弁護士は委託者のために尽力し、注意深く最大限の献身をもって任務を遂行する義務があります。弁護士が委託者から金銭を受け取った場合、弁護士と委託者の関係が確立され、委託者の主張に対する忠誠義務が生じます。本件では、弁護士が委託者の利益を保護する義務を怠ったとして、弁護士の懲戒処分が問題となりました。最高裁判所は、弁護士が委託者から権限委譲状（SPA）を受けていたにもかかわらず、裁判所の事前審理に出席した際に委託者の利益を十分に保護しなかったことは、弁護士の義務違反にあたると判断しました。この判決は、弁護士が委託者との関係において負うべき忠誠義務と注意義務を明確にしています。

弁護士は委託者の利益を保護するためにどこまでしなければならないのか：弁護士ティナンパイ事件

本件は、ヴィクトリア・C・スーサ（以下「委託者」）がアッティ・J・アルバート・R・ティナンパイ（以下「弁護士」）に対し、専門家としての不正行為、職務怠慢、詐欺、虚偽表示、利益相反を理由に、弁護士資格剥奪または停止を求めた訴えです。委託者は、民事訴訟の共同被告であり、弁護士に自身の代理人となる特別委任状を交付しました。しかし、弁護士は裁判所での事前審理に出席したにもかかわらず、委託者の代理人として適切な行動をとらず、委託者は欠席判決を受けました。委託者は、弁護士が受け取った金銭を適切に説明しなかったことも主張しています。弁護士は、委託者の代理人ではなかったと主張し、委託者から紹介料として金銭を受け取っただけだと反論しました。

弁護士と委託者の関係は、最大限の信頼と自信に基づいて成り立っています。依頼者は、弁護士が常に依頼者のために尽力し、依頼された事件に対して必要な注意義務を果たすことを期待します。弁護士は、常に高いレベルの法的能力を維持し、事件の重要性や報酬の有無にかかわらず、自身の能力を最大限に活用して事件に専念することが求められます。弁護士の能力と注意義務には、委託された事件の見直しや適切な法的助言の提供だけでなく、裁判所や法廷での委託者の適切な代理、予定された審問や会議への出席、必要な訴状の準備と提出、および事件の迅速な処理が含まれます。弁護士がこれらの義務を怠った場合、懲戒処分の対象となります。

フィリピン職業責任法典（CPR）の Canon 17 および Canon 18、Rule 18.03 および 18.04 は、弁護士の義務を明確に規定しています。

CANON 17 – 弁護士は、委託者の主張に忠実であり、委託者からの信頼と信用を常に念頭に置くものとする。

CANON 18 – 弁護士は、能力と注意をもって委託者に奉仕するものとする。

Rule 18.03 – 弁護士は、委託された法律問題を放置してはならず、これに関連する弁護士の過失は、弁護士に責任を負わせるものとする。

Rule 18.04 – 弁護士は、事件の状況について委託者に知らせ、委託者からの情報要求には合理的な時間内に対応するものとする。

弁護士は、すべての人に対して助言者または代弁者として行動する義務はありませんが、一度委託者のために尽力することを合意した場合、委託者の主張に忠実であり、常に信頼と信用を念頭に置く必要があります。委託者は、法律で認められたすべての救済措置を受ける権利があり、弁護士はすべての救済措置または防御を主張することが期待されます。ユナイテッド・ココナッツ・プランターズ・バンク対ノエル弁護士事件では、裁判所は、回答書の提出を怠ったことで委託者が欠席判決を受けたため、弁護士を3年間業務停止としました。弁護士は、弁護士としての義務を著しく怠り、委託者の権利を極端に損ないました。レエス対ヴィタン弁護士事件では、委託者の事件処理に対する報酬を受け取ったにもかかわらず、法的サービスを提供しなかった行為は、CPRのCanon 18に違反すると判断されました。

