本判決は、弁護士が公証人として職務を遂行するにあたり、2004年公証規則および弁護士倫理綱領を遵守すべき義務を怠った場合に科される懲戒処分について判示したものです。具体的には、身元確認を怠ったこと、公証登録簿への記載を怠ったことが問題となりました。弁護士は1年間の業務停止、公証人資格の取り消しという重い処分を受けています。

身元不明の宣誓供述書：弁護士の公証義務違反を問う

本件は、ヴァレンティノ・C・レアノ（以下「レアノ」）が、弁護士ヒポリート・C・サラタン（以下「サラタン弁護士」）を、2004年公証規則（以下「公証規則」）違反を理由に、弁護士資格剥奪と公証人登録取り消しを求めて提訴した行政訴訟です。サラタン弁護士は、レアノが被告となった訴訟で、テレシータ・カウイラン（以下「テレシータ」）の宣誓供述書を証拠として提出しました。レアノは、この宣誓供述書に、作成日の記載がない、身元確認書類の記載がない、弁護士の継続的法曹教育（MCLE）の遵守番号が記載されていない等の欠陥があると指摘しました。さらに、テレシータの宣誓供述書がサラタン弁護士の公証登録簿に記載されていないことを、裁判所書記官の証明書で明らかにしました。

サラタン弁護士は、自身のスタッフによる単なる事務的なミスであり、意図的なものではないと主張しました。しかし、レアノが指摘した宣誓供述書の欠陥については明確に反論しませんでした。サラタン弁護士は、宣誓者が真実を語っているかを確かめることが重要だと主張しましたが、身元確認の欠如については具体的な説明を避けました。裁判所は、サラタン弁護士がテレシータの宣誓供述書を公証する際に、公証規則を遵守したか否かを判断する必要がありました。

裁判所は、サラタン弁護士が公証規則と弁護士倫理綱領に違反したと判断しました。公証規則第4条第2項（b）は、署名者が公証人の面前で署名し、かつ公証人が個人的に知っているか、または規則で定義された適切な身元証明によって身元を確認することを義務付けています。適切な身元証明とは、写真と署名が記載された公的機関発行の身分証明書、または公証人が個人的に知っている信頼できる証人の宣誓などです。

本件では、テレシータの身元証明が宣誓供述書に記載されておらず、サラタン弁護士が適切な身元確認を行わなかったことが明らかです。サラタン弁護士は身元を確認したと主張しましたが、身元証明が記載されていない理由を説明できませんでした。さらに、サラタン弁護士の公証登録簿に宣誓供述書の記載がないことも、公証規則第6条第2項（a）に違反すると判断されました。弁護士は、全ての公証行為を登録簿に記録する義務があります。

サラタン弁護士は、登録簿への記載を事務所の事務員に委任していましたが、裁判所は、公証人は登録簿への記載について個人的に責任を負うと判示しました。したがって、サラタン弁護士の事務員への委任は、公証規則の違反であり、弁護士倫理綱領第9条第1項にも違反すると判断されました。これらの違反に基づき、裁判所は、サラタン弁護士に対して、公証人登録の取り消し、1年間の弁護士業務停止、永久的な公証人資格の剥奪という処分を下しました。

FAQs

本判決は、弁護士が公証人として職務を遂行するにあたり、厳格な義務が課されていることを明確にしました。弁護士は、公証規則と弁護士倫理綱領を遵守し、市民の信頼に応える必要があります。違反した場合、重い懲戒処分が科される可能性があることを肝に銘じるべきです。

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出典：短縮タイトル, G.R No., DATE