、RTCが訴訟を進めたことは正しいと判断しましたが、Wellexの時効の主張を認めたことは誤りであるとしました。最高裁判所は、憲法第11条第15項が「公務員または従業員が違法に取得した財産を、本人またはその名義人または譲受人から回復する国家の権利は、時効、懈怠、または禁反言によって妨げられないものとする。」と明記していることを強調しました。

最高裁判所は、Wellexが借り入れた金額がエストラダ元大統領の違法に取得した財産の一部であったことを既に確定的に判示しています。したがって、Wellexはエストラダ元大統領の違法に取得した財産の譲受人とみなされます。

最高裁判所は、「違法に取得された財産を国民または国家に回復させることは、譲受人が善意で行動したと主張する場合であっても、いかなる権利よりも優先される。」と述べています。

本件において、最高裁判所は、国家がWellexに対する債権者としての権利を行使し、Wellexに債務の支払いを要求する権利を有することを確認しました。Wellexが支払いを拒否した場合、国家は抵当権を実行するか、適切な裁判所に債権回収訴訟を提起することができます。

実務上の影響

本判決は、違法に取得された財産の回復に関する今後の訴訟に大きな影響を与える可能性があります。特に、以下の点に留意する必要があります。

• 国家が違法に取得された財産を回復する権利は、時効によって妨げられない。
• この原則は、違法に取得された財産の譲受人にも適用される。
• 国家は、債権者としての権利を行使し、債務の支払いを要求するか、抵当権を実行することができる。

重要な教訓

• 公務員は、公的地位を利用して個人的な利益を得ることはできない。
• 違法に取得された財産は、必ず国民に返還されなければならない。
• 国家は、違法に取得された財産を回復するために、あらゆる法的手段を講じるべきである。

よくある質問

以下に、本件に関連するよくある質問とその回答を示します。

Q: 本判決は、どのような場合に適用されますか？

A: 本判決は、公務員が違法に取得した財産を回復しようとする場合に適用されます。

Q: 時効は、国家の財産回復の権利に影響を与えますか？

A: いいえ、時効は、国家の財産回復の権利に影響を与えません。

Q: 譲受人が善意で財産を取得した場合、どうなりますか？

A: 譲受人が善意で財産を取得した場合でも、国家は財産を回復することができます。

Q: 国家は、どのような法的手段を講じることができますか？

A: 国家は、債務の支払いを要求するか、抵当権を実行することができます。

Q: 本判決は、今後の訴訟にどのような影響を与えますか？

A: 本判決は、今後の同様の訴訟において、重要な判例となる可能性があります。

違法に取得された財産の回復に関する法的問題でお困りの際は、お問い合わせ または konnichiwa@asglawpartners.com までメールにてご連絡ください。ASG Lawの専門家が、お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。