本件では、委託者が弁護士に特別委任状を交付したことからもわかるように、弁護士の法的サービスを利用したことが証明されています。特別委任状には、弁護士が委託者の代理人として訴訟のすべての段階に出席することが明確に記載されており、これには事前審理も含まれます。弁護士は民事訴訟の事前審理に出席しましたが、委託者の代理人として十分に役割を果たさず、委託者の利益を保護しませんでした。結果として、委託者は欠席判決を受けました。さらに、弁護士は少なくとも事件の進捗状況について委託者に知らせず、欠席判決を取り消すための適切な措置を講じさせませんでした。

弁護士が委託された法律問題を放置したことは、CPRの教義に著しく違反するものであり、弁護士は過失責任を問われるべきです。類似の行為を行った弁護士に対する判例から、裁判所は弁護士を業務停止とする判決を下してきました。セゴビア＝リバヤ対ローシン弁護士事件では、委託者との契約上の義務を履行せず、委託者から受け取った金銭を返還しなかったため、弁護士は1年間の業務停止処分を受けました。同様に、ゴー対ブリ弁護士事件では、依頼者の事件を放置し、依頼者の金銭および財産を要求にもかかわらず返還しなかったため、弁護士は2年間の業務停止処分を受けました。

本件において、裁判所は弁護士の不正行為に対して1年間の業務停止が十分であると判断しました。弁護士にとって初めての行政処分であることを考慮し、依頼者が求めている弁護士資格剥奪ではなく、この刑罰が公衆と法曹界の利益を保護する目的に適うと判断しました。弁護士は委託者から121,000フィリピンペソと950米ドルを返還するよう命じられました。これらの金額には、判決確定時から全額支払われるまで年6％の法定利息が発生します。

FAQ

本件における重要な争点は何でしたか？	本件の重要な争点は、弁護士が委託者の利益を保護するために必要な注意義務を怠ったかどうかです。
委託者は弁護士に対して何を主張しましたか？	委託者は、弁護士が事前審理において自身の代理人として適切な行動をとらず、欠席判決を受けたと主張しました。また、弁護士が受け取った金銭を適切に説明しなかったことも主張しました。
弁護士はどのような反論をしましたか？	弁護士は、委託者の代理人ではなかったと主張し、委託者から紹介料として金銭を受け取っただけだと反論しました。
裁判所の判決はどのようでしたか？	裁判所は、弁護士が委託者の利益を保護するために必要な注意義務を怠ったと判断し、弁護士を1年間の業務停止処分としました。また、弁護士に金銭の返還を命じました。
弁護士はなぜ業務停止処分を受けたのですか？	弁護士は、CPRのCanon 17、18、Rule 18.03、18.04に違反したため、業務停止処分を受けました。
依頼者はどのくらいの金額の返還を命じられましたか？	弁護士は、委託者に121,000フィリピンペソと950米ドルを返還するよう命じられました。
この判決は弁護士と委託者の関係にどのような影響を与えますか？	この判決は、弁護士が委託者の利益を保護するために必要な注意義務を果たすことの重要性を強調しています。
弁護士は何をすべきだったのでしょうか？	弁護士は、事前審理において委託者の代理人として適切に行動し、委託者の利益を保護すべきでした。また、事件の進捗状況について委託者に知らせるべきでした。

本件は、弁護士が委託者のために尽力し、注意義務を果たすことの重要性を改めて強調するものです。弁護士は、委託者から信頼を受けていることを認識し、常に委託者の利益を最優先に考えるべきです。

本判決の具体的な状況への適用に関するお問い合わせは、ASG Lawにお問い合わせいただくか、frontdesk@asglawpartners.comまでメールでお問い合わせください。

免責事項：この分析は情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。お客様の状況に合わせた具体的な法的ガイダンスについては、資格のある弁護士にご相談ください。
出典：ヴィクトリア・C・スーサ対アッティ・J・アルバート・R・ティナンパイ、G.R No. 66030、2019年11月25